バイデン氏が人質交渉のためにイスラエルに攻撃延期を要請？

　米国のバイデン大統領は、ハマスが拘束している人質の奪還を支援するため、ガザへの地上侵攻を遅らせるようイスラエルに求めた。
　
　しかし、イスラエルのネタニヤフ首相に軍事作戦の延期を要求したわけではないと腰が引けた弁解をしたようだ。

　バイデン氏は25日に「私がネタニヤフ首相に伝えたのは、人質を安全に救出することが可能なら、そうすべきだということだ。それは彼らの決断だ」とホワイトハウスで語った。
　
　バイデン氏はまた、紛争終了後の「二国家解決」を促し、イスラエルにはハマスをガザから排除した後の統治を計画する責任があると述べた。
　
　　
ひとこと
　
　ネタニアフに対するイスラエル国民の反発がハマスの奇襲前にはでもという形で起きていた。
　地上侵攻後の復興には莫大な資金が必要となり、ネタニアフ政権が負担することは不可能であり、侵攻後は何も金を出すつもりはない姿勢をすでに明らかにしており、責任転嫁も従前と同じ行動の範疇だ。
　
　国連の勧告等を無視し続けてきたイスラエルの傲慢さを顧みれば、地上戦後のガザ地区北部の焦土化作戦で破壊した家屋等を更地にして、入植者を入れる土地を確保するといった行動を過去と同様に起こす可能性が高くなる。
　再び、居住者を追い出すための軍事作戦だけではなく、これまで実行してきた入植地の確保制作自体がこうした奇襲を発生させるための背景となっている。
　
　日本のメディアがハマスの奇襲現場を取材した映像を垂れ流すが、この入植地の土地をイスラエルがどのように配分するために手に入れていたのかの取材ができておらず、時間軸が欠落した取材ではマスコミとしての取材能力の欠落を見せつけるものでしかない。

　
　

NYで金相場は中東情勢の不安定化を再認識し買いが強まった

　ニューヨーク金相場は米国が中東で防空システムを強化するとの報道が流れ、同地域での緊張が一段と高まるとの思惑から３日ぶりに買いが強まり上昇した。

　なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がイスラエルは米国が中東に防空システムを配備できるまでパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせることに同意したと報じた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　1994.90ドル
と前日比＋8.80ドル（0.4％）高い水準で取引を終えた。
　
　　

中東からの原油供給が滞るとの懸念が再燃

　ニューヨーク原油相場はイスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の準備を進めているため、中東からの供給が滞るとの懸念が再燃し反発したた。

　イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で、同国存亡を懸けた戦いの中にあると話したが、地上侵攻のタイミングを巡る理由は説明しないと述べた。

　　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は
　　　１バレル＝85.39ドル
と前日比1.65ドル（２％）高い水準で終了した。
　
　北海ブレント12月限は2.06ドル上げて90.13ドルで終わった。


　　

瓦礫化作戦で入植しやすいようにする目的か？

　イスラエル軍は夜の間にイスラム組織ハマスが実効支配している

　　　ガザ地区

に戦車などを使って侵攻し、限定的な地上作戦を行ったと発表しました。

　ネタニヤフ首相は米国のバイデン大統領と電話会談を行い、人質の解放に向けた取り組み状況などについて意見を交わした。

　イスラエル軍が公開した侵攻時の白黒の映像には戦車などの軍用車両、少なくとも10台が進む様子や、軍用のブルドーザーが地面をならす様子、境界線のフェンスの近くと見られる場所から戦車が砲撃し、煙があがる様子が暗視カメラによる撮影とみられる画像であった。

　イスラエル軍では「次の戦闘の段階に向けた準備だ」として作戦終了後、すべての部隊がガザ地区から引き揚げたと続けた。

　ネタニヤフ首相は25日の演説で、ガザ地区への地上侵攻について「われわれは準備しているが、いつ始めるかなど詳細を説明するつもりはない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べ、改めて実施する構えを強調した。

