2023年09月18日

タイ観光業界この先約5カ月間中国人とカザフスタン人を対象に入国ビザを免除


 胎盤コックの日本語新聞バンコク週報によると、タイ政府はこのほど
   タイの観光業
の回復促進策として観光シーズンに当たるこの先約5カ月間
   中国人とカザフスタン人
を対象に入国ビザを免除することを決めたと伝えた。

 ただ、観光業界によれば、タイでは近年、交通事故や海難事故で大勢の中国人観光客が死傷したことが影響し、タイ観光の安全面に不安を抱いている中国人が少なくない。
 さらに、タイと中国を結ぶ航空便も利用者の減少もあり、まだ完全には回復していない。

 このため、ビザ免除で訪タイ中国人が急増することは期待できないという。
 一方では、タイ南部の一大観光地、プーケットの観光業界では、ビザ免除によるカザフスタン人観光客の増加に期待しているという。

 タイ国政府観光庁(TAT)によれば、今年第4四半期(10〜12月)に中国からタイに乗り入れるフライトの座席数は40万あまり。コロナ禍前の2019年同期の約半分にすぎない。

   
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ヘルスケアと工業株やエネルギー株組み合わせたバーベル戦略を推奨


 モルガン・スタンレーのストラテジスト
   マイケル・ウィルソン氏
が率いるチームでは11日、顧客向けリポートで米連邦準備制度がタカ派的な政策スタンスを一時停止または撤回すると予想されるこの時期、市場はサイクルの後期にあり、手元資金の潤沢さや債務の少なさといった保守的なファクターがアウトパフォームし始めていると指摘した。
 
 また、投資家はディフェンシブ株、工業株、エネルギー株から成る「サイクル後期のポートフォリオ」に注目すべきだと続けた。

 「このような時期には典型的なことだが、株価がマクロのファンダメンタルズから導き出される適正価格よりも割高になっており、成長の再加速や政策支援の増加に依存する水準となっている」と分析し、株式市場ではまだ景気後退のリスクを反映していないとの見方を同氏は繰り返した。

 ウィルソン氏は、ディフェンシブな成長株と、工業株やエネルギー株を組み合わせた「バーベル戦略」を推奨している。
 特にヘルスケアは、ディフェンシブだが成長株という特性から、今年のアンダーパフォーム後には期待が持てると続けた。

 米国株は8月始めから不安定な地合いが続くが、米経済がソフトランディング(軟着陸)を達成し、連邦準備制度が利上げを停止するとの期待を背景に年初来では依然16%上昇しているものの、このシナリオは、堅調な経済データと金融当局者からの比較的タカ派的なコメントによって疑問が突きつけられている。

   
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バイデン大統領が対ベトナム関係を深化させ、ボーイングや半導体で合意をアピール


 バイデン米大統領はハノイで開かれたボーイングやインテル、マーベル・テクノロジーなどの米企業トップとベトナムの当局者や企業幹部らの会合で、両国関係が「新たな段階」に進んだと称賛したうえ、「私のきょうのメッセージは極めて単純だ。これを続けようというものだ」と続けた。
 
 中国への防波堤となり得るインド太平洋諸国との経済統合深化を推し進めるホワイトハウスの取り組みの一環である。

 こうした発表は、米国との関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げするというベトナムの前日の決定を強固にする意図がある。

 このパートナーシップにより、ベトナムの外交関係において米国は中国、インドと並んだ。
 東南アジア諸国との関係を強化することで、米政府は中国の発言力に不満を抱くことがあるこの地域で米国は影響力を高めることができると期待している。

 今回発表された合意で主だったものは、ベトナム航空とボーイングの間で交わされた737MAX少なくとも50機の購入に向けた覚書(MOU)だ。
 この合意では総額約78億8000万ドル(約1兆1500億円)に相当し、ベトナム航空にとっては旧世代のエアバスA321の後継機となり得る。
 
 ただ、ボーイングは今世紀末までの生産分の大半を完売している。
 このため、納機は何年も先になる可能性がある。

 この他、ベトナムは米アムコー・テクノロジーがバクニン省に16億ドルの工場を建設する計画だと、これまでに発表している。
 シノプシスとマーベル・テクノロジーはともに、ベトナムで半導体設計センターの設立に向けて取り組んでいる。

 バイデン政権は米国が台湾の半導体業界に過度に依存していることへの懸念から、半導体サプライチェーンの改善を優先してきた。

   
    
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