グーグルが交通状況のライブ情報を一時的に停止

　グーグルのナビゲーションアプリ「マップ」と「ウェイズ」は、イスラエル軍の要請により同国内の交通状況をライブで把握できるサービスへのアクセスを一時的に遮断した。
　
　グーグルの広報担当者は「紛争が発生した際や刻々と変化する現地の状況に対応するためこれまでにも行ってきた措置であり、地域社会の安全を考慮し、交通状況や混雑情報をライブで確認できる機能を一時的に停止した」と発表文で説明した。

　

イスラエル中銀が、23年と24年のＧＤＰ予想を下方修正

　イスラエル中銀は今年のＧＤＰ成長率が2.3％になるとの見通しを示した。
　従来予想の３％から下方修正した。
　
　新たな予想は、ガザ地区におけるイスラム組織ハマスとの戦争の直接的影響がイスラエル南部にとどまることを前提としている。
　
　
ひとこと
　
　今回のハマスによる攻撃前にはネタニアフ政権による司法改革で、汚職等で逮捕される可能性を排除するための強行措置を行おうと画策しており、これに対するデモ等が起きていた。
　同様にハマスにおいても統治能力の乏しさからガザ住民によるデモもあった。
　
　こうした政治の悪さに対する住民の反発を抑え込むため、意図的にハマスが攻撃し、ネタに逢ふは情報をつかんでいても放置したとも言われている。
　
　当然、経済の悪化は双方の問題点で浮上していたため、批判の目をそらすためには十分という末期的な思考が背景にあったようだ。

ガザの病院爆発にイスラエルは関与せず（英国）

　イスラエル軍は23日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施、地区内の標的を攻撃したことを明らかにした。
　
　西側諸国はイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が広範な地域に飛び火するのを阻止すべく取り組みを強化しているがイスラエルは国連の勧告等を無視した占領地でのパレスチナ人の追放と奪った土に入植者を投入し領土しての既成事実化政策などこれまで同様の行動を続けていくつもりで紛争の芽を作り続けている。
　
　戦術として国際避難を浴びかねないようガザ地区北部にいるパレスチナ人の南部への避難という手法で南部における食料や医薬品、飲水などの不足などを加速せ兵糧攻めと内部対立を引き起こさせる時間を作り出すため、今のところはイスラエル軍は大規模な地上侵攻を遅らせているだけのことで、ハマスに拘束されている人質の解放に向けた努力が続いている状況を意図的に利用しているともいえる。

　英国政府の情報機関からは、先週起きたガザの病院爆発について、英情報当局と兵器専門家はイスラエルが関与したものではないと結論付けたという。ただ、直接的な攻撃には関与していないとしても時間軸で見ればイスラエルの政策からこうした問題の多くが発生しているともいえる。

　支援物資を積んだトラックの車列がエジプトとの国境であるラファを通過しガザに入り始めているが、本来の必要量の１割にも満たないため急増する避難民の数を考えれば国連はまだ不十分との認識を示した。

　攻撃前の情報を把握したネタニア政権が何も対応しなかったことが未だ問題視もされず、そもそも、入植者への土地の提供の源が居住してきたパレスチナ人の住居や農地等を一方的に奪ってきた政策により、難民化したパレスチナ人の憎悪を生み出したともいえる。
　
　大義なき戦闘を行っているイスラエルの通貨シェケルと国債は下げを拡大した。
　同国中銀が2006年以来の高水準にある政策金利を据え置き、ハマスとの紛争の影響で今年と来年の成長見通しを引き下げたことが嫌気された。

　　

パウエル議長がＦＯＭＣは｢慎重に進んでいる｣が、利上げの選択肢は残すと指摘

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長
はニューヨーク・エコノミック・クラブで19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策の道筋を検討する上で「不確実性とリスク、そしてこれまで実施してきた措置を踏まえ、委員会は慎重に進んでいる」と述べ、「追加の政策引き締めの度合い、そして景気抑制的な政策を維持する期間については、入手するデータと変化する見通し、リスクバランスの全体像に基づいて判断する」と述べた。
　

