日本企業が米コヒレントのシリコンカーバイド事業に投資検討との報道

　ロイター通信が複数の日本企業が米国コヒレントのシリコンカーバイド部門への出資を検討していると、この事情に詳しい関係者の話を基に報じた。
　
　同部門は最大50億ドル（約7400億円）と評価されているという。

　デンソーと日立、三菱電機、住友電気工業が同部門の少数株式取得について、これまでに協議したとの情報だ。

　コヒレントは、40億−50億ドルの評価額で２社以上の出資を受け入れる可能性もある。
　ただ、この情報によると、まだ合意はまとまっていないとしている。

　この情報が市場に流れ、22日の米株式市場でコヒレントは一時12％上昇した。

アマゾンを反トラスト法違反の疑いでＦＴＣが来週にも提訴？

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は来週、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで
　　　アマゾン・ドット・コム
を提訴する見通しとの情報が市場に流れた。
　こうした内情を知る複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにしたもの。

　ＦＴＣのカーン委員長は法科大学院時代に、反トラスト法をデジタル時代においてアマゾンに適用できるよう再考を促す論文を執筆しており、一躍注目を集めた経緯がある。
　
　実際に提訴に踏み切れば、カーン氏のキャリアにおいて大きな節目となるという見方がある。

　訴訟ではアマゾンの料金設定やプライム会員制度のほか、アマゾンが出店業者に対して通販サイトへのアクセスと、同社の物流サービスの利用をひも付けている疑いが焦点になっている。
　
　ただ、正式な提訴前の段階だとしてこの情報について、匿名を条件に関係者が明らかにしたもので、プライムは顧客の囲い込みに寄与しており、他社との大きな差別化要素となっているとしているという。

　ＦＴＣが来週にもアマゾンの提訴に踏み切るとのニュースは、ニュースサイトのポリティコなどが報じていた。

米国総合ＰＭＩ ９月の企業活動でサービス部門の需要がさらに停滞

　Ｓ＆Ｐグローバルが22日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた９月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月比0.1ポイント低下の50.1前月から小幅低下し、企業活動が足踏みしていることを示した。
　なお、エコノミスト予想値は50.4だった。
　

　サービス業ＰＭＩは50.2に低下（予想50.7）し、需要が一段と鈍化した。

　製造業ＰＭＩは縮小ペースが緩やかになったが、サービス業ＰＭＩは縮小圏にさらに近づいた。　
　新規受注と事業活動の見通しがいずれも今年最悪の水準に落ち込んだ。

　一方、雇用の伸びは加速し、企業は人員を採用しやすくなっており、一部では従業員が定着するようなったと報告している。

　また、「人材難の緩和に伴う雇用の押し上げは持続できない可能性がある。余剰能力が急増しつつある兆候や、労働量をこれまで支えてきた受注残が減少しつつあることが理由だ」と述べた。

　仕入れ価格は上昇ペースが加速した。賃金増加に加え、借り入れコストや燃料価格の上昇を反映した。一方で需要の弱含みや購買力の低下を背景に、消費者への価格転嫁は難しい可能性も今回の統計は示唆した。

　需要鈍化を反映し、受注残は2020年５月以来の速いペースで縮小している。
　また、製造業の在庫は過去２年弱で２番目に速いペースで圧縮が進んだ。


　　　

米当局が｢システム上重要｣企業の指定の変更を議論

　米国のイエレン財務長官が議長を務める金融安定監視評議会 （ＦＳＯＣ）は、「システム上重要」な企業として銀行以外の金融機関も指定しやすくするガイダンスの年内導入に向けて取り組んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　金融規制・監督機関のトップで構成するＦＳＯＣは22日に非公開の会合を開き、このガイダンス変更について議論する。検討期間が短縮され、裁量の余地は拡大する見通しで、最終的に対象企業が増える可能性がある。

　これに対して、巨大金融機関は闘いに備えている。「システム上重要」な機関に指定されると、監視強化と新たなコンプライアンスという厄介な問題が生まれる。その脅威を巡って長らくくすぶっていた懸念が今、ワシントンで沸騰している。

　米投資信託協会（ＩＣＩ）やマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）といった主要な業界団体は、慎重に進めるよう当局に求めている。
　
　また、ブラックロックやフィデリティー・インベストメンツ、バンガード・グループなど金融界の大手プレーヤーも、４月に公表されたこの提案に反対する書簡をこれまでに送付した。