アックマン氏が米国債をショートカバーし「リスク多過ぎる」と投稿

　米国のヘッジファンド管理会社パー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者で資産家の

　　　ビル・アックマン氏
は、最近のデータが示すよりも、経済の減速度合いは大きいことから米30年債のショートポジションを買い戻したことをソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

　「現在の長期金利で米国債のショートを維持するには、世界にリスクがあり過ぎる」と指摘した。

　
　アックマン氏は８月上旬、株式投資のヘッジ、かつ単独で確率の高い投資としてオプションを通じて米30年債をかなりの規模でショートにしていると公表していた。
　
　この時は、グローバル化の後退やエネルギー転換などによりインフレ圧力が持続し、財政赤字穴埋めのための米国債増発が利回りを押し上げるとの見方を示していた。

　米国債市場では23日、30年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の約5.18％をつけたが、その後は５％程度で推移している。
　また、10年債利回りも16年ぶりに５％の節目を上抜けた後、約4.8％まで低下した。
　アックマン氏は９月下旬に開催された投資会議で、30年債利回りが５％を大きく上回っても「驚かない」と述べていた。
　
　
ひとこと
　
　経済は生き物であり、色々な出来事の影響を受けやすい投資家の思考の変化が反映している。
　時々刻々と変わるため、値が振れるのは当然であり、持つリスクと手放すメリットのせめぎあいだ。
　
　　　

イエメン武装組織からも無人機が飛来

　イスラエル軍はイスラエルと接するエジプト東部シナイ半島で２７日、

　　　「紅海地域で空からの脅威を発見して迎撃した」

と説明、無人機を２カ所で相次いで墜落したと説明し、イスラエルと敵対するイランの支援を受けるイエメン武装組織

　　　フーシ派

が発射した可能性を指摘した。

　ロイター通信の情報では、イスラエルに近いタバでは、無人機が病院の近くに落ちて６人が負傷したと伝えた。

　また、別の町でも砂漠地帯に落下したという。

　　

　フーシは、イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織で　1990年代にイエメン北部を基盤とするザイード派宗教運動

　　　「信仰する若者」

が発展した組織で

　　　フセイン・バドルッディーン・フーシ師

が中核となっていたが、2004年9月に治安当局により殺害され、「フーシ派」と呼ばれるようになった。

　現指導者はフセインの異母弟であるアブドルマリク・アル・フーシ（1982年生まれ）という。

　2004年から2010年までイエメン軍と断続的に戦闘を繰り返し、2011年イエメン騒乱に乗じ、サアダ県を占領して拠点とした。

　2013年から南部に勢力を伸ばし、2014年9月首都サヌアに侵攻、以来権限拡大を進めてきた。

　2015年1月、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握している。

　ただ、同年2月にハーディー大統領が辞意を撤回したため現在イエメン軍及びそれを支援するサウジアラビア主導の連合軍と内戦中。

　フーシ派はサヌアを含めた北部・中部を実効支配している。

　ただ、南部・東部の

　　　スンナ派部族

はフーシへの反発を強め、アラビア半島の

　　　アルカーイダやISIL

はフーシへの抗戦や殲滅を呼びかけており、宗教対立が激化している。

　これに呼応するイスラム世界のスンナ派諸国もフーシに反発を強め、サウジアラビアなどのスンナ派諸国の連合軍は国連憲章に基づく自衛権を理由にイエメンへの軍事介入を開始した。

　スンナ派諸国が多数を占めるアラブ連盟とイスラム協力機構の他、トルコなどの非アラブのスンナ派イスラム諸国も軍事作戦の支持を表明している。

　ただ、フーシの支配地域の拡大には、イランの協力があるといわれ、首都サヌアではイランの輸送機が頻繁に見られるという。

　　

イスラエル海軍部隊がガザ南部のハマス拠点を攻撃

　イスラエル国防軍は、海軍部隊がガザ南部のハマス拠点を攻撃、「テロリストのインフラ」を破壊したと発表した。
　陸軍ラジオは戦闘開始以来、同国が初めて海上から突入したと伝えた。
　
　　
ひとこと
　
　イスラエルのガザ地区への侵攻が陸海両面から実施されることを示しており、ハマスの抵抗を分散化させるための情報作戦で、Dデイと同じようなものだ。
　
　　　

