米金融当局のインフレ見通しが悲観的過ぎる

　
　キャピタル・エコノミクスの米国担当次席エコノミスト
　　　アンドルー・ハンター氏
は顧客向けリポートで、「米金融当局のインフレ見通しが悲観的過ぎるとの当社の見方を裏付ける内容だ」と指摘した。
　
　前月比でのペースが劇的に再加速すれば話は別だが、労働市場の落ち着きなどを考慮するとその可能性は低いと続け、「ＰＣＥコアインフレ率は当局の年末予想である3.7％を大幅に下回るとなお予想している」と記述した。

　　

　　

連邦政府機関の閉鎖回避へ前進か？米国議会下院が「つなぎ予算案」を可決

　米国議会下院は９月30日午後、超党派で短期の歳出法案を可決した。
　連邦政府機関の閉鎖回避に向け、議会が土壇場で動いたようだ。

　下院での採決結果は賛成335票、反対91票で民主党議員209人、共和党議員126人が賛成票を投じた。

　法案は上院へ送られ、そこで手続き上のハードルを引き上げる動きがなければ、期限である30日深夜の前、あるいはそのすぐ後に上院での採決が行われる可能性がある。

　マッカーシー下院議長（共和）は11月17日まで政府機関の閉鎖回避を可能にする予算案を提示した。
　ただし、災害対策関連の160億ドル（約２兆3900億円）は含まれるが、ウクライナ支援は盛り込まなかった。
　ウクライナ支援の予算措置を支持する両党議員は、それについては別途処理できるとの考えも示している。

　共和党のマコネル上院院内総務は「閉鎖を実際に回避できるかもしれないという希望が膨らんでいる」とメディアに語った。

　ホワイトハウスの当局者も匿名を条件に、バイデン政権はウクライナ支援については別の法案で対応すると見込んでいると明らかにした。
　

NY地区連銀総裁が「米利上げが既に完了した可能性」を示唆

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジはピークかそれに近い水準にあるというのが、現在の私の判断だ」と29日に言明、米金融当局の利上げは完了した可能性があると示唆した。

　ただ、インフレ率を目標の２％に押し下げるため、当局は金利を「しばらくの間」高水準で維持するだろうと続けた。

　また、「しばらくの間、景気抑制的な金融政策スタンスを維持する必要があるとみている」と述べた。

　こうしたウィリアムズ総裁の発言は、急ピッチの金融引き締めを既に終えた可能性を連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官が明確に示したことを意味するもの。

　ロングアイランド出張自体は「緊急の家庭の事情」を理由に取りやめとなった。
　原稿が公表されたもので、インフレについては鈍化してきているが、依然として高過ぎると指摘した。
　また、労働市場の不均衡は「縮小しつつある」が、需要のさらなる減少が必要だとの見解を示した。

米国の原油生産がテキサスのシェール生産が急増したことで過去最高に近づく

　米国の原油生産は７月、過去２番目の高水準に達した。
　テキサス州パーミアン盆地での生産が過去最高に急増した。

　米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、米国の生産は７月に日量1299万1000バレルに増加した。
　シェールガス・油田の開発精算などの影響から2019年11月に1300万バレルでピークを付けて以来の高水準となる。

　増加分の大半をテキサスが占め、同州の生産は過去最高の日量563万バレルとなった。