　無差別空爆に加えて今回のような限定的な地上作戦も繰り返しながらし居住不可能な環境にすることでこれまで実施してきた入植者用の土地の収奪を目論んでいるようだ。

　また、、ハマスを誘き出し、一般住民を含め皆殺しにする作戦の様にも見える。

ひとこと

　ハマスによる奇襲場所をメディアに公開しているがパレスチナ住民の住居や農地等を強制収容して、排除してきた場所に入植地させた場所が襲われたとも見られ、正義論も時間軸で見れば正反対になりかねないため日本のノーテンキな可哀想理論ばかりで思考が麻痺した知識不足の記者の垂れ流す報道には公正性がないようにも見える。

　汚職にまみれたネタニアフに都合の良い司法改革に対するイスラエル住民の反発もハマスによる急襲で一時的に消えてしまった。

　　

追加利上げの可能性残す カナダ中銀が政策金利を５％に据え置き

　カナダ銀行（中央銀行）は25日、政策金利を２会合連続で５％に据え置いた。
　成長見通しについては下方修正したものの、根強いインフレ圧力を理由に追加利上げの選択肢を残しており、市場関係者からは据え置きは予想通りの結果であった。

　中銀は声明で「これまでの利上げが経済活動を抑制し、物価上昇圧力を緩和している兆しが増えている」と指摘した一方で「物価安定に向けた進展が鈍く、インフレリスクが高まっていることを懸念している」と続け、必要ならさらに利上げする用意があると強調した。

　また、来年のインフレ率見通しは平均３％と、前回７月時点の2.5％から切り上がった。

　インフレの上振れリスクとして、家計や企業のインフレ期待の高止まり、異常気象の増加、イスラエル・ハマス戦争を含む地政学的な不確実性の増大を挙げた。

　成長見通しは今年が1.2％、来年は0.9％にそれぞれ下方修正した

　カナダ中銀は12月６日に次回の政策会合を開く。

　　
　　　

監督委員会（ＣＤＤＣ）に中国の碧桂園に対するＣＤＳ発動事由判断を要請

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、中国不動産開発大手の
　　　碧桂園
によるドル建て債利払いの不履行がＣＤＳ発動の事由に該当するか判断を求められた。

　碧桂園は９月17日が期日だったドル建て債（表面利率6.15％）の利払い1540万ドル（約23億円）を履行せず、30日間の猶予期間も先週で終了した。

　碧桂園は先週、ブルームバーグ・ニュースに対し、オフショア債の支払いを全て期日通りに履行するとは見込んでいないと回答し、それ以降、同社は沈黙を続けたまま責任を放棄している。
　
　　
ひとこと
　
　中国共産党の金庫でもある不動産業界の信用はそもそも存在していないと見たほうが良さそうだ。
　単に金を引き出すためのツールとして活用し、黒社会との関係も太く一般中国人からの金の巻き上げに使われてきたと言っても過言ではない。
　
　
　　　　

イスラエル軍によるガザ地区への民族浄化作戦ともいうべき無差別空爆を激化させていることに対する怒りが強まり大きくイスラエル支持の機運が後退

　ヨルダンのラニア王妃は、ＣＮＮのインタビューで「アラブ人として、パレスチナ人として、１人の人間、１人の母親として」どう感じたかと質問され、10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへのハマスの奇襲攻撃に対する恐怖を表明しうえ、イスラエルによるガザ空爆と西側の「ダブルスタンダード」を痛烈に非難した。

　イスラエル南部で起きたこととガザで起きていることを重ね合わせ、「銃を突きつけて家族全員を殺すのはいけないことだが、砲撃して殺すのは構わないというのだろうか」と疑問をていした。

　強行右翼の支持を得たいネタニアフタの戦術を支援するイスラエル国内で大きな反発を招いたこのインタビューでは、イスラエルと他の中東諸国などがこの紛争をどうとらえているかで分断が深まっていることを浮き彫りにするものだ。

　イスラエルでは国民の64％が身の危険を感じているとの世論調査結果が新たに明らかになった。ハマスは連日イスラエルにロケットとミサイルを撃ち込んでおり、陸路や海路での侵入も試みている。
　治安当局者らは、10月7日に侵入した武装勢力の一部は、２度目の攻撃に備えて潜伏している恐れがあるとみてガザへ地区への無差別攻撃を称賛する状況だ。

　一方、イスラエル国外では、多くの人が異なる見方をしている。国連のグテレス事務総長は24日、「ハマスによる攻撃が理由もなく起きたわけではないことを認識することも重要だ」とし、パレスチナ人は「56年間にわたり息が詰まるような占領下に置かれてきた」と養護した。