ガザ地区でイスラエル軍が地上作戦を「拡大」、人質交渉進展を阻害するおそれも

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大させていると、イスラエル軍報の道官がメディアに説明した。
　
　ガザ地区ではインターネットと電話の接続を遮断し情報伝達の手段を奪い避難住民の移動を制限すると同時に、ハマスによる組織的な抵抗だけではなく一般住民に対する攻撃に伴う被害実態を世界が知らないよう情報の遮断を徹底し、残虐行為の証拠を伝えさせないよう情報統制を強化すると同時にイスラエルは無差別空爆も強化しているようだ。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエルとイスラム組織ハマスの「停戦」合意と人質交換取引の実現に向け、カタールが仲介する交渉が「急速に」進んでいると報じた。
　
　ハマスはこれまで４人の人質を解放した。
　さらなる人質解放の条件としてイスラエル側に燃料等の物資の供給拡大を条件にしているという。
　
　これに対しイスラエルの軍報道官は、人質解放の合意が近いとの報道には留意しないようメディアに対し情報統制を要求した。

　一方で、イスラエル軍はガザ南部の海岸沿いの施設を海軍が急襲し、ハマスの「テロリストのインフラ」を破壊したと発表したものの、具体的には明らかにしておらず情報戦が行われている可能性もある。
　なお、テルアビブではハマスによるロケット弾の攻撃で４人が負傷した。

　国連によれば、ガザに届いている人道支援は必要量のわずか２％程度で、燃料不足で適切な配給ができておらず一般のパレスチナ人を追い出すための兵糧攻めが続いている。

　欧州連合（ＥＵ）首脳はより多くの支援物資を確保し、ハマスとの人質交渉を進展させるために戦闘の一時停止を求めている。
　しかし、汚職まみれで平時にはイスラエル人の反発も多く出ることで政権がもたないネタニアフにとっては戦闘継続が政権維持に直結いているため無理な話との見方が主流だ。

米国の個人消費支出統計で９月はコア価格指数が４カ月で最大の伸びとなり、インフレが加速している

　９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが前月比＋0.3％と加速した。なお、８月は0.1％上昇だった。
　ここ４カ月で最大の伸びを示した。
　
　また、個人支出も増加ベースが加速しており、向こう数カ月における追加利上げの可能性が残された格好だ。

　
　ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.4％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を上回る伸びとなった。
　エネルギーの値上がりが影響した。

　家計の底堅い需要とインフレ加速を受け、10−12月（第４四半期）に入る時点で経済に勢いがあったことが浮き彫りとなった。
　エコノミストは総じて個人消費が向こう数カ月に減速すると見込んでいる。

　この一方で、金融当局はこれまで、力強いデータが示された場合は引き締めを継続する可能性があると説明しているが、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では政策金利が据え置かれると、市場では広く見込まれている。

　米金融当局が注目するサービス業の価格指数は前月比0.5％上昇と、１月以来の大幅な伸びとなった。
　住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は前月比0.4％上昇と、前月（0.1％上昇）から伸びが加速した。

　個人消費支出では財とサービスが共に増加。自動車や処方薬、国外への旅行などが伸びた。

　賃金・給与は0.4％増加した。
　一方で実質可処分所得は減少し、これで３カ月連続のマイナスとなった。
　こうしたことから、消費者は支出のため貯蓄を取り崩している状況となっている。

　貯蓄率は3.4％に下げ、今年最低。こうした状況は、米消費者が年末まで現在の支出ペースを継続できないのではないかとの懸念を生じさせる。

　　

中国株売りで４兆円規模「雪球」デリバティブ脅かし新たなリスクとして浮上

　中国の主要な株価指数がさらに10％下落すれば、仕組み商品に関係する指数先物が相次ぎ売られ、低迷する株式市場に新たなリスクが加わる可能性がある。

　中国の投資銀行は「スノーボール（雪球）」と呼ばれる複雑なデリバティブ（金融派生商品）を販売している。
　ベンチマークがいわゆるノックイン基準値を下回ると、投資家はスノーボール満期時に損失を被ることになる。

