世界有数の広告会社（ＷＰＰ） 中国で贈収賄容疑で警察が逮捕・拘束された幹部を解雇

　世界有数の広告会社ＷＰＰは23日、中国で拘束された幹部を解雇したことを明らかにした。
　同社の複数オフィスが立ち入り捜査を受けた後、この幹部は贈収賄の容疑で逮捕されていた。

　同社発表文によると、解雇されたのはメディア取引部門グループエムの幹部で、名前は明らかにされていない。
　この事件に関する社内調査を開始し、同じく警察の捜査対象になっている取引先とは関係を断ち切ったと明らかにしている。

　ＷＰＰ広報担当者は発表文で「当社は法律および自社の行動規範に従って行動することに完全にコミットしており、それがわれわれのビジネスで徹底されるよう必要な全ての措置を講じる」とした。

　中国ではこのところ、外資系企業に対する締め付けが強まっている。
　中国当公安局はアップルのスマートフォン「iPhone」を受託生産する台湾の鴻海精密工業についても調査している。

　　
ひとこと
　
　中国の政治体制の問題が背景にある。
　あらゆる場面で袖の下を求める中国地方政府の顔色をうかがわなければ事業活動は不可能とさえ言われており、習近平政権との政治闘争が繰り返される中では中国における外資の事業活動は常にリスクに晒されている。
　
　日本商社の経営者が政治と経済は別などと主張して中国との取引を正当化する姿勢は金の亡者でしかない愚かさを見せつけるものでしかない。
　理想論を掲げたのかもしれないが、特権意識というか、中国政府ベッタリの企業体質を表したにすぎない。
　同じことは日本領土を武力侵攻し支配し続けている韓国軍の竹島について、棚の上に上げたままで韓国企業等の便宜を日本の金融期間が貿易心情の交付等や資金の融資などを行うこと自体が利敵行為そのものであり問題だ。
　また、観光やビジネスで入国するものに対して韓国が武力支配し続けている竹島に上陸した過去があるものに対しては入国拒否あるは密入国として罰金を徴収したうえで入国を拒否するか国外追放すべきだろう。

　　
　　　　

イスラエル元軍情報部責任者の話ではイスラエル軍は「低い強度」の地上戦を実行？

　イスラエル軍の元情報部責任者
　　　アモス・ヤドリン氏
は、同国のガザ地上作戦について、多くが見込んでいたような「全面的な」攻撃ではないと指摘したうえ、「低強度の戦闘だ。電撃戦ではなく、インチずつメートルごとになっている」と電話会議で記者団に語った。

　
　　
ひとこと　
　
　焦土化作戦ということに変わりはない。
　
　
　　　

支援の量を考えれば単なるリップサービスの範疇であり支援する気もないのが実態だろう

　国際社会からの批判を避けるべくガザへの搬入を認める支援の規模を「劇的に増やす」とイスラエルが主張？

　イスラエル軍は今後１週間でガザへの搬入を認める支援の規模を「劇的に増やす」と表明した。

　
　
ひとこと
　
　単なるリップサービスでしかない。
　車両等の搬入では多くの避難民を救済することは不可能だ。　
　そもそもが、イスラエルの入植者の土地を確保する目論見がこうした攻撃を生み出したことに注目すべきだろう。
　
　古代イスラエル王国から縁もゆかりもない6〜10世紀の間存在したユダヤ人でもない、カスピ海・黒海・カフカス山脈に囲まれた南ロシアの草原地帯に存在したトルコ系の遊牧国家
　　　ハザール＝カガン国（ハン国、王国）
の支配階級などが、ユダヤ教に改宗し、１０１６年までにロシアとビザンツ帝国の短期間の同盟軍によって征服され滅んだ民族が東欧等に拡散しユダヤ人と称しているのであり、そのため、イスラエル人の多くが単なるユダヤ教徒というだけでユダヤの約束された土地などと主張して武力で土地を略奪しているとの指摘もある。