　イスラエルのエルダン国連大使はその発言に激怒し、グテレス氏の辞任を要求した。
　こうした感情は何も同国政界の右派に限ったことではない。野党指導者ベニー・ガンツ氏はＸ（旧ツイッター）に「国連事務総長がテロを容認するとは暗黒の時代だ」と投稿した。

　ドイツは10月７日以来、イスラエル支持を早くから打ち出していた国の１つだが、国連事務総長の辞任を求める声は否定している。
　「国連事務総長はもちろんドイツ政府の信頼を得ている」と政府報道官がベルリンで語った。

　イスラエルは、甚大な被害を受けた10月７日の攻撃には背景があることを認めている。
　しかし、イスラエルにとって、その背景とはパレスチナ人に対する不当な扱いではないと議論のすり替えを工作し、ハマスによる攻撃は何世紀にもわたる反ユダヤ主義的な攻撃の延長線上にあるとイスラエルは考えていると主張している。

　エルサレムのホロコースト記念館ではグテレス氏の発言を受けて声明を発表した。
　10月７日の攻撃とホロコーストが違うのは「ユダヤ人が今は国家と軍隊を持っており、無防備で他人のなすがままになっている訳ではない」ことだと反撃を正当化したした上で、ここを訪れて「二度と繰り返さない」と誓う世界の指導者らの誠意が試されていると民族浄化を自らが行っている現状を摩り替えたうえ、傲慢な姿勢を示した。

　ユダヤ系国債資本の言うがまま資金をねだる姿勢が強いバイデン大統領ら西側指導者たちは媚びへつらう姿勢を隠し、相次いでテルアビブを訪れたうえ、イスラエルへの連帯と支持を表明した。

　各国指導者のテルアビブ参りを受け、イスラエル人は自分たちが理解されていると誤った感情をもったうえ、ネット上にはハマス自身が撮影した虐殺の動画を繰り返し出回っており、イスラエルは自分たちの
　　　ハマス壊滅計画
を使ったパレスチナ人に対する民族浄化が世界の共感を得られると信じてしまっているようだ。

　ただ、イスラエル軍のガザ空爆で数千人が死亡し、イスラエルが期待した世界の共感は反感に変わってきており、予期せぬ方向に向かっている。

　トルコのエルドアン大統領は25日、「ハマスはテロ組織ではなく、領土と市民を守るために戦う聖戦士の集団だ。子どもたちを殺すことは決して許されない」とアンカラでイスラエル軍の戦略を批判したうえ、年内に予定していたイスラエル訪問もキャンセルした。

　また、イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ガザでの出来事が簡単に解決すると思っているイスラム指導者はいないと発言したうえ、「イスラエルは米国と欧州の支援を受けて、あまりにも傲慢になっている」とし、「人々が虐殺され、赤ん坊が殺され、病院が爆撃され、学校が破壊されるのを許すのは狂気の沙汰だ。この世界における野蛮の極みだ」と続けた。

　イスラエルではハマスを新たなイスラム国（ＩＳＩＳ）と呼び、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定しているハマスを壊滅させると宣言し、虐殺行為を正当化させる目論見があるようだ。

　ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）のリナ・カティブ氏は「ハマスを新たなＩＳＩＳと呼ぶのは分析的に不正確であるだけでなく、ガザの全住民を無防備な標的にしてしまうリスクがある」と批判したうえ「アラブ人とイスラム教徒は、この単純で危険な描写を広く拒絶している」と述べた。

　イスラエルでは、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが参戦してくることへの懸念が高まる中、米国や欧州に一時的に出ることを考える人もいる状況だ。
　
　欧米の各都市で傲慢安姿勢を貫くイスラエルの民族浄化の如き攻撃に対し、反イスラエルのデモが行われている状況を踏まえると、国内の方が安全だと考える人もいる。

　多くのイスラエル人は、これはユダヤ人の祖国のための戦いであり、第二の独立戦争だと主張しているが、最終的に国内で何を生み出すかは定かではない。
　当局者によれば、銃所持許可申請は３倍に増加する勢いとなっており、イスラエル自体の内部対立の激化で治安が悪化し、左右両勢力の戦闘も起きかねない環境を作り出し、ユダヤ王国の歴史でも見られた内部対立による崩壊により自滅する選択をしそうだ。