　中国国際金融（ＣＩＣＣ）の推計によると、ＣＳＩ小型株500指数に連動する商品の平均的な基準値は4865まで底が緩んだ。
　なお、同指数の26日終値は5398.93だった。

　オートコーラブル債に似たスノーボールは2021年に中国の機関投資家や富裕層の間で人気を博し、その市場規模は270億ドル規模（約４兆500億円）に拡大している。
　
　ノックイン基準値に達すると、ブローカーはヘッジポジションの清算を急ぐ可能性がある。

　ＣＩＣＣはノックイン基準値突破による指数先物の売りはトレーダーが「分散」しながらポジションを減らすだろうし、先物市場全体との比較では取引量も少ないため、現物株式市場への影響はまだ限定的だろうと想定している。

　　　

改革重視し習主席と距離を置いていた中国の李克強前首相が心臓発作で死去？

　中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は

　　　李克強前首相（68歳）

が27日、心臓発作で死去したと報じた。

　李氏は今年３月まで10年間、習近平国家主席に次ぐ中国ナンバー２として首相を務めていた。

　後任の首相には習氏の側近、李強氏が就いた。

　ＣＣＴＶによると、李克強氏は突然の心臓発作に26日見舞われ、救命措置が施されものの、27日未明に上海で亡くなった。

　李氏は1955年７月、安徽省生まれで父親は地方の役人だった。

　毛沢東初代国家主席が毛劉少奇派の粛清と権力奪取を目的として推し進めた文化大革命当時、李氏は同省農村部で労働に従事するかたわら、共産党に入党した。

　遼寧省と河南省のトップを務めて、頭角を現した。

　河南省では高成長を主導するとともに、農村住民にエイズウイルス（ＨＩＶ）感染を広げた献血スキャンダルにも対応した。

　　

　李氏は首相就任後、行政の無駄を省き企業減税を進める基本方針に基づく政策を打ち出し

　　　「新しいスタイルの都市化」

を提唱し、都市の成長を雇用・公共サービスに結びつけるよう奨励した。

　ただ、中国共産党の総書記でもある習氏が重要な経済政策の決定を自身と習氏が右腕として頼る副首相だった

　　　劉鶴氏

が率いる一連の党委員会に移したことで、李氏の役割を狭めさせるなど政治的権力を封殺した。

　今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、首相は２期（１期５年）までという任期制限に従い李氏は退任した。

　2022年10月の共産党大会を経て、７人から成る党の最高意思決定機関、党中央政治局常務委員会からも外された。

　李氏は1980年代に英国人判事の憲法に関する著作を英語から翻訳し、比較的リベラルな官僚という評判が定着していた。

　その後、経済学の博士号を取得するため市場改革などについて学んだ。

　胡錦濤前国家主席に近かった李氏は、党指導下の青年組織、共産主義青年団（共青団）出身で太子党の習近平氏とは派閥が異なる。

　李氏は首相に就任すると経済の投資依存を抑制するため、行き過ぎた支出を減らすよう指示した。

　バークレイズのエコノミストらは同氏の政策を「リコノミクス」と呼び、そのアプローチを「景気刺激策なし、レバレッジ解消、構造改革」と評した。

　　

　李氏はまた、遼寧省時代に成長を測る指標とし、電力使用量と鉄道貨物量、銀行融資を用いた。

　中国は昨年終盤まで徹底的に新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持した。

　ロックダウン（都市封鎖）など厳格な措置に反発する国民の抗議行動が各地に広がると、李氏は経済成長とパンデミック対策のバランスをとるよう地方当局に繰り返し要求した。

　李氏は地方幹部数千人を集めた緊急会合でも、景気がこれ以上落ち込まないように断固として動かなければ、悲惨な結果になると警告した。

　ただ、経済分野で活躍してきた他の指導者が退任後も政策に影響を与え続けていた。

　これに対し、李氏は影響力は習近平らから適しされ排除されていた。

　中国のインターネット上では27日、李氏を悼む声が広がった。

　ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）では、李氏の訃報が約13億回視聴され、ほとんどのコメントが李氏の死に対するショックと悲しみを表していた。