　　

イスラエル軍はシリアを空爆したうえ、ヨルダン川西岸ジェニンでも衝突が発生するなど戦争範囲を拡大させている

　
　イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大させた。

　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の都市ジェニンを攻撃して武装勢力と衝突した。

　このほか、シリアの軍事インフラを空爆した。

　イスラエルは領内へのロケット攻撃にシリアの同インフラが使われたと主張した。

　戦争継続が汚職まみれのネタニヤフ首相にとっては政権の座を明渡す平時は最も恐れる状況にある。

　また、ネタニヤフ首相は今月７日のイスラム組織ハマスによる

　　　奇襲攻撃

を事前に察知できなかったことへの自身の責任を認めていないことから批判を浴びており、辞任を求める圧力が強まっているが、攻撃情報を事前に把握しながら権力を握り続けるため意図的に放置させ、有事を意図的に発生させたのではないかといったことも囁かれている。

　同首相は週末のソーシャルメディアへの投稿で奇襲攻撃を察知できなかったとして治安機関幹部を批判した。

　その後、この投稿を削除して謝罪したが汚職等にまみれ檻に入りかねない首相が保身を目論んだ司法制度の改悪などの問題が、いつまでも有事の継続だけでは多い隠せずに露呈するだろう。

　米下院共和党指導部は今週、イスラエル支援案の採決を行う可能性が高いとニュースサイトのポリティコが報じた。

　一方、バイデン大統領はウクライナを対象に含む幅広い支援を求めている。

　　　

　　　

企業決算本格化 半導体関連に収益底打ち期待

　日本企業の決算発表が月末から本格化するが、半導体関連企業の収益底打ちが期待されている。
　市場関係者が注目する半導体関連ではアドバンテストとレーザーテックが31日、東京エレクトロンは11月10日に発表する。
　これを先取りする形で日本株は高値を付けてきており、一段高には予想を上回る好収益が求められている。

　ただ、地政学的なリスクが高まっており、為替水準を左右する日米の金利、ロシアとウクライナに加えて中東での紛争という問題のほか不動産企業の経営破綻が懸念される中国などを含む世界経済が不透明で、企業経営者の発言が慎重になれば株価の足かせにもなり得る。

　今期（2024年３月期）第２四半期（７−９月）の決算発表は10月最終週から１日100社を超え、ヤマ場の11月10日は430社余りが予定している。

　半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は19日、設備投資の年間見通しをアナリスト予想超の320億ドル（約４兆7900億円）とした。
　世界の半導体販売額は８月まで６カ月連続で前月を上回り、日本の関連企業の収益回復を予想する声が出ている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のウエートが大きい半導体関連企業の収益は株価水準に影響を与えやすく、今期収益を織り込む形で指数はバブル崩壊後の高値を９月中旬に更新した。
　このため、市場の予想を超えるような収益回復が見られないと株価の反応は限定的になる公算が大きい。

ＵＡＷがＧＭスト拡大、臨時従業員で隔たり−ステランティスとは合意

　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は28日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対するストライキを拡大した一方、ステランティスとは新たな労働協約で暫定合意に達した。

　ＧＭとの交渉が行き詰まる中、テネシー州スプリングヒルのＧＭ工場では28日夕から組合労働者がストに入った。
　同工場では中型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車（ＥＶ）のキャデラック「リリック」が製造されているほか、エンジンや金属プレス加工の業務も行われている。

　公に話す権限がないとして匿名を条件にメディアに対し話した協議に詳しい関係者によると、ステランティスやフォードと同様、ＧＭも時間給労働者を対象とした25％の賃上げと生活費手当に同意した。
　しかし、臨時雇用の従業員を含む問題でなお隔たりがあり、交渉は停滞しているという。

　ＧＭはフォードなどに比べて非正規労働者を多く抱えていることから、交渉で難しい問題となっている。
　ＧＭには常時10％もの臨時雇用従業員がおり、フォードやステランティスが提示したような150％以上の賃上げとなれば、その分費用もよりかさむことになる。

