西村経産相 豪閣僚と会談 エネルギー安全保障の強化へ連携確認とは？愚かなる政治家の戯言ばかりでは話にもならない

　オーストラリアを訪問している

　　　西村経済産業大臣

は経済関係の閣僚らと会談し、

　　　エネルギー安全保障の強化

に向け、連携を深めていくことを確認したという。

　日本とオーストラリアの企業関係者らが集まる会議が開催されるのにあわせオーストラリアを訪れている西村経済産業大臣は8日、ファレル貿易・観光相やボーエン気候変動・エネルギー相などと会談を行った。

　会談の冒頭、ファレル貿易相は「日本とはエネルギー安全保障、脱炭素、気候変動への対応など共通の関心事について話し合いたい。日本にとってわれわれは信頼できる安定した資源エネルギーの供給国になることができる」と述べた。

　これに対して西村大臣は「オーストラリアは鉄鉱石、LNG、石炭の日本への最大の供給国であり、最も大切なパートナーだ。今後はさらに脱炭素に向けた取り組みでも連携していきたい」と述べた。

　また、エネルギー安全保障の強化に向け両国の連携を深めていくことを確認しましたという。

　会談で西村大臣は、オーストラリア政府が日本企業も関わる

　　　天然ガスの採掘事業

などを対象に二酸化炭素の排出規制を強化したことについて、日本側の懸念や要望を伝え、制度設計などについて議論を続けていくことを確認したという。

　　

ひとこと

　日本企業が保有する

　　　3.5世代の原子炉技術

を最大限活用し国内の原発の原子炉を全て日本企業が保有している１００％国内で確保できる底質のウラン燃料を活用できる電力の確保を最優先すべきだが、エネルギーの確保についても、足元が揺らいでおり、トボけた政策ばかりで茶を濁しているに過ぎない。

　円安導で日本国民の資産を国際資本にて依拠する如き悪行は停止し、内需拡大を呼び起こす円高をにかじを切る決断をすべきだ。

　　　

北朝鮮がロシアに火器弾薬類の提供を始めたようだ。

　米国のシンクタンク

　　　戦略国際問題研究所（CSIS）

は6日、ロシアとの国境近くにある北朝鮮の豆満江駅の5日の衛星画像を分析した結果、過去5年で最多

　　　貨物車両73両

を確認したと発表した。

　これは9月に訪ロした金正恩朝鮮労働党総書記とプーチン大統領との会談を受けた軍事協力の一部の可能性があり、北朝鮮からウクライナ侵攻を続けるロシアへの武器や弾薬の供給を示唆するものだと指摘した。

　　

　　貨物車両はシートで覆われており、積み荷の詳細は公には確認できない。

　また、米国CBSニュースは5日、米当局者の話として北朝鮮がロシアに武器輸送を始めたとの見方を伝えた。

　火器弾薬類の供給が長期的なものか限定的なものかなど詳細は不明という。

　　　

新型ＩＣＢＭ工場視察の露国防相「核戦力の基礎」と主張

　ロシア国防省は７日、ショイグ国防相が東シベリアのクラスノヤルスク地方で、複数の核弾頭を搭載できる

　　　新型の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」

の生産工場を視察したことを発表し、近く実戦配備されると明らかにした。

　ショイグ氏は戦略ミサイル部隊への配備は「地上の戦略核戦力の基礎となり、国防能力確保の優先事項だ」と強調した。

　なお、サルマトは米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できるとされ、工場側は生産能力拡大への準備状況を報告した。

　プーチン氏は５日の国際討論フォーラムでサルマトに触れたほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の「批准撤回は可能」と述べて核実験再開も示唆、ウクライナ侵攻を巡り対立が深まる米国を牽制していた。

　通称「サルマト」とよばれるRS-28は、ロシア連邦が2022年中に配備開始を予定していたものでR-36（SS-18 Satan）の後継だが、ウクライナへの軍事侵攻に伴う経済静止で配備が遅れている。

　2016年にロシアのイタルタス通信が開発中のミサイルの存在を明らかにし、射程は11,000km超、弾頭重量は10tに達する見込みだと報じたのが最初だ。

　2019年1月28日、ロシア国防省系の軍事ニュース専門メディア「週刊ズベズダ」に、編集者で軍事専門家のアレクセイ・レオンコフはロシアの新型ICBM「RS-28サルマト」について「10発で米国の全国民を殺害する威力がある」との試算結果を掲載し、10〜16の核弾頭を搭載可能で、射程は1万1000キロ以上、ミサイル防衛（MD）の迎撃を受けないようにマッハ20という極超音速で飛行し途中で分裂、弾頭を降らせる。米国を攻撃する場合、北極経由ルートのほか、南極を経由してMDの手薄な南方からも攻撃が可能とされている。

