先行きなお不透明も明るい兆候？ 中国製造業ＰＭＩが３月以来の拡大

　中国の製造業活動は６カ月ぶりに拡大に転じ、経済の一部が再び足掛かりをつかみつつある兆候が一つ増えた。

　中国国家統計局が30日発表した９月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.2と、８月の49.7から上昇した。
　なお、エコノミスト予想の50.1を上回り、活動拡大・縮小の境目となる50を上回った。

　サービス業と建設業を対象とする非製造業ＰＭＩも51.7と、８月の51から上昇した。

　投資家やアナリストからは、中国が最近実施した景気刺激策が消費者・企業の信頼感低下や進行中の不動産危機によって今年困難な状況に見舞われた景気回復を支えている証拠を探していた。
　
　中国当局が成長を支える方法を模索する中
　　　金融政策が緩和
されたほか、インフラ整備のための地方政府の借り入れも増加している。

　最近の中国経済の指標では、景気減速の最悪期が底打ちしたことを示唆していた。
　
　８月の工業利益は１年余りで最も速いペースでの伸びとなり、輸出のマイナス幅は縮小し、与信は予想以上に拡大した。

　ただ、それでも経済の先行きは依然として不透明で、最新調査からは、エコノミストは中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを下方修正し、政府が設定した５％前後の目標にぎりぎり届くとみている。

　習近平国家主席は28日、建国74周年を記念する演説で、経済・社会発展の年間目標を達成するための取り組みを強化すると表明した。
　また、経済の「継続的改善」を推進するため、マクロ経済コントロールを高め、内需を拡大するとしたが、具体的な措置は明らかにできていない。

ひとこと

　　

　お手盛りした数値がどれくらいなのかが問題だ。　

　　　　

ゼロサムゲームの参加者の心理の変化が恐慌を生み出してきた

　シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は17.52と、ＦＯＭＣの政策決定が発表される前日だった９月19日の終値14.11を上回っている。
　ただ、まだ恐怖の兆候をほとんど感じさせない水準であり安心感を作っているが、底が抜けるかどうかは投資家の意識の揺らぎが売りに集中する出来事次第だ。

　　

米国政府機関の閉鎖を回避、上院も期限直前につなぎ予算を可決し大統領が署名

　米国議会は30日、政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。
　混乱を招き通常よりも費用のかかる政府機関の閉鎖を土壇場で回避する見通しとなった。

　つなぎ予算案は10月１日午前０時の期限を数時間後に控えて上下両院で可決された。
　
　ウクライナへの新たな軍事支援などは含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保したことになる。

　バイデン大統領は同日、つなぎ予算案に署名し、声明で、「今夜、上下両院の超党派の多数決によって政府機能を維持し、何百万人もの勤勉な米国民に無用な苦痛を与えることになる不必要な危機を防ぐことができた」と評価した。

　なお、マッカーシー下院議長が土壇場で
　　　妥協案を押し通したこと
から上院での最終的な可決につながった。
　
　このため、共和党の右派はマッカーシー下院議長が政府機関を閉鎖しなければ議長解任も辞さない構えを見せていたものの、議員の大部分は政府閉鎖について有権者に対して極めて不人気な措置となるとみていた。

　そのため、つなぎ予算案は12時間足らずで両院を通過し、通常動きが鈍い議会では異例の速さが見られた。

　米国政府機関閉鎖のリスクを巡ってはここ数日、米国民から世界の投資家までが米議会の動向を注視していたもの。

　エコノミストらは、長期的な政府機関閉鎖となった場合に、失業者を出さずにインフレを抑制する米金融当局の取り組みに支障が出ると予想していた。
　
　また、金融市場では、審議行き詰まりが米国の統治に関する受け止めをさらに悪化させかねないと懸念していた。

　今回通過したつなぎ予算案は、共和党の強硬派が要求する大幅な歳出削減や国境政策を欠く内容だったが、激しく分裂するワシントンでは異例の超党派での勝利となった。

　民主党のシューマー上院院内総務は採決後に「政府を人質に取ろうとした共和党強硬派は結局、何も得られなかった」と述べた。

　ゼレンスキー大統領は先週、バイデン米大統領や議員らと会談し、Ｆ１６戦闘機や、長距離ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」など、新たな兵器システムの供与を要求していたが、米国のつなぎ予算でウクライナ支援が除外されたことにより、少なくとも当面の間は、ゼレンスキー大統領にとっては痛手となる。
　
　バイデン大統領は「ウクライナに対する米国の支援が中断されることは、いかなる状況においても許されない」と述べ、マッカーシー下院議長がウクライナ支援策を別途可決することを約束したと付け加えた。

　上院での採決結果は賛成88票、反対９票と大差となった。

　下院は同日午後に、民主党議員ほぼ全員と共和党議員の半数以上の賛成を得て同案を可決していた。

　なお、ウクライナ支援の予算措置を支持する両党議員は、それについては別途処理できるとの考えを示している。

　　　

