バークレイズが投資銀行部門で50人の上級ディールメーカーを解雇

　英国銀行大手のバークレイズはシニアのディールメーカー約50人を解雇することが明らかになった。
　これは投資銀行部門での年次の人員削減の一環で、この事情に詳しい関係者は、今回の人員削減はコーポレート・投資銀行部門で約300人を減らす計画の一環とメディアの取材に対し明らかにしたという。

　バークレイズを含む各行では、ディールメーキングと資本市場活動の低迷長期化に見舞われており、バークレイズの投資銀行部門の手数料収入は４−６月（第２四半期）に前年同期比15％減少した。

　必要な分野へのシフト起きており、資本の移動なども国境を飛び越えて行われているのが国際資本そのものの実態であり、都合良く日本企業が餌食になっているのも日本の政治家やマスコミの幼稚な思考や判断などを背景として思考が国際資本が用いる「世界の常識」や国際貢献、環境問題など地球温暖化なとといった情報誘導で洗脳されている。
　
　国際資本が用いる手練手管で思うがままに誘導されているのが「働き方改革」などという表面的な美辞麗句で日本国民を死ぬまで欧米の享楽へのサービスやものなどの提供を強いる目論見が隠された奴隷化政策だ。
　
　足元を見れば薄く利己主義的な正義主義が蔓延し、環境保護や人権などといったものすら、所詮は国際資本の手のひらの上でバカ踊りしているに過ぎない。

　
　
　　　

ロシアの輸出禁止措置でディーゼル油輸出が今月はほぼゼロの見込み

　ロシア政府は、ウクライナ戦争を継続させるためガソリンとディーゼル油の国外販売を禁止した。
　戦闘車両等に利用が優先させてきた結果、国内消費に回る燃料が不足し、燃料価格が高騰していまったため、これを抑えるため来月に同国西部の主要港から輸出するディーゼル油をほぼゼロとする計画を明らかにした。

　ロシアの供給がなくなることで、いつになく需給が引き締まっている世界のディーゼル油市場はいっそうひっ迫する見通しとなっている。
　もともと、ロシアは世界最大級のディーゼル油輸出国で、ウクライナ戦争における戦闘車両への供給を最優先としてきた結果、国内向けのディーゼル油が不足し、その穴埋めに輸出分を使う必要が出てきたことから外貨を稼ぐツールまで手を付けた格好だ。

　この一報を受けて欧州のディーゼル油価格は急騰し、先物は一時１トン＝1012.75ドルと、28日終値と比べ17ドル上昇した。
　また、原油に対する上乗せ価格も拡大している。

　ロシア政府の10月の輸出計画によれば、黒海およびバルト海のロシアの港から予定されるディーゼル油の積み出しは約22万3000トンという。
　ただ、これにはベラルーシから積み込まれる21万トンと、一部の旧ソ連諸国から成るユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）の顧客向けに輸出される１万2800トンが含まれており、他国への提供分はより少なくなるという勘定になる。
　ＥＡＥＵはディーゼル油の輸出禁止対象から除外されているためだ。

ひとこと
　
　ロシア国内向けと言っても、ウクライナ戦争に協力的な軍需産業への武器弾薬類の製造分野への提供や輸送用や戦闘車両への提供などが活発化するため、内需分野への提供は限られるため、ロシアの生活環境の改善は限定的で不満も更に蓄積するだろう。

　　　　

米30年物住宅ローン金利が2000年以来7.5％超えだが、購入申請は低迷

　先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5％超に上昇した。
　一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。

　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が４日発表したデータによると、９月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、7.53％となった。

　住宅購入申請の指数は5.7％低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。
　また、借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は６％下げて96年以降で最低となった。

　住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けた。
　ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの見方から債券利回りが上昇している。
　また、ローン金利の上昇と住宅価格の高騰によって今は住宅所有が特に困難になっている。

アップルのクック氏が持ち株51万株余りを手放し61億円超を取得

　米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するアップル株を売却し、税引き後で約4100万ドル（約61億1000万円）を取得した。

　３日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかになったもので、クック氏は51万1000株を売却したという。　
　これにより同氏が保有するアップル株は約328万株となった。
　
　　　　

