NY原油は売りが膨らみ続落

　　　　
　ニューヨーク原油先物相場は世界経済の成長減速が消費減退につながるとの懸念から売りが膨らみ続落した。

　第３四半期に力強く上昇した原油は、金利上昇が世界経済に与える影響が懸念される中、急速な下落局面にある。

　４日発表の米エネルギー省の統計で、ガソリン在庫が急増し、需要を示す指標が低下したため、下げはガソリンが主導した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は
　　　１バレル＝82ドル台
で終え、７月以来初めて50日移動平均線を割り込んだ。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は
　　　１バレル＝82.31ドル
と前日比1.91ドル（2.3％）安で終了した。
　北海ブレント12月限は1.74ドル安の84.07ドルまで緩んだ。

　

　　

ＳＦ地区連銀総裁 雇用と物価減速続けば政策金利は据え置き可能

　米国サンフランシスコ地区連銀の
　　　デーリー総裁
は５日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークが主催したイベントで「労働市場の減速が続き、インフレが当局の目標に向かって低下し続ければ、金利を据え置き、政策効果が引き続き働くのを見ていることができる」と述べた。
　　
　また、「重要なことに、政策金利を現行水準に維持したとしても、インフレとインフレ期待が低下する中で、金融政策はますます景気抑制的になる」と指摘し、「従って金利維持は積極的な政策行動だ」と続けた。

　　「同様に、金融環境は過去90日間でかなり引き締まったが、その状態が続く場合は、われわれがさらなる行動を起こす必要性が低下する」とも述べた。

　一方で、改善傾向が行き詰まった場合、「金融政策が任務完遂に向けて十分に景気抑制的だと確信するまで、そうしたデータに対応して追加利上げを行うことができる」とも話した。

　このところの債券市場のタイト化については、ほぼ１回分の利上げに相当するとの見解を示した。債券利回りが高止まりする場合は政策金利を据え置くことが可能だとも示唆した。

　なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持たない。

米国株は小反落、雇用統計控え神経質な展開 為替では円ドルが148円台半ば

　米株式相場は５日、９月雇用統計発表を翌日に控えて全般的に神経質な動きから小幅反落した。

　先週の新規失業保険申請件数で労働市場の強さ継続が浮き彫りになったことで売りがやや優勢となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクニカル上の節目として意識される200日移動平均をなお上回っているが、６日発表の９月米雇用統計が強い数字となれば、国債利回りが再び上昇して株価は下落する可能性がある。

　米政策金利が22年ぶりの高水準にある中、金融当局者らは「より高くより長く」のメッセージを強めており、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に向けてはデータが鍵を握るとの見解を繰り返し示している。

　　

NY金相場は続落

　　ニューヨーク金相場は９日、３月以来の安値を付け続落したが、米国債利回りの低下が金相場を下支え、小幅な下げにとどまった。

　スポット価格では先週初め以来、米国債利回りの上昇を受けて５％余り下げた。
　その後、1820ドル近辺で小動きとなっている。

　米金融当局が金利高止まりを示唆していることから、金市場では売りが出やすい状態が続いている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は３ドル（0.2％）下げ、1831.80ドルで引けた。　

　　　

突然の空港料金変更を嫌気し、メキシコ株の売リが強まり20年３月以来最大の下落

　メキシコ株式相場は５日、メキシコ政府が突然、空港運営会社のコンセッション契約変更に動いたことが嫌気され大幅安となった。

　メキシコの主要株価指数は一時4.4％余り下げ、日中ベースとしては2020年３月以来の大幅な下落率となった。
　
　空港運営会社のグルポ・アエロポルチュアリオ・デル・スレステ（Ａｓｕｒ）、グルポ・アエロポルチュアリオ・デル・パシフィコ（ＧＡＰ）、グルポ・アエロポルチュアリオ・デル・セントロ・ノルテ（ＯＭＡ）の株価は軒並み急落した。
　
　特にＧＡＰとＯＭＡは日中ベースで上場来最大の下げを記録した。

　ＧＡＰは４日遅くに地元の規制当局に送付した文書で、国の航空当局が「一方的に、事前の連絡もなく」、空港に関する料金体系を変更したと指摘した。
　
　なお、メキシコの空港運営会社では、旅行者が支払う空港使用料が収入の大部分を占めている。

　メキシコ政府が具体的にどのような変更を行ったのかはこれまでのところ不明だ。
　
　なお、空港運営会社も変更の詳細については説明していない。ＧＡＰ、Ａｓｕｒ、ＯＭＡは届け出で、変更に伴う運営への影響について精査していると明らかにした。

　　　　

日本金融当局は「初期データの示唆」から見ると、３日の為替市場に介入はしていないもよう

　日本金融当局が円の下落に歯止めを掛けるため３日遅くに
　　　外国為替市場
に介入した可能性は日銀当座預金残高の予想と民間短資会社の推計に基づく試算から低いと市場では見られている。

　昨年９月の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間セクターの予想との間に大きな乖離（かいり）があったが、今回は、日銀が４日夕に発表した５日分の当座預金残高の予想は、ほぼ民間の事前予想通りだった。

　３日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落した。
　そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発するなど、荒い値動きとなった。

　一時的な急反発の背景には、疑心暗鬼で市場が神経質になっていた上、節目である150円を割り込んだことに反応した取引アルゴリズムが組み合わさった可能性などが考えられる。
　　　
　また、日本銀行がディーラーに相場水準を尋ねる

　　　「レートチェック」
やオプション絡みの取引で
　　　市場が動揺した可能性
が有力視され、口先介入と云うより自己暗示的にポジションを手仕舞った可能性が高そうだ。

　なお、当然のことながら、財務省高官らは４日、介入を行ったかどうかについて明言を避けた。 介入の有無を明らかにしない。
　
　この背景には投機筋に対する防衛を最大限とする思惑があるための措置だが、いつまでも疑心暗鬼が続くかどうかは疑問だ。
　チキンレースが起これば160円まで急騰しかねないこともあり得るだろう。
　
　ポンド危機と同じ状況に至る前に日本銀行や日銀は米ドル資産や米国債券を市場で精算売却し円安の利益を享受して、赤字国債をほぼ解消するための資金を濡れ手に粟で手にしておくべきだろう。
　
　これまで数カ月にわたる警告の後に当局が行動したとしても驚く水準までは円が売られておらず、昨年の介入時のような効果はなかったとの見方でアナリストは一致している。

　そのため、市場では再度150円割れを試す動きが出てきそうだ。