NY株が上昇、国債利回りは午後に低下、米ドル149円台前半

　米国債相場では２日、インフレ抑制には政策金利を高水準で据え置く必要があるとの米金融当局者の発言を消化する中で、債券売りが加速し利回りが大幅上昇した。

　こうした経済環境の中、日銀や日本政府が円高介入時などで手にした米ドルや運用先として米国債券などが1ドル100円程度で最低でも400兆円程度は購入しており、その後の利息などを考えれば2割程度増えていることが考えられる。これは、4兆ドルが4.8兆ドルまで増加し、現在の149円で換算すれば700兆円を上回る規模となる。差額は300兆円で、同じ資産が民間企業が同様に海外に工場設備等を移動させ、収益を表面上少なくして利益を消し去ったものが同額程度あるだろう。
　
　当然、市場で売り抜けるには買い手が必要であり、価格の揺らぎを利用して精算することや民間企業の海外資産に対する資産の増加に対する課税をすれば1000兆円が国庫に入ることになる。
　
　消費税増税の３％ごときでは20兆円の増収にもならない現実を考えれば消費税を15年間停止することも可能だ。北風政策で自由経済の息の根を止める事業仕分けや民営化、規制緩和など国際資本の意に沿う形でマスコミを利用して情報工作を繰り返すなど愚かな政策ばかりを行ってきた与野党政治家の質の悪さは話にもならない。

　　
　
　　

インフレを意図的に行う日銀の政策は国民の懐から金を巻き上げるものだ

　
　米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は前月比で上昇した。
　ただ、現在もなお縮小圏ではあるが、約１年ぶりの高水準となった。

　円は対ドルで下落し、一時は149円87銭まで売られ、年初来安値を更新した。
　
　市場が節目とみる150円に迫ったが、異次元の金融政策を未だ続ける日本銀行は２日、残存期間５年超10年以下の国債買い入れオペを４日に追加で実施すると通知しており、資金を市場に流し込みインフレを支援する対応が見られた。

　資産価値の劣化を誘導している異次元の金融政策の害悪を繰り替える姿勢が継続している状況だ。　　　

原油高でインフレ懸念が高まる中、何もしないまま放置する日本銀行の異次元と云うより、「異質な思考」はクレージー

　米国株市場ではSＰ500種株価指数はほぼ変わらずで引けた。
　
　投資判断の引き下げを嫌気してネクストエラ・エナジー・パートナーズが売られ、Ｓ＆Ｐ500種の足を引っ張った。
　一方で、ナスダック100指数はマイクロソフトやアップル、エヌビディアなど大型ハイテク株が押し上げ、0.8％上昇した。

　米国議会は週末、土壇場でつなぎ予算を成立させ、政府機関が閉鎖される事態を回避したものの、株式市場に対する支援は限定的だ。
　
　これは原油高でインフレ懸念が高まる中で、市場の焦点がすぐに金利へと移ったことが背景にある。

　

　　

ＡＩ活用で次世代は「週３日半勤務」とダイモン氏 ただ、AIのリスクも指摘

　米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、既に同行では数千人の従業員が人工知能（ＡＩ）を活用しており、雇用の一部削減につながるとしても
　　　労働者の生活の質
を劇的に改善させる可能性が高いとの考えを示し、「テクノロジーのおかげで、あなたの子供たちは100歳まで生き、がんにかかることもないだろう」と述べたうえ「そしてまさに、彼らは恐らく週３日半の勤務になるだろう」と続けた。

　ダイモン氏は、ＡＩを「当行の将来的な成功に不可欠」だと位置づけたうえ、新商品開発や顧客とのやり取り、生産性改善、リスク管理向上を支援するために活用することができると、以前にも語っている。

　なお、ダイモン氏はＡＩにはポジティブな面もあるが、リスクももたらすと指摘したうえ「テクノロジーは人類にとって信じ難いほど素晴らしいことを成し遂げてきたが、航空機の墜落や医薬品の誤用などマイナス面もある」と指摘し、「ＡＩに関しては悪い人々に悪用されることが最大のマイナス面だと私は考える」と続けた。