トップダウンで中国政府が景気急下降とデフレは容認せずとのシグナル発信

　世界２位の経済大国、中国の習近平国家主席が急激な経済成長鈍化とデフレリスク長期化は容認できないとの強いシグナルを発し、景況感の改善を図る異例の政策調整に踏み切った。

　中国は24日夜、過去30年間で最も大きな負担となる財政赤字を容認し、伝統的な成長モデルからの転換を示唆する国債発行計画を発表した。
　
　習主席は同日午後、就任以来初めて中国人民銀行（中央銀行）を訪れ、経済を重視するとのメッセージを市場に送った。

　申万宏源集団は24日遅く出したアナリストリポートで、「驚くべき政策が打ち出されたのは、来年の成長安定に向け圧力が高まるという政策当局の認識によるものかもしれない」と指摘した。

　今回発表された景気刺激策は2024年の中国経済への期待を高めるとみられる。
　政府系のエコノミスト数人が来年の成長率目標を最大５％とするよう求めていた。

　中央政府が建設プロジェクト向けに
　　　１兆元（約20兆5000億円）の国債
を発行するという動きは、インフラ整備で地方政府に頼っていた以前の景気刺激モデルからの転換を図る兆しとなる。
　地方政府は今年、不動産不況の中で債務返済に苦しんでいる。

　　
ひとこと
　
　口先メッセージでは何でも言える。紙幣などは輪転機を回せばいくらでも作れる。
　ただ、紙幣に価値をつけれないため、インフレが加速してしまうだけだろう。

　敢えて強行するのは借金を消し去る強力なインフレを起こす目論見だが、価値の保全は難しく、中国進出の日本企業の信頼を地を這うことになりかねない。
　
　
　　　　

中国大手不動産 碧桂園のドル建て債が初のデフォルトしたことを受託機関が通告

　中国有数の不動産開発業者
　　　碧桂園
のドル建て債について、初のデフォルト（債務不履行）に該当すると受託機関の
　　　シティコープ・インターナショナル
が、碧桂園が先週終了した猶予期間内にドル建て債の利払いを履行できなかったことが「デフォルト事由」に該当すると債権者側に通告した。

　世界２位の中国経済を動揺させた不動産セクターの債務危機が広がりを見せる中で、ドル建て債のデフォルトは、碧桂園が資金繰りに行き詰まり
　　　ディストレス状態に転落
したことを浮き彫りにする。
　同社は中国で過去最大規模の債務再編に向かう可能性が高い。

　碧桂園は９月17日が当初の期限だった1540万ドル（約23億円）の利払いを30日間の猶予期間内に履行しなかった。

　発行済み元本総額の25％以上の債券保有者が要求する場合、受託機関は猶予されていた元本と金利の支払いを請求しなければならない。
　しかし、ない袖が振れない中国不動産会社である債権者がそのような要求を行った兆候はまだない。

　碧桂園は最近、資本構造を見直すためにアドバイザーを起用するなど、より広範な債務再編の前段階としてよくある動きをしていた。
　
　同社のドル建て債は額面１ドル当たり５セント前後の価格が提示されており、投資家が回収できると期待する金額がいかに少ないかをうかがわせる。
　同社の株価は年初来で約74％下げた。

　シティの通知はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の買い手にとって重要な意味を持つ可能性がある。
　
　ＣＤＳ市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、碧桂園のドル建て債利払いの不履行がＣＤＳ発動の事由に該当するか判断を求められていた。

　ＣＤＤＣは、ロンドン時間25日正午（日本時間午後８時）に信用事由に相当するかを協議をするという情報も流れている。

　なお、中国不動産業大手だった碧桂園は2023年に入り業界７位に転落するまでの数年間、販売契約ベースで国内最大の不動産開発業者だった。

　順位は後退したが同社は最近になっても小規模都市で3000件以上の住宅プロジェクトを手掛け、約７万人の従業員を抱えていた。

　こうした未完成のプロジェクトの多さから、碧桂園を巡る混乱は、同業の中国恒大集団が21年に起こした債務問題よりも深刻な影響をもたらす恐れがある。

　

　　

中国習近平政権の安定性に外相に続く主要閣僚が交代で懸念？就任１年にもならない李国防相を汚職等の嫌疑などで解任した。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が中国の李尚福国防相が更迭されたと理由を加えずに伝えた。
　ただ、後任は明らかになっていない。

　不動産業界の業績悪化やシャドーバンキングの破綻懸念などが広がっているうえ、景気回復が低調な中で中国政府では主要閣僚の交代が続いており、投資家の間では懸念が広がっている。

　そもそも、李氏は２カ月前から動静が途絶えていた。
　今回の発表では国務委員の職も解かれ、中央軍事委員会の委員からも外れたという。
　ＣＣＴＶが24日、既に外相を解任されていた秦剛氏も国務委員の地位から除名されたことも報じた。　　
　

　李氏は今年３月に国防相に就任したばかりで解任劇だが、習近平国家主席が権威を脅かされるような事態に直面しているとの見方はいまのところ出ていない。
　
　しかし、中国が景気下支えで投資家を呼び込もうとする中、相次ぐ突然の閣僚更迭は政権指導部の安定性について疑問を投げ掛けた。

　李氏が最後に公の場に姿を見せたのは、８月29日に北京で開催されたフォーラムでのスピーチだった。
　
　ロイター通信ではＣＣＴＶの発表の前に、同氏が
　　　軍装備品の調達
を巡って調査を受けていると報じていた。

　李国防相の解任により、過去１年余り停滞していた米中の国防対話は再開する可能性がある。
　李氏はトランプ前米政権時代に制裁を科されており、それを理由に中国は米国からの対話の申し入れを拒んでいた。
　　　
　
ひとこと
　
　国家財産を食いつぶし私物化するのは共産主義国家に多く、政治利権を一党独裁になったことで批判勢力を弾圧し黙らせ、やりたい放題の環境が背景にあるのだろう。
　
　口先ではやれ自由だとか民主主義だとか、平和主義などと言うが本質は全て逆の政治が行われ反対派の口には拳で塞ぐ論理だ。
　政権を取るまでの方弁であり、旧ソ連や中国毛沢東主義では権力を握るまでの協力者等の大部分が権力を握った後に粛清され「あの世行き」となっている。

　アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治を研究するニール・トーマス氏は「李氏と秦氏の更迭は、２人が汚職や党規律違反などで調査されていることを裏付けるものだ」と語った。　　

　　

長期金利が一時10年超ぶり高水準、流動性供給は無難に終了するが、市場は政策修正を警戒

　日本銀行の金融政策修正観測への警戒感から25日の債券相場で売りが優勢となり、長期金利が一時10年３カ月ぶりの水準に上昇した。
　半面、超長期債対象の流動性供給入札を無難に終えたことから買いが入り、やや戻した。

　

　新発10年債利回りは一時0.865％と2013年７月以来の高水準となった。
　新発40年債利回りは一時2.16％と13年２月以来の水準まで上昇した。

　財務省が25日に実施した流動性供給入札（残存15.5年超39年未満）の結果は、応札倍率は2.78倍と前回８月24日の同年限入札（2.91倍）からやや低下したものの、おおむね無難な結果となった。 　
　日銀は午前の金融調節で10年国債を１％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを通知していた。
　また、債券先物の決済に使われる受渡適格最割安銘柄（チーペスト）対象の同オペも継続したが24日に実施した臨時の買い入れオペは通知しなかった。

　　

　　

ビル・グロース氏が年末までの米景気後退を想定し、ＳＯＦＲ先物を購入

　米国の著名な投資家ビル・グロース氏は23日、２年債と10年債の利回り差、および２年債と５年債の利回り差はいずれも年末までにプラスに転じると予想し
　　　担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）
に連動した先物を購入しているとソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにし、10−12月（第４四半期）の米リセッション（景気後退）を見込んでいると続けた。

　グロース氏は地方銀行の混乱した動向や自動車ローン延滞の増加は、米経済の著しい減速を示唆しているとの見方を示した。

　株式のアービトラージ（裁定取引）が「最良の投資」になるだろうとグロース氏は指摘した。
　また、「地銀について再び真剣に検討している」と付け加えた。

有権者は経済を懸念 トランプ氏が激戦州支持率でバイデン氏をリード

　世論調査で再選を目指すバイデン米大統領を、トランプ前大統領が激戦州でリードしていることが分かった。
　有権者は経済を巡るバイデン氏のメッセージを拒否している状況だ。

　アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の激戦州（スイングステート）７州合計の支持率は、トランプ氏が47％、バイデン氏は43％だった。
　なお、この調査結果の誤差率はプラスマイナス１ポイントという。

　大統領選挙を１年１カ月後に控えた今、バイデン氏は７州のうち５州でトランプ氏に後れを取っている。
　なお、全国では両候補はほぼ互角な状況にあるが、過去の選挙結果から言えば、大統領当選に必要な選挙人票を獲得する上で、これらの激戦州はとりわけ重要になり得る。

　７州の有権者の51％が、トランプ政権時代の方が米経済は良かったと回答した。
　
　今後の経済に関してトランプ氏を信頼するとの回答は49％に上った。
　一方、バイデン氏は35％にとどまった。

　ただ、支持候補が経済環境の変化などで大きく振れやすい無党派層では経済政策に対する信頼の差はさらに開き、トランプ氏が22ポイント上回った。

　移民政策やインフラなど、その他の幾つかの重要な争点でもトランプ氏の方が信頼されている結果が出ている。
　
　米中関係やウクライナ戦争など、バイデン氏の得意分野と見なされることの多い外交でも、トランプ氏支持が勝った。
　調査期間の半ばに起きたハマスによるイスラエルへの攻撃は、バイデン氏の大統領在任中で最も困難な瞬間の一つとなっている。

　大統領選の結果を最も大きく左右するのは、経済認識だ。

　７州の有権者が最も重要な問題として挙げたのは、経済だった。
　株式市場や住宅、日用品の価格、金利、税金など具体的な金銭問題についても、トランプ氏への信頼を示した回答者の方が多かった。

　調査は10月５−10日にかけて登録有権者5023人を対象にオンラインで実施され、誤差率はプラスマイナス１ポイント。

　バイデノミクスが経済にとって良かったとの回答は26％に過ぎず、悪かったと答えたのは49％だった。
　経済が最重要だと答えた有権者の間では、65％対14％と数字はさらに悪い結果が出た。

　インフラに関しても、７州の有権者は42％対38％でトランプ氏を支持した。

　低い失業率や賃金上昇といった雇用市場の明るいデータや、半導体工場の建設やグリーン経済を後押しする法律などの立法実績がある。
　こうした成果にもかかわらず、バイデン氏の経済運営に対する評価は低い。


　

トルコ大統領がイスラエル糾弾の集会に28日にも参加する予定

　トルコのエルドアン大統領は、パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルによる攻撃を糾弾する28日の集会に参加する見通し。
　
　この集会はエルドアン氏率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）が主催し、イスタンブールで開催される予定だ。　


　　　

ガザ地区への無差別攻撃で過去24時間で436人が死亡

　ハマスが支配するガザ当局によれば、イスラエルの空爆によって過去24時間で436人が死亡した。
　今月７日からの死亡者数は計5087人、負傷者は１万5000人に達した。

　ガザの保健当局は同地区への攻撃で死亡した犠牲者には子供も多く含まれていたと説明した。
　
ひとこと
　
　イスラエル政府による民族浄化政策の一環だろう。
　入植者に配分するためパレスチナ人の土地を取り上げ、追放し、ガザ地区やパレスチナ西岸に逃げ込ませ、囲い込み政策で生活維持を出来なくさせてストレスを与え、暴発させ、軍事力で黙らせてきた。
　
　今回は汚職まみれのネタニアフが司法改革と称し、逮捕を逃れるための特例措置を作り出そうと工作し、批判するイスラエル住民によるデモが繰り返される状況下において政権維持のために、ハマスの攻撃情報をつかんでいながら意図的に見過ごし攻撃させて叩くという構図は、第２次世界大戦時の真珠湾攻撃を誘導したルーズベルトと同じようなものだ。
　
　軍事施設と一般住民の区別なく焼夷弾等で皆殺しにする戦略はガザ地区への攻撃と同じ類の戦術思考に組み込まれた民族浄化作戦のひとつでしかない。
　中国がチベットやウィグルで行っている政策と表面的には異なるが、同じ方向のものと言える。