　その上で、強靱な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると続けた。

　議長はまた、長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及し「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と説明した。

　なお、ＦＯＭＣが10月31−11月１日の会合で前会合に続いて政策金利を据え置くと、市場では予想している。

　今回のパウエル議長の発言を受けてそうした見方が強まりそうだ。

　なお、実際に据え置きとなった場合、１年７カ月前に始まったインフレ抑制を目指した利上げキャンペーンにおいて、初めて２会合連続での利上げ見送りとなる。


　　　　

地政学的なリスクの高まりと国債発行供給量の増加で市場から金を吸い上げることは可能か？

　20日までの週の米国債券の価格変動は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が地域全体に拡大し、米国まで巻き込む可能性があるとの懸念が高まったことも一因で、米政府財政の先行きに対する懸念が投資家心理に影響を与えつつある。

　イラクとシリアでの無人機攻撃、イエメンの反体制フーシ派によるイスラエルへの巡航ミサイル発射、イスラエルによるハマスとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラへの攻撃などの報道は、投資家の安全志向を高めた。

　米国債発行増を一因とした、いわゆるタームプレミアムは過去３カ月で１ポイント以上上昇し、長期金利の劇的な上昇に拍車を掛けている。

　トレーダーは既に、米財務省が11月１日に行う次回の四半期入札で、発行規模のさらなる拡大を発表するのではないかと身構え、金利上昇を呼びかねない市場での対応に取組む姿勢だ。

　なお、次回ＦＯＭＣ会合を控えて23日からの週には当局者発言が止まるかもしれないが、重要なインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が27日に発表されるほか、ミシガン大学のインフレ期待調査も同日発表される。

ひとこと

　米国債券の信頼性を考えれば、一定量以上の保有は逆にリスクを生むだけだ。

　金を貢ぐ立場でしかない日本政府に買わせるだけのことだろう。

　利益率の高い性能が悪いF35を買ってくれ、政権を維持してもらってきた政権ばかりでは話にもならない。

　米国にとって都合の良い存在となっている第二次世界大戦後の日本の政治や経済の仕組みがそもそも問題だ。

　
　　

ガザ地区への支援物資第２弾がエジプトとの国境にあるラファ検問所を通過

　エジプトのエクストラニュースＴＶの映像によると、ガザ地区のパレスチナ人への支援物資を運ぶトラック第２弾の車列が22日にエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過した。

　この週末にガザに入った援助物資は21日がトラック20台分、22日は推定17台分にすぎない少量であり、ガザ住民およそ230万人のニーズを満たすには徹底的に不足しイスラエル軍の軍事侵攻における兵糧攻めの効果は全く影響を受けていない。

　　

　　　

単なる言葉遊びになりかねない「平和サミット」の開催では中身がない

　カイロで開かれた同国際会議で、ヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルがガザへの攻撃を強化する中で、パレスチナ人の命はイスラエル人の命ほど重要でないというメッセージをアラブの人々は受け取っているとの見解を示した。

　エジプトのシシ大統領はパレスチナ人をガザから追放するという選択肢を拒否した。

　　
　欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は、今極めて重要なのは「永続的な解決策に向けてあらゆる努力をすることであり、それは２国家共存という解決策に基づくものでなければならない」と主張した。

　
ひとこと
　
　そもそも、イスラエル政府がパレスチナ住民を追い出すための法律を強化して住民の土地を取り上げ、入植地を広げてきた政策が問題の根源であり、イスラエル政府の解体も視野に入れての対応が必要だろう。
　
　もともとが、宗主国である英国に対する無差別テロを繰り返してきたイスラエル人が勝手気ままに武力を使って領土を拡張させた点に視点を戻すことが必要であり、独立時の状況帯まで時間軸を戻させたうえで権利の確認が必要だ。
　
　遊牧生活などの権利がないがしろにされている問題にも注目すべきであり、中国政府が文化や習慣などの破壊で現在も強化し続けている少数民族の漢民族化政策ともき軸は同じだ。
　　　　　

