2023年09月28日

財政赤字目標を修正、今年と来年で赤字が拡大


 イタリアは今年と来年の財政赤字が従来の想定以上に拡大する見通し。
 
 経済成長が鈍化する中で、公約した減税の実現を目指す
   メローニ首相
の厳しい財政運営が浮き彫りになる。

 27日遅くに閣議で議論された予算計画の内容だとして当局者がメディアの取材に対し述べたところによると、2023年の財政赤字は国内総生産(GDP)比5.3%に膨らむ見込み。
 なお、従来の予想では4.5%としていた。

 24年の財政赤字見通しもGDP比4.3%と、従来の3.7%から引き上げられた。
  
   
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JPモルガン「オプションの鯨」が株安増幅の不安材料として再浮上?


 ウォール街では、JPモルガン・チェースが持つ大規模なオプションで160億ドル(約2兆3900億円)規模の
   JPモルガン・ヘッジド・エクイティ・ファンド(JHEQX)
が現在の米国株売り浴びせに拍車をかける恐れがあるとの懸念が浮上してきた。

JHEQXは、相場下落やボラティリティからポートフォリオを守るためにデリバティブを使用するロング株プロダクトで。数万件のプット(売る権利)契約は29日に期限を迎え、その権利行使価格は今のS&P500種株価指数をさほど大きく下回らない。

 ここで重要なのは、期限が近づき株価指数が権利行使価格を下回る可能性がある時期に、取引の反対側にいるディーラーが望まぬエクスポージャーを抱えるリスクがあることで、実質的に株式のロングポジションを持ってしまうことになるためだ。
 
 このリスクをヘッジしたいディーラーらは、ポジションをニュートラルに戻すために市場をショートにする取引を採用する動きが出る。

 これがデルタヘッジと呼ばれるプロセスの一面であり、株価指数の動きを速めボラティリティーを増幅する可能性があるとして一部で懸念が起きている。
 
 S&P500種株価指数は前日、一時4238.63まで下げた。JHEQXプットの権利行使価格は4210だ。

 JHEQXはその突出した影響力の大きさから、デリバティブの世界では「鯨」として知られる。市場の標準に比べると大規模なオプションのポジションが集中しているだけでなく、規則正しいトレーディングパターンもよく知られており、他のプレーヤーがこれを利用することを可能にしている。 
 

   
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米国政府がスイスの金融機関の対応に不満


 米司法省内部では、UBSの買収がクレディ・スイスに対する調査を進める好機として見られていると、こうした事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
 
 調査担当者は公式な外交チャンネルを通じてではなく、UBSに直接情報を求めているという。

 ウクライナ侵攻をめぐって米国とその同盟国がロシアに制裁を科したにもかかわらず、スイスはロシアへの制裁やマネーロンダリング(資金洗浄)対策に十分に取り組んでいないと、米当局者は内々に不満を表明してきた。

 ウクライナ侵攻前、クレディ・スイスはロシア人富裕層を顧客に多く持つことでよく知られた金融機関であり、こうした顧客資産はピーク時には
   600億ドル(約9兆円)
を超えていた。
 
 22年2月の侵攻開始には330億ドルにまで減っていた。
 ただ、それでもより規模の大きなウェルスマネジメント事業を抱えているUBSを50%上回る額だった。
 
 UBSは買収過程でクレディ・スイスのロシア事業幹部の多くを解雇した。
 ただ、同事業のトップバンカーであるババク・ダストマルツチ氏は残留させた。

 ベン・カーディン米国議会上院議員は7月の公聴会で「スイスの銀行がそれぞれの国から富を奪った人々の腐敗行為を手助けしてきたというパターンをわれわれは一貫して目にしている」と述べ、米国は「スイスのような国によって制裁が回避されないようにする必要がある」と続けた。

 ある業界団体の推計によると、スイスの銀行は22年3月に2000億ドル超のロシア資産を保有していたが、昨年末までにスイスが凍結したロシア資産は約75億スイス・フラン(約1兆2200億円)に過ぎないという。
 
  
ひとこと
 
 元々が胡散臭いスイスの金融システムの問題がある。
 
 
    


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シタデルが「ワッツアップ」調査で強硬姿勢を示し、米SECと闘う構え?


 米証券取引委員会(SEC)がメッセージアプリ「ワッツアップ」など正式に許可されていない通信手段を使ったウォール街の業務用メッセージを調査している。
 
 ケン・グリフィン氏が率いるヘッジファンド運営会社シタデルはこれに反論する準備を進めている。
 ここ2年間に多額の和解金を支払った20近い銀行とは一線を画し、強硬な姿勢を取っている。

 シタデルはSECが同社に対して行動を起こすなら、「SECと法廷で争うことも辞さない構え」だと同業他社に話したと、こうした事情に詳しい関係者らが非公開のやりとりであることを理由に匿名で明らかにした。

 追跡されていない通信を巡ってSECと争った企業はこれまでにない。
 
 シタデルはヘッジファンド会社であるため、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)など
   銀行の規則
は適用されないと主張するとみられる。

 ウォール街の銀行などではこの調査を決着させるため、これまでに
   合計 25億ドル(約3700億円)以上
を支払い和解した。

 シタデルでは、SECが定める
   投資顧問業の規則や規定
を完全に順守するという義務を真剣に捉えていると主張したうえ「それには従業員の業務関連のやりとりに対する適切な監視と記録保持も含まれる」との声明を電子メールで配布した。

 SECは今のところシタデルに対して正式に措置を講じておらず、最終的に不問に付す可能性もある。

 
ひとこと
 
 インサイダーや価格操作などの情報を確認しているのだろう。 
 
    
     
posted by manekineco at 07:24| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする