2023年09月13日

レート5%台の米TBが大人気、国債や株式より高い利益?


 19−20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合を控え、金融政策当局者は発言を控えており、物価対策があとどれだけ必要になるかを探る上で、13日の消費者物価指数(CPI)に注目が集まっている。

 今月の利上げ予想はほとんどないものの、金利スワップ市場では11月の0.25ポイント利上げの確率が約50%となっている。

 
 こうした環境の中、個人投資家から企業の財務担当者、巨大な資産運用会社まで、誰もがまたとないチャンスを利用し投資を膨らませている。
 これは5%の利回りを確保し、不透明な米経済の先行きから身を守るためだ。

 米国金融市場では現金および現金同等資産のレートが約20年ぶりの高水準なっている。
 指標となる米国債や株式よりも高い利益をもたらしているため、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の資産は記録的な規模に膨らんだ。
 
 ただ、米財務省短期証券(TB)ほど、流動性が高く利回りの高い金融商品への投資意欲が顕著なところはない状況にあるという。
 
 TB市場にはこの3カ月間で1兆ドル(約147兆円)余りの資金が流入したうえ、1カ月物から1年物まで、TBレートは5.28%程度となっている。

 市場では需要があまりにも旺盛なため、TB売買の最初の窓口であるプライマリー・ディーラーのバランスシートにあるTBの量は先月に約450億ドルまで急減した。

 7月には史上最高の1160億ドルを記録していた。
 
 取引の勢いが強いためTB価格が割高になってきており、TBレートとオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)とのスプレッドは2020年以来のプラスに転じた後、再びゼロに近づいている。

 スプレッドの縮小傾向を受け、TBのみを購入する必要のないMMFの中には、より良い投資開始水準と経済および金融政策の先行きがより明確になるのを待つため、慎重な見方を強めているファンドも出始めた。

 2008年の金融危機でFOMCが金利を引き下げ、10年近くゼロ金利を維持するまでは、現金同等資産は魅力的な投資対象として認識されていた。


 新型コロナウイルスのパンデミックの最中にも事実上のゼロ金利政策が復活したが、歴史的な利上げが実施された今、TBのような安全資産は、再び余剰資金を投資する価値のある場所となっている。

 
ひとこと
  
 視点を変えて考えれば不動産バブルの破裂が避けられないと飲み方が強まっている中国経済の崩壊の拡大を予測する必要があるだろう。
 安倍政権由来の異次元の金融政策が中国バブル崩壊により危険水域を超えることが予想され、日本政府や日銀は早急に対応すべき状況にある。
 
 原油価格の上昇は円安誘導の結果、100円ベースから見れば5割近くまで価格が上昇した上、OPECの減産によりバレル当たりの単価も4倍となっている。
 モノの運搬でエネルギーを使うため、穀物や原料などあらゆるモノの取引価格が上昇してしまい。日銀の経済統計に用いる指標そのものの信頼性は意図的に数値が作り変えられている中国の経済統計の如き様相であり、事態経済を繁栄すらしていないのが日本国民の意識にある。
 
 異常とも言えるこだわりの異次元の金融政策を継続させているのも、実体経済を見ての転換ではなく、単なる「失敗の隠蔽」を最優先させているエリート日銀マンの姿でしかない。


  
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金利上昇や価格高で米消費者の住宅取得能力が過去最低にとどまる状況


 米消費者の住宅取得能力は7月も過去最低にとどまった。
 住宅ローン金利や価格が高いため、多くにとって住宅所有が難しい状況となっている。
 

 全米不動産業者協会(NAR)の住宅アフォーダビリティー指数は7月も87.8と、前月から変わらずであった。
 これは1989年までさかのぼるデータで最低水準だった。
 同指数が100の場合、価格中央値の住宅物件に対して平均所得の世帯がローンを組めることを意味する。

 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅価格の中央値はやや下がっているが、住宅ローン金利の上昇で購入能力が引き続き損なわれている」と電子メールで指摘した。
 
 また、「結果として、米金融当局は中所得層の賃借人に住宅所有の機会を与えないという形で、意図せず社会的格差を広げている」と続けた。
 

 8日に公表されたリポートによれば、標準的な世帯は収入の28.5%を月々の住宅ローンの元利払いに費やした。
 これは過去最高水準に並んだ。
 頭金20%に基づくと、住宅ローンの利用資格を得られる年収は7月に過去最高の10万4496ドル(約1540万円)となった。

  
    
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アップルの新型iPhone「Pro Max」は前機種より100ドル高額という


 米国アップルは12日のイベントで、旗艦製品であるスマートフォンの新モデル「iPhone(アイフォーン)15」と「iPhone15 Plus」を発表した。
 昨年の上位機種の機能を搭載しつつ、米国での価格は変えなかった。
 なお、充電ポートは「USBーC」に変更された。

 新機種の画面サイズは6.1インチと6.7インチで変わない。
 より解像度の高いリアカメラや、14Proに採用された「A16」チップが搭載された。
 
 同じく14Proで登場した「ダイナミックアイランド」と称するインターフェースなどが追加された。

 アップル本社からライブ配信されたプレゼンテーションでは、ブラック、ライトブルー、イエローを含む新色も披露された。

 価格は「iPhone15」が799ドル、「iPhone15 Plus」が899ドルという。

 iPhoneはアップルにとって最大の稼ぎ頭であり、売上高全体の約半分を占めている。

 続いて発表された上位機種の「iPhone15 Pro」は価格が999ドルで、14と変わらずだった。
 最上位の「iPhone15 Pro Max」は1199ドルと、14から100ドル高い価格に設定された。

 iPhone15 Proには、アップルが初めて3ナノメートルプロセスで生産した新しいチップ「A17」が搭載された。

 また、スマートウオッチ「Apple Watch」の新型モデルには、環境に優しい素材が使われた。

 発表された内容の多くは報道済みで目新しさを欠いたため、株式市場の反応は冷ややかでアップルの株価は一時2.5%下落した。


    
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現行の労働協約が期限切れの14日が迫るなか、UAW委員長がビッグ3と昼夜問わず交渉する用意

 
 全米自動車労組(UAW)と米国3大自動車メーカー(ビッグスリー)による労使交渉を巡り、UAWのショーン・フェイン委員長は現行の労働協約が期限切れを迎える9月14日までに新協約で合意できるよう、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、ステランティスと昼夜を問わず交渉する用意があると発表文で表明した。
 UAW側は、「われわれはデトロイトで毎日24時間体制で交渉する用意がある。組合員の要求を伝えて以降、これまでも7週間にわたって同様の姿勢で接してきた」と説明した。
 
 また、「1カ月以上も回答を得ていないが、最高経営責任者(CEO)らが真剣な提案をする準備ができた時には、われわれは昼夜を問わず対応する」と続けた。
 フェイン委員長は10日夜、UAWの幹部らが同日にGMならびにフォードと会合を持ったほか、11日午前にステランティスと会合する予定だと述べていた。
 フェイン氏は「状況は進展しつつあるが、動きは非常に遅い。今後4日間で進むべき道のりはまだ長い」と語った。
  
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