　　

イスラエル軍の狡猾さ、ガザ市に避難を呼び掛けるビラを投下

　イスラエル軍機は21日、ガザ市にビラを投下し、民間人である全ての住民にガザ地区南部への避難をあらためて呼び掛け、無差別攻撃による虐殺避難を避けるため宣伝工作を行った。
　
　避難民の多さや陸路の避難手段が欠落した状況で単に口先だけの避難では地上戦での虐殺を回避できない。
　
　住民らによると、ビラには「避難しないことを選んだ者は誰であってもテロ組織の一員と指定される公算が大きいだろう」と書かれており、世界からの批判を単に避けるためのリップサービスでしかなく、地上戦おいての戦争に巻き込まれ射殺された場合の自己責任を主張する狡猾さが見られる。

　こうしたイスラエル軍の動きは、以前に比べてトーンが強まったと住民は受け止めている。

　

　

イスラエルの砲撃でメンバーが殺害され、反撃でイスラエルにミサイルを発射（ヒズボラ）

　　　

　レバノンの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ
の系列アルマナルＴＶがは、イスラエル領内の１カ所に誘導ミサイルを発射したほか、両国国境付近にある複数の標的に向けてミサイルを撃ったと報じた。
　
　ヒズボラのメンバー１人が砲撃で死亡したことを受けた措置だとしている。

　イスラエル軍では、対戦車ミサイルがイスラエル北部に向けて発射され、軍が応戦したと説明していた。
　
　
　　　

イスラエル軍がガザへの空爆を強化し無差別に建物等を破壊し住めなくする戦略？

　イスラエル国防軍のハガリ報道官は「戦争の次の段階が近づく中で、可能な限り最善の状態で入る必要がある。われわれは今それを行っている」とガザ地区の建物を爆破し瓦礫化する攻撃を先行して実施している旨発言した。
　
　「次のいくつかの段階におけるわが軍のリスク範囲を狭める。ガザの住民に対し、南部への移動を続けるようあらためて促している理由は、そこにある」と続け、再建時の入植地の確保も可能な状況を作るといった目論見も見え隠れしている。

　この発言はテレビで放送されたものの、同報道官は空爆強化の狙いを詳しく語ることはなかったが、ガザへの地上侵攻が近づいていることを示唆している。
　
　　

　　

民族浄化を目論むイスラエル軍 ヒズボラに「危険なゲーム」を警告？

　イスラエル軍はヒズボラが国境付近のイスラエル軍拠点へのロケット攻撃を続けていることについて、レバノンを戦争に巻き込むリスクのある「非常に危険なゲーム」だと警告した。

　
　イスラエルが入植地拡大による領土繰り込みを狙った政策はソフトな民族浄化への取り組みで、中国共産党政府がウィグルやチベット、少数民族地域で行っている漢民族化政策と同じだろう。
　

　　　

マクロン仏大統領が24日にイスラエル訪問か

　イスラエル首相府によると、マクロン仏大統領が24日にイスラエルを訪問する予定であることを明らかにした。
　
　この一方で、仏大統領府はイスラエル訪問の可能性についてコメントを避けた。
　
　　
ひとこと
　
　フランスの動きは常に表面上は国益を考えるといった側面が強い。
　ロスチャイルド家の金融持株会社
　　　ロスチャイルド&カンパニー
の傘下銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務から転身した
　　　マクロン仏大統領
の思考の背景は複雑であり、米国シカゴの法律事務所ベーカーマッケンジー（Baker McKenzie）のパリ事務所に所属したラカルド氏がECB総裁に就任する流れを作る前、2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出されたのも気になる出来事だ。
　
　なお、ラガルド氏と同じくフランス経済・財政相からIMF専務理事に転じた有力候補
　　　ドミニク・ストロス＝カーン
は2011年5月に突然、「性的暴行容疑でNYで逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任している点も繋がりの背景が意識される出来事であり、どこの利益拡大あるいは保全を代表した行動か注目していく必要があるだろう。
　
　日本のマスコミで世界の常識などを宣伝する解説者からはこうした情報はほとんど聞かれず表面的な戯言で国民の意識を洗脳し、誘導しているに過ぎない幼稚さが見られる。
　特に、TVなどのクイズ番組などは出演者に反射的に答えを出させるための意識誘導の訓練の如き様相で危険な兆候とも言える工作でサブリミナル効果をしているようなものだ。
　
　　