米国ＩＳＭ非製造業景況指数 ９月は受注が落ち込み活動ペースが鈍る

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は
　　　53.6(前月は54.5)
と低下し、活動拡大のペースが鈍化した。
　なお、エコノミスト予想値は53.5だった。

　業況指数は1.5ポイント上昇して58.8と３カ月ぶりの高水準に上昇した。

　なお、消費者が支出先を財からサービスにシフトさせる中、サービスセクターは明るい分野となっている。

　新規受注はほぼ６ポイント低下し今年の最低水準に落ち込んだ。サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。

　なお、受注は８月に６カ月ぶり高水準となっていた。

　ビジネス活動が活発になったとの回答比率は約34％と、2022年４月以来の最高に拡大した。

　借り入れコスト上昇や根強いインフレ、賃金の伸び減速を背景に、一部の消費者は既にサービスへの支出に一段と選別的になっているようだ。
　また、今月の学生ローン返済再開なども裁量的消費へのリスクとなり得る。

　９月は不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大を報告した。
　一方、農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど５業種では活動が落ち込んだ。

　雇用指数は53.4（前月の54.7）に低下した。

　６日に発表される９月の雇用統計は雇用市場の方向性に関してさらなる手がかりを提供する見通し。

　仕入価格指数は前月に続いて58.9と、４月以来の高水準にとどまった。
　入荷水準の指数は昨年11月以来初めて50を上回っており、納入時間が長くなっていることを示唆した。

　在庫増減の指数は拡大幅が鈍化、在庫景況感指数も３カ月ぶりの水準に下げた。

米国議会の下院議長選に共和党強硬派のジム・ジョーダン議員が名乗り

　2009年に反オバマ政権を掲げて発足した共和党保守派による保守強硬派運動の
　　　「ティーパーティー（茶会運動）」
の流れをくんでいる「フリーダム・コーカス」の元会長でオハイオ州選出の

　　　ジム・ジョーダン下院議員
は４日、ケビン・マッカーシー氏の解任に伴う下院議長選に立候補する考えを明らかにした。

　ジョーダン氏は記者団に対して、議長に選出されたら、ホワイトハウスが求めているウクライナへの追加支援を阻止する考えを示した。

　米国民にとって最も差し迫った問題は「ウクライナではなく、国境警備や犯罪だ」とトランプ大統領の政策を支持する内容で述べた。

　なお、下院議長選には、スカリス共和党院内総務が正式に名乗り出ている。

　ジョーダン氏は下院司法委員長を務めており、バイデン大統領に関する弾劾調査を進めている議会幹部の一人だ。
　また、ロシア政府に協力的な政治思考が強いトランプ前大統領と近い関係にある。

米国ＡＤＰ民間雇用者数 労働需要の伸びが鈍化し、全ての予想下回った。

　ＡＤＰによると、９月の米民間雇用者数は
　　　８万9000人増
とエコノミスト予想値の15万人増より低く、速報値17万7000人増の半分で、前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸びにとどまった。

　ただ、前月は18万人増に上方修正された。

　また、賃金増のペースも緩やかになっており、複数の業種で労働需要が鈍化している兆候を示した。

　このデータはＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。

　娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。
　規模別では大企業が雇用を削減した。

　これまでは労働市場が個人消費、ひいては米経済を押し上げる原動力となってきた。
　今回のデータで労働市場がさらに減速している兆しが改めて浮き彫りとなった。

　

　ＡＤＰによれば、同じ職にとどまった人の賃金は前年同月比5.9％上昇と、ここ２年で最も小幅な伸びという。
　転職した人の賃金の上昇率も９％と、21年６月以来の弱い伸びにとどまった。

　過去数年は賃金が力強く上昇してきた。
　しかし、労働参加率の上昇に伴い、賃金増のペースも減速し始めている。

　従業員500人以上を抱える企業は雇用を８万3000人削減した。
　コロナ禍初期より後で、２番目に大きな落ち込みとなった。
　地域別では南部を除いて、雇用が全て増加した。

　６日に発表される９月の雇用統計では、民間雇用者数が15万5000人増と予想されている。