ひとこと

　習近平の権力集中により能力的には劣った輩が周囲にはびこり、経済の悪化を招き、シャドーバンク問題や不動産の信用崩壊など中国経済が崖っぷち状態に陥ってしまっている中、習近平に変わる人材として李氏は期待される存在だが、権力欲に取り憑かれた習近平派の政治的摩擦を目論んだ謀略の臭いもしてくる出来事だ。

　　

NY金相場 紛争継続が買い材料となり小幅続伸

　ニューヨーク金相場はイスラエルとハマスの紛争継続が買い材料となり小幅続伸した。
　ただ、米ＧＤＰが予想を上回ったため、安全な資産としての買いが弱まり、下げに転じる場面もあった。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比＋2.50ドル（0.1％）高い1997.40ドルで終えた。

　　

ウエスタンデジタル株がキオクシアとの統合交渉打ち切りと報道が伝わり、株価が急落

　米株式市場では 26日、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の半導体部門とキオクシアホールディングスとの統合交渉が打ち切られたとの報道が嫌気され急落、下落率は一時15％を超えた。

　この事情に詳しい関係者によれば、韓国のＳＫハイニックスによる統合への反対表明を受け、ＷＤとキオクシアの協議は現時点では打ち切られた。
　
　キオクシアに間接出資するＳＫハイニックスは、同社の持ち分が過小評価されていると主張した。　　
　
　関係者によると、いずれ協議が再開される可能性も残されているとのこと。

　
　　　

トルコのエルドアン大統領が民族浄化作戦を遂行しているイスラエルを非難

　トルコのエルドアン大統領は26日の演説で、ガザでパレスチナ人の「残酷な虐殺が行われている」としてイスラエルを非難した。
　また、イスラエルを支持するＥＵや国連安全保障理事会にも非難の矛先を向けた。

　エルドアン氏は「欧州委員会が停戦を訴えるまで、あと何人の子供が犠牲にならなければならないのか。国連安保理が行動を起こすまで、あと何トンの爆弾をガザに落とせばいいのか」と怒りをあらわにした。

ロシア大統領のプーチン氏がイスラエルの戦争は中東を「はるかに越えて」拡大するリスクがあると警告

　ロシアのプーチン大統領は、イスラエルとハマスの紛争がエスカレートすれば「中東の国境をはるかに越えて」拡大する危険性があると警告した。

　ロシア国内のユダヤ教やイスラム教の指導者を含む宗教団体のトップとのクレムリンでのテレビ放映された会合で発言したもの。

　プーチン氏は、10月７日にイスラエルで起きたハマスの攻撃による犠牲に哀悼の意を表したうえ同時にガザ地区への無差別な空爆を批判した。
　「テロとの戦いは、集団的責任の悪名高い原則にのっとって遂行することはできない」とイスラエルのネタニアフ政権に対し批判した。
　
　　
ひとこと
　
　ロシアや中国など多民族国家の中でモザイクともいえる多宗教国家における内部対立が激化し、ロシアではイスラム教のチェチェン以外にも独立試行の強い勢力が多く、国家共同体からの離脱や自治権の拡大を要求する可能性は常にある。また、中国でもチベットやウィグルのみならず国境をまたいだ少数民族の自治権拡大を求める動きも活発化する可能性が高まるだろう。
　
　日本やドイツが、欧米に対する軍事行動で植民地支配力が大きく削がれたことで敗戦後に独立した国家は現在の国連の加盟国の半数以上を占めている。

　　　

ＦＲＢの利上げは「据え置き地点」に到達かそれに近い位置にある

　米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁は20日、マンハッタン研究所主催のイベントで「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合でどのような決定が下されても、経済が想定通りに推移すれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を据え置く地点に達しているか、それに近い可能性が高いというのが個人的な意見だ」と述べ、「その後は当面据え置くことができる」と続けた。