戦争拡大を目論みかねない爆撃を遂行したイスラエル軍の動きはロシアへの牽制？

　国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、イスラエル軍は22日早朝、シリアのダマスカスとアレッポの空港を空爆し、両空港を使用不能にしたと報じた。
　
　　

ひとこと

　ロシアからの物資輸送を止める動きのひとつだろう。
　　　　

　　　

ブリンケン氏はイラン代理勢力が米軍を攻撃するなら「断固として対処」すると警告

　パレスチナ自治区ガザへの支援物資を載せたトラックの第２弾がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過した。

　こうした中、イスラエルはガザへの空爆を強化したうえ、ハマスの地域幹部を殺害したことを明らかにした。

　イスラエル軍は親イラン民兵組織
　　　ヒズボラ
が隣国レバノンを戦争に引きずり込む危険性があると警告した。
　
　レバノンから対戦車ミサイルが発射された。
　その後、イスラエル軍はレバノン国内のヒズボラに対し応戦したと明らかにした。

　一方、米軍と多国籍軍が駐留するイラクの空軍基地が21日夜、ロケット弾の標的となった。
　周辺地域の武装勢力が敵対姿勢を強めた動きが出ている。
　
　米国務長官は米軍を攻撃しないよう強くけん制したものの抑制効果は未知数だ。

　イスラエル軍はイスラム組織ハマスの掃討に向けてガザ作戦の「次の段階」に着手すると説明した。
　ただ、広く予想されている地上侵攻に関する時期については言及しなかったことから空爆を激化し、社会インフラを破壊する戦術を継続させる流れを強めた。

ひとこと

　そもそも、イスラエル国会が２０１８年７月に、イスラエルを「ユダヤ人の国」とする法律を賛成多数で可決するなど、イスラエルにおけるユダヤ人の入植地の拡大政策が強化され続け、領土内に居住してきたパレスチナ人の資産を巻き上げる政策を変えない限り、こうした紛争は終結しない。ユダヤ人であるとの主張を持って入植させるが、白人系のドイツや東欧のユダヤ人の多くが7世紀に中央アジア西部のコーカサスからカスピ海北岸にいたハザール王国の住民を先祖に持つものであり、古代ユダヤ人の流れとは縁もゆかりも乏しい全く別の民族であるとも言われ、古代ユダヤの流れを受け継いだスファラディユダヤとは別でユダヤ教の宗教で結びついただけの集団という見方がある。

　　

アップル最新iPhoneの中国販売が前機種大きく下回り低調

　米国アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」の中国での売れ行きは、前の機種をはるかに下回っている状況にあることが複数の異なる分析で明らかになった。

　中国のシャドーバンクや不動産業界の経営不振などの広がりで信用市場の冷え込みが続き、消費環境の悪化や、華為技術（ファーウェイ）など競合他社の攻勢を反映している。

　市場調査会社カウンターポイント・リサーチの見積もりによると、発売後17日間の中国販売でiPhone 15はiPhone 14を4.5％下回った。

　カウンターポイントは中国でのiPhone不振について、コロナ明けの回復が思うように進んでいない中国経済に主に原因があると指摘した。
　
　ただ、米国では発売後９日間の売り上げが前機種を10％以上上回る公算が大きいと強調した。