共和保守強硬派がマッカーシー米下院議長の解任動議を週内に提出？

　マッカーシー米下院議長（共和）が連邦政府機関の閉鎖回避のため超党派での合意取りまとめに注力したことに対して、共和党内の保守強硬派から議長解任を目指す動きが出ている。

　ゲーツ下院議員（共和）は１日、議長解任の動議を週内に提出するとメディアに出演し述べた。

　同議員はＣＮＮの番組で「マッカーシー下院議長の解任動議を今週提出するつもりだ」と発言した。また、「信頼の置ける新たなリーダーと共に前進する必要がある」と続けた。

　上下両院がつなぎ予算案を可決してから、わずか数時間後にゲーツ議員はこうした意向を示したもの。

　同議員は、マッカーシー議長が推進した超党派のつなぎ予算案には共和党の保守強硬派が要求してきた大幅な歳出削減が盛り込まれていないと批判し、それが解任動議提出の方針につながったと説明した。
　また、マッカーシー氏を議長に選出する上で取り交わした一連の約束を、同氏が破った最新の事例だと述べた。

　ゲーツ議員は「これは個人的な問題ではない。歳出に関することだ」と発言したうえ「ケビン・マッカーシー氏がまとめた取引に関することだ」と批判した。

　ほかに、つなぎ予算案に反対したドナルズ下院議員（共和）はＦＯＸの番組で、「率直に言って下院では今、信頼に関する多くの問題がある」とし、マッカーシー氏は窮地に立たされていると思うと主張した。

　
ひとこと
　
　次回の大統領選挙対策への動きの一つだろう。
　
　
　　

鴨ネギ投資家が損を喰らう流れが広がるかも

　米株式相場はＳ＆Ｐ500種株価指数が四半期ベースで１年ぶりに下げ、低迷する中でも、投資家はパニックの兆候が今のところは見られない。

　ただ、水面下では、米政府機関の閉鎖が回避されただけでは済まないストレスの兆候が示されており、多くの鴨ネギ投資家を引き込むことが出来るあどうかだろう。

　センチメントに重くのしかかっているのは下落の度合いではない。
　市場では大幅安になる日がより頻繁になり、大幅な上昇が少ない状況にあり、鴨ネギ投資家を引き込見、金を巻き上げていく駆け引きだ。
　
　７ー９月期にＳ＆Ｐ500種が１％を超える下げを記録したのは６営業日あったが、そのうちの３営業日は９月中旬以降に見られた。
　一方、同四半期に１％を超える上昇を遂げたのは２営業日だけで、この３対１の比率は1994年以降で最も高いという環境になっているという。

　低迷から近く抜け出すとの期待に対しては、オプション市場からはまだ安心してはいけないとのメッセージが聞かれる。
　
　Ｓ＆Ｐ500種を対象にした今後１週間の予想価格変動率の指数は、２カ月後に予想される変動率を上回っているが、これは時間と共にリスクが高まる通常のパターンとは反対な流れがある。

　週末、土壇場で回避されたものの、米政府機関閉鎖のリスクはこの先も残っている。
　
　トレーダーが今週に向けて神経質になっているのは変わらない。
　加えて、米10年債利回りは約16年ぶりの高水準で推移したままで、リスク資産の魅力をそいでおり、暴落するリスクも解消できていない。
　
　さらに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
　　　インフレ対策
にどこまで踏み込むかという問題や自動車労働者のストライキが拡大していることも、今後の価格変動リスクを高めている。

　今のところは、パニック売りの特徴の一つである株価の同期的な変動はどこにも見られない。
　Ｓ＆Ｐ500種銘柄の１カ月の実現相関係数は0.24と、８月下旬の0.29から低下している。
　ハイテク株からエネルギー株へのローテーションが相関係数を抑制している可能性が高いとの指摘もある。

NY原油相場は続落

　ニューヨーク原油先物相場は続落した。
　一時は上昇していたが、米国株の下げに連られるなどして下落に転じた。

　ただ、７−９月期は四半期として2022年１−３月期以来の大幅上昇となった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による供給削減や、米オクラホマ州クッシング貯蔵施設の原油在庫が極めて低い水準に落ち込んでいることが背景。

　29日の石油業界データによれば、ロシアは来月に同国西部の主要港から輸出するディーゼル油をほぼゼロとする計画を明らかにした。
　ロシアは国内の燃料価格高騰を抑えるため、ガソリンとディーゼル油の国外販売を既に禁止している。

　この報道を受け、欧州のディーゼル油価格は急騰し、一時１トン当たり1000ドルの節目を上回った。

　しかし、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限では前日比92セント（１％）安の１バレル＝90.79ドルで終了した。

　北海ブレント11月限は７セント安の95.31ドルだった。
　11月限はこの日が最終取引日で12月限は90セント安の92.20ドルと売られた。