　ＧＭは電子メールで配布した発表文で、「われわれが確保してきた進展を踏まえると、ＵＡＷ側の行動には失望している」と表明した。
　また、「当社はＵＡＷと誠意を持って交渉を続けており、できるだけ早期の合意を実現するという目標は変わっていない」と説明した。

　ＵＡＷがデトロイトの自動車大手に対して歴史的なストを始めてから６週間余りが経過した。
　なお、労組側と合意に至っていないのはＧＭのみとなった。
　

　一連のストで業界には数十億ドル規模の負担がかかっている。

　フォード・モーターがまず25日にＵＡＷと暫定合意したうえ、雇用保障で歩み寄ったステランティスも28日、合意に達した。
　ただ、各社の組合員による投票はまだ残っており行方はまだ確定いていない。

　　　

イスラエル当局者が燃料と人質の交換取引には応じないと主張

　イスラエルは燃料供給が絡む人質交換取引には反対だと、イスラエル当局者の１人がメディアの取材で匿名を条件に述べた。
　
　同当局者によれば、女性や子供、数十人の外国人を含む200人以上がガザで拘束されているが、戦闘などによる入植地の確保等による戦果が必要なネタニアフ政権では、イスラエル人によるデモが頻発し激化していた司法改革など汚職体質に対する自らの逮捕拘束を回避する目論見も、ハマスによる急襲で一時的に回避しているだけだ。
　
　挙国一致内閣が続く限りは、セタニアフが政権の座を取り上げられる虞がないため、長期化はネタニアフにとっては願ったり叶ったりといった見方も背景にあるのだろう。


　　

米軍は夜間にイランの軍事施設を攻撃、翌日、イランが軍事演習を開始

　イスラム革命防衛隊と提携しているイランの半公式通信社「タスニム通信」はイラン軍が軍事演習を行っていると伝えた。
　
　２日間の「攻撃的」演習は27日に中部イスファハンで始まり、200機以上のヘリコプターや、ミサイル、無人機、大砲が投入されたという。
　
　米国防総省によれば、26日夜に行った米軍によるイランの標的への攻撃は、イスラム革命防衛隊が使用する武器や弾薬の貯蔵施設であり、犠牲者は出なかったと主張した。

ひところ
　
　戦闘がエスカレートしかねない状況を作り出し始めたようだ。

　　

共和党指名争いで支持広がらないペンス氏は24年の米大統領選の運動を停止

　ペンス前米副大統領は28日、2024年大統領選の
　　　共和党候補指名獲得に向けた運動
を停止すると発表した。
　自身が仕えたトランプ前大統領に代わり候補指名を目指したが、支持が広がらなかったためだ。

　ペンス氏（64）はネバダ州ラスベガスで開かれた
　　　共和党ユダヤ人連合の会合
で、「厳しい闘いになるとわれわれは常に分かっていたが、私に後悔はない」と語った。

　ペンス前副大統領は、世界での米国の指導力を放棄しかねないと自身が危惧するトランプ氏の孤立主義・保護主義的な政策に明確に言及し、「保守の原則から外れたポピュリズムの誘惑」を拒否するよう党内に呼びかけていた。

　ただ、候補者が乱立する中、副大統領経験者で知名度が高いペンス氏の運動は資金集めに苦しみ、支持率も伸び悩んで苦戦を余儀なくされた。

　リアル・クリア・ポリティクスによる各州の共和党候補指名調査の平均によると、同氏はアイオワ州で６位、ニューハンプシャー州で８位にとどまっており、全国調査の平均でも支持率が3.5％だった。

　　

国連総会で人道的休戦求める拘束力もない決議を採択

　国連総会は、敵対行為の停止につながる人道目的の休戦を求める拘束力のない決議案を採択した。
　この投票では米国とイスラエル、他12カ国が反対票を投じた。

　　　

