2023年09月17日

カモネギを探す?

 
 米国ニューヨーク原油先物相場は反発し、1バレル=90ドルを上回って引けた。
 終値で90ドルを超えるのは昨年11月以来のこと。
 
 世界の原油消費が記録的な水準となる中、サウジアラビアとロシアが供給を削減していることが価格の大幅上昇につながった。

 国際エネルギー機関(IEA)は13日、サウジとロシアによる供給削減によって「大幅な供給不足」が生じ、価格変動が再び大きくなる恐れがあると警告した。


 12日には石油輸出国機構(OPEC)が、原油市場は10−12月(第4四半期)に日量300万バレル超の供給不足に直面するとの見通しを示している。

 実際にそうなった場合は少なくとも2007年以来最大の供給不足となる可能性があるとの分析も広がっている。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物10月限は
   1バレル=90.16ドル
と前日比1.64ドル(1.9%)高で終了した。
 また、北海ブレント11月限は1.82ドル上げて93.70ドルだった。

 原油価格は6月下旬以降に30%余り上昇した。
 トレーダーらは下落の可能性に身構えているが、商品市場に流れ込んだ資金は安価に。相対力指数(RSI)などのテクニカル指標は、先物が買われ過ぎの領域付近にあることを示している。

 
  
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EU ウクライナ産農産物の禁輸を認めない決定 

 
 EUは、ロシアの軍事侵攻によってウクライナが黒海の港から輸出できなくなった農産物を陸路で域内に受け入れ、アフリカなどに輸出する支援を行ってきた。
   
 ただ、農業国であるポーランドやハンガリーなど5つの加盟国が安価な農産物の流入によって自国の農業が打撃を受けていると主張してきたため、これらの国については輸入の禁止を認めてきた。
  
 この臨時的な措置についてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、ウクライナ側が
   輸出の管理を強化
することなどを条件に、16日以降は各国による輸入の禁止を認めないと発表した。
  
 EUの決定に対し、ポーランドのモラウィエツキ首相は15日に開かれた与党の集会で強く反発した。
 また、輸入の禁止を続ける方針を示したほか、ハンガリー政府も独自に輸入の禁止を続けると発表した。
  
 EUではウクライナへの支援を可能なかぎり続けるとしている。
 ただ、ロシアの軍事侵攻が長期化する中、加盟国の間で産業構造の違いもあり、国内産業を守る必要もあることから、立場の違いも表面化し、一致した対応をとることが難しくなっている。
  
  
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スタグフレーションリスクを思考に入れない対応が目につく、口先だけの日本銀行や政治家の思考回路は破滅的


 米国ニューヨークに拠点を置きFX取引や株価指数CFD取引を行うオアンダの米州担当シニアマーケットアナリスト
   エドワード・モヤ氏
は顧客向けリポートで「個人消費がなお堅調なことを示す米指標が再び相次いだことで株式相場は上昇している」と指摘した。

 「個人消費が弱含むペースは緩やかだと見込まれることから、市場はあと1回の米利上げのリスクも意に介していないようだ。米経済の成長ストーリーは健在だが、スタグフレーション(景気停滞下の物価上昇)リスクが高まる欧州経済の見通しはさえないままだ」と指摘した。


ひとこと

 日本の無能な政治家や日銀の忖度金融政策で欧州より無策な円安誘導で日本国民の資産の劣化が著しいまま、国際資本が濡れ手に粟で日本の金融資産や技術を安価な資金で買い漁っている状況を見れば、更に悪い環境を自ら作り出してしまっている。

 愚かさが漂うバブル崩壊後の政策は与野党ともに政治家の質の低下が続いている。マスコミの傲りも酷いまま、宗教政党に忖度した状況にも見える広告宣伝会社とタレントの関係は未だ嫌悪感を覚える露出度であり、洗脳的な情報操作を繰り返している。

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ウクライナ 南部クリミアへの作戦に力を注ぐウクライナ軍 支援を引き出すための軍事的な成果が必要


 米国のCNNテレビは15日、ウクライナはロシアが侵略し一方的に併合し、ロシア海軍が戦略的な軍事施設として拠点化している
南部クリミア地域への奪還作戦に、ここ数週間、力を注いでいると伝えた。

 戦略に詳しいウクライナの情報筋からの話として、今回の攻撃はクリミア半島を孤立させ、ロシア軍がウクライナ本土で軍事侵攻を続けることを困難にさせるために行ったもので、反転攻勢を進める上で不可欠であると伝えた。

 また、米国のニューヨーク・タイムズは13日、今回の攻撃は軍事侵攻が始まって以降、ウクライナ軍が軍港都市セバストポリで行ったものとしては最大規模のもので、ロシアの占領地域への攻撃能力を高めたことを浮き彫りにしたと伝えた。



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米国株は一段と下落の公算大と強気派のストルツファス氏が発言


 米国の金融の中心であるウォール街で最も強気なストラテジストの1人で
   オッペンハイマー
のチーフ投資ストラテジストの
   ジョン・ストルツファス氏
によると、最近の米国株の下げはまだ続くという。

 ストルツファス氏は顧客向けリポートで、金融当局のインフレ目標が依然達成されていない一方で、株式への「強気度は比較的高い」と指摘したうえ投資家は利上げの長期休止、あるいは利下げへの熱狂を抑え、代わりに「適正な期待」を抱くべきだと続けた。

 好調な経済が連邦準備制度の利上げ長期化を促すとの懸念が株価の重しとなり、S&P500種株価指数は7月後半に付けた高値から3%下落した。
 
 今年の大半を通じ、人工知能(AI)を巡る話題が金利や潜在的な景気減速によるリスクを無視して同指数を押し上げてきた結果だ。

 ストルツファス氏は「目先は幾分の波乱が予想される」との見方を示した。
 同氏は7月下旬にS&P500種の目標を4900ポイントと、ウォール街で最も強気の水準に引き上げたが、同指数は以来、圧力を受けており、予想が外れた。

 また、ドイツ銀行のストラテジストも「現在の下げは緩やかに拡大する」と予想している。
  

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