　経済の動向次第では年内にあと１回金利を引き上げることがなお望ましいと話し、インフレ予測に対するリスクは依然として上振れ方向にあると指摘した。

　９月に公表した当局者の見通しは、経済と見通しに関する自身の予想と「一致している」と述べた。
　

　足元の米長期債の利回り上昇を巡っては、持続すれば金融政策決定に影響を与える可能性があるとの考えを改めて表明した。
　金利上昇は成長が加速するとの予想や高金利の長期化観測、投資家が求める見返りが高まっていることを反映している可能性があるとの考えも示した。

　メスター氏は今月に入り、11月利上げの可能性を支持する発言を行ったが、この日は明確な支持を示さなかった。

 なお、同氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。

　 

国連安保理は米国とロシアの決議案を否決

　国連安全保障理事会は、イスラエルとハマスの戦闘を一時停止し、人道支援物資の流れを確保しようとする米国とロシアが支持するそれぞれの決議案を否決した。

　安保理ではまず、米国の決議案を否決した。
　この決議案は「一時的な戦闘中断」を含む措置を求め、国連機関に「特に水や電気、燃料、食料、医薬品など、ガザの市民の生活にとって重要な物資やサービス」の提供を呼びかけていた。
　この決議案は理事国15カ国のうち10カ国の支持を得た。

　しかし、ロシアと中国が拒否権を行使した。
　その後、ロシアが支持したより広範な即時停戦を求める決議案も、米国と英国が拒否権を行使して否決された。

　
　
ひとこと
　
　そもそも、ロシアと中国は第2次世界大戦時の戦勝国として国連の安保理事会の常任理事国という立場にあるが、中国もロシアの2カ国はそもそも常任理事国としての権利があるのかどうかも問題だろう。
　国連という組織がそもそもは第一次世界大戦後の国際連盟から離脱した日本やドイツに対する軍事同盟的な側面が強くあるものであり、偏向的な組織自体をそろそろ解体して再構築すべき存在でしかない。
　
　日本の政治家が国連中心主義などとネたボケた主張をするが、組織に染み込んでしまっている国債資本の権益を最大化するシステムは取り除く必要がある。

中国で大型債務再編か 受託機関が碧桂園のドル建て債が初のデフォルトと通告

　中国の不動産債務危機が４年目に入り、新築住宅の販売が再び低迷する中、不動産業界は記録的なデフォルトに見舞われている。
　遠洋集団も先月、支払いを怠りＣＤＳ発動との判断が示されている。

　中国で続く不動産債務危機の象徴となる
　　　碧桂園
は、負債を1860億ドルを抱え世界で最も債務の大きい建設会社の１社だ。

　同社は最近、計画策定と流動性評価のために財務および法務アドバイザーを起用していた。

　オフショア債務再編の可能性を前に、独自の財務アドバイザー候補と協議している債権者もいる。
　
　ただ、無秩序な債務再編は不動産セクターをより深い混乱に陥れる恐れがある。
　このほか、碧桂園のプロジェクト数の多さと小規模都市での存在感の大きさから、社会の安定を脅かす危うさもはらむ存在で、これまでは共産党政府の金庫番として多大の資金が幹部に流れ込む仕組みとしての価値から中国政府から優先的に許認可等が与えっれてきたともいわれている。

　米国のメディアがまとめた価格では、碧桂園のドル建て債は額面１ドルに対し４セントの価格が提示されている。
　これは投資家が「碧桂園のドル建て債」を回収できると期待できそうな金額がいかに少ないか想像されるもの。
　なお、同社の株価は年初来で約74％下げている。

ＥＵ首脳が戦闘の「一時停止」呼び掛けで団結を図るが、紆余曲折で文言の合意が遅れている

　ＥＵ首脳はガザへ大量の支援物資を搬入できるよう、人道的な理由での一時停戦を求める方向というが、ＥＵ加盟国は首脳が署名する予定の共同声明の文言を巡り、意見が分かれていると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で述べた。

　最新の声明原稿では、「人道的回廊や戦闘の一時停止を含むあらゆる必要な措置を通じて、必要としている人たちへの継続的、迅速かつ安全で妨げられることのない人道的アクセスおよび支援の提供」を呼び掛けている。