汚職等で政治危機が迫ったままのネタニヤフ氏がハマスとの戦闘が「第２段階」と戦闘の拡大を主張したうえ、ガザへの無差別空爆を継続し時間稼ぎ

　イスラエルのネタニヤフ首相は28日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘が「第２段階」に入ったと表明したうえ、決着までに時間を要する地上侵攻については「長く難しい」ものになると警告した。

　イスラエル軍は29日、過去１日にガザでハマスに属する450を超える軍事目標を空爆したと発表した。これには作戦指揮所や監視ポストなどが含まれると、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　ガザでは29日にインターネットや電話の通信サービスが限定的に復旧した。
　地元の通信当局は関連インフラの約３分の１がイスラエルによって破壊されたと説明した。
　
　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは事態のエスカレートを非難し続けているが、政治的な危機回避を目的にしたイスラエルのネタニア不正券の司法改革がはマスからの急襲で政治問題化する自体が停止し、権力を維持しイスラエル国民からの非難が戦闘終結までお預け状態になった。
　
　政治問題化の回避のため、大きな戦果が必要となっているネタニアフらにとっては、戦闘の拡大と終結までの時間の確保が必要であり、リスクを飲み込んだまま突き進んでおり、傲慢で強気な姿勢は崩せないため、双方の被害拡大など気にする思考はもともとないのだろう。

　ハマスなどを支援しているイランでは、イスラエルによる最近の動きで「皆が行動を起こさざるを得ないかもしれない」と詳細には踏み込まずに主張した。

　
　　　

中国・李克強前首相の突然死による習政権には新たなリスクが出現

　中国の李克強前首相の突然死は、習近平国家主席に新たなリスクを生じさせるという。
　習主席に次ぐ中国ナンバー２として10年間首相を務めたうえ、改革派として人気のあった李氏への市民からの支持が、新型コロナ対策が後手に回り、不動産業界の経営不振の広がりなど景気減速に対する不満に伝播する恐れがあるためだ。

　中国のインターネット上では李氏を悼む声が広がり、ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）では訃報の閲覧回数が約13億回に上り、多くのユーザーがショックと悲しみを表していた。

　中国では経済に疎い習近平政権の経済対策の遅れなどのほか、不動産危機で多くの人が資産を減らし、若年層失業率は記録的高水準に達し社会不安が広がる中、習主席が汚職等により就任後１年足らずの外相と国防相を相次ぎ解任しており、能力より忠誠心などを重視して選任した責任論が抑えきらなくなり、政権の安定性に疑問が投げかけられてきた。

　李氏の死去に乗じた政治闘争の再燃で反体制はを支持する声が広がれば、政情不安への懸念は一段と強まりかねない状況だ。

　中国市民は実際に過去、共産党指導者の死去をきっかけに党の権力掌握への抗議を示したことがある。

　中国では1976年、周恩来氏の死去が広範な抗議行動のきっかけとなった。
　また、1989年４月に胡耀邦氏が死去した際には、天安門広場での民主化要求デモにつながった。　
　
　�ｹ小平ら共産党指導部は天安門広場とその周辺に軍部隊を送り込み、抗議者たちを武力で排除し多くの犠牲者が発生したが未だ被害の実数は共産党政府に不都合といった理由で隠されたままだ。
　なお、死者数は最大2600人に上ると推定されている。

　中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、「突然の心臓発作による李克強前首相の悲劇的な死に深く哀悼の意を表する」と述べ、李氏の葬儀の段取りについては「しかるべき時に」発表されると説明するにとどめた。


　　

イスラエル当局者が燃料と人質の交換取引には応じない背景

　イスラエルは燃料供給が絡む人質交換取引には反対だと、イスラエル当局者の１人がメディアの取材で語った。
　
　ただ、公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた同当局者によれば、女性や子供、数十人の外国人を含む200人以上がガザで拘束されていると話した。
　
　　
ひとこと
　
　燃料の提供は電源が確保され、病院等の施設での治療行為が可能となるが、ハマスにとっても戦闘時の情報がスムーズになるとともに、イスラエル軍による無差別爆撃にともなう悲惨な映像等が世界に流されることによる反イスラエルの抗議運動が激化することを抑制するためのものともいえる。

　　

航空機に搭載可能な新型核爆弾を開発

　米国防総省は２７日、航空機に搭載可能な新型核爆弾を開発すると発表した。

　プラム国防次官補（宇宙政策担当）は声明で「安全保障環境の変化と潜在的敵対国からの脅威の高まりを反映したものだ」と説明した。

　また、「米国は核攻撃を抑止し、必要であればそれに対応する」と強調した。

　ただ、核兵器保有数が増えることはないと続けた。

　
　新型爆弾は航空機に搭載するＢ６１の最新型で、「Ｂ６１―１３」と命名された。

　現時点で最新の「Ｂ６１―１２」は配備が続いており、戦略爆撃機だけでなく、Ｆ３５などほとんどの戦闘機にも搭載が可能。

　当然、新型爆弾もこうした特徴を持つ予定だ。

　B61は、米国が開発した核爆弾で現在も配備が行われている。

　製造コストは2800万ドルと推定され、航空機に搭載可能な比較的軽量の核爆弾として1960年から開発がニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所で行われてきた。

　1966年から配備が開始された。

　B61は、先端部と尾部を状況に応じて交換し、高空投下やレイダウン投下などに対応するようになっている。

　最新のサブタイプは1997年に開発された地中貫通爆弾の一種でB61 Mod 11がある。

　投下後、地中に数m貫入し、その後に爆発することで、地下施設を破壊する。

　 B61は威力可変弾頭で最大170ktの威力を持つ。

　2012年からはB61の延命計画として、F-35 ライトニングIIへの搭載を可能にし、武器の正確性を増すための

　　　新たな誘導装置

を備えたB61 Mod 12の開発が進められ、2014年2月にNNSAが、ロスアラモス国立研究所とサンディア国立研究所で臨界前核実験を行った。

　この実験は成功したと発表している。

ひとこと

　バンカーバスターとしてB61が利用できるため、金正恩が暗殺をおそれ毎日寝床を変え地下に潜ったモグラ生活をしているというが、逃げ道はすでにないということになる。

　そもそも、北朝鮮が核兵器を持てば中国やロシアに対しても使用する可能性があり、一番近い北京市の中心部西城区の中南海を狙う可能性もあるだろう。

　　　　

シェブロンはイスラエルへのガス供給を優先

　米国のユダヤ系国債資本のひとつでもある石油大手
　　　シェブロン
は27日、紛争勃発時に東地中海の主要ガス田プラットフォームを閉鎖したが、その後も、同ガス田の別のプラットフォームからイスラエルとヨルダンへの供給を続けていることをメディアに明らかにした。
　
　ピエール・ブレバー最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、「イスラエルの国内市場を優先している」と明らかにした。

　

ひとこと
　
　有事も平時も国際資本の懐には常に金が流れ込む状態に変化はない。
　食料、地下資源、燃料からブランド品のみならず、医薬品から火器弾薬類まであらゆる分野の支配力が経済変動を利用し膨張し続けている。
　過去、アヘン戦争のみならずナポレオン戦争、ロシア革命などから植民地争奪戦も同じである。直近では地球温暖化対策でのCO2排出権や環境問題、新型コロナワクチンなどの利権に関しても企業の業績にも影響する状況を利用した利権網が広がっている。
　
　こうした勢力後からの源泉への資金や京楽を提供し続けている日本銀行の低金利・円安誘導は女衒の如き卑しい思考で「おもてなし」などと国民世論を誘導するかの如き観光行政最優先では日本人の価値を貶め奴隷化政策にほかならない忖度政治の強化が続いている。