　プーチン大統領は同ミサイルがロシア製部品だけで製造され、経済制裁などの影響はなく最優先して生産していることを強調した。

　ロスコスモスのロゴジン社長はロシア国営テレビのインタビューで、配備場所は東シベリアのクラスノヤルスク地方にあるウジュルで、規格が同じボエボダ（SS-18）の施設が利用できるとの見解を述べている。

　　

　　

ひとこと

　ロシア軍は「5個軍管区と5個統合戦略コマンド」と国家親衛隊などがあるがプーチンの情報機関部門出身者との権力・権益争いがあり、統制のタガが外れる可能性が出てくることになれば独立闘争が激化することになるだろう。

　　

ガザからロケット弾３千発に対し、イスラエル軍が報復空爆し一触触発の「戦争状態」

　　

　イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織

　　　ハマス

は７日、イスラエルに向けて３千発以上のロケット弾を発射した。

　ハマス戦闘員はイスラエル側に越境し、住民を拉致した。

　イスラエル軍は対空防衛システムでロケット弾を迎撃したものの一部はイスラエル領内に着弾した。

　イスラエルの民放「チャンネル１２」は救急隊の話として１００人が死亡、８００人が負傷したと報じた。

　イスラエル軍は報復としてガザを空爆し、ガザ保健当局では１９８人が死亡、１６１０人が負傷したと明らかにした。

　ネタニヤフ首相は「われわれは戦争状態にある。敵はかつてない代償を払うだろう」との声明を出し、双方の応酬がさらに激化する恐れがある。

　イスラエルとハマスの間では２０２１年５月、１１日間の大規模な戦闘があった。

　ガザでは約２５０人、イスラエル側で約１０人が死亡している。

　イスラエル軍によると、ハマス戦闘員がイスラエル領内に侵入していると明らかにした。

　イスラエル紙ハーレツは警察の推定として戦闘員は約６０人と報じた。

　戦闘員は民家に押し入り、民間人を人質にしているとの情報もある。

　また、治安部隊との間で銃撃戦も起きた。

　　

ひとこと

　イスラエルとハマスの戦闘も、イスラエルがアラブ系住民を強制的に追い出し、入植地を拡大させ実効支配する地域が広がっていることも大きな問題であり、イスラエルという国の建国でも統治国のイギリスに対して多数の爆破テロなどが繰り返すなど問題の多い行動が目立つ。

　　　　

デギンドスＥＣＢ副総裁が「利上げ効果」まだ大部分が顕在化していないと指摘

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　デギンドス副総裁
は４日、キプロスのリマソルでのイベントで、金融引き締めの資金調達環境への波及は「確かに進行している」が、実体経済への浸透のペースは比較的遅く、「かなりの部分」がまだ浸透の過程にあり、今年以降に浸透していくとの見方を示した。

　「経済全体としては、金融政策の伝達における典型的な時間的ずれのために、ＥＣＢの引き締めによる影響の大きな部分は今年かそれ以降にしか顕在化しないと見込まれる。モデルに基づく推測が引き続き示唆している」と述べた。

　このデギンドス氏の発言は、ＥＣＢが中銀預金金利を現行の４％を超えて引き上げることはないとの見方を補強するものでＥＣＢ当局者はインフレ率を２％の目標に確実に戻すために高い金利を長期間維持する必要があると主張してきた。

　　

ＧＭがストのコストに備え60億ドルの信用枠を設定し財務基盤を強化

　米くにに自動車大手
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
は流動性を補強するため60億ドル（約8900億円）の信用枠を設定するという。
　
　米国の工場でのストライキが長引く可能性に備えていることが示唆される動きだ。
　なお、これまでのストによるコストは既に２億ドルに達している。

　ＧＭは今回の措置を４日の届け出で発表した。
　経営の柔軟性を維持するため、来年10月１日に満期となる364日間の回転信用枠を求めていると、同社の広報担当者は明らかにした。

　６月30日時点で、ＧＭの自動車関連流動性は総額389億ドルで、近い将来に資金不足に陥るリスクはないが、新たな信用枠は、全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストが長期化することに同社が備えている可能性を示唆している。

　ＧＭはＵＡＷと条件を出し合って交渉しているが、同社の施設はＵＡＷによるスト拡大の標的となっている。

　
ひとこと
　
　これまで何度も倒産したGMであり、資本関係から見れば総合化学企業デュポンの系列下にあり、更に上を見ればロスチャイルドなどの国際資本の資金が複雑に絡み合って動いている。
　
　言わば活かすも殺すも思うがままという資金を与えてしまっているということだ。
　
　同じことは古くは日露戦争時の日本の戦費国債の引受がバクー油田の開発権とのバランスで誰が担当したかと言ったことと同じ程度のもので、ウクライナへのロシア軍の軍事侵攻も、プーチンの支持者の新興財閥オリガルヒなどの構成でも見え隠れする流れの中にあるのだろう。
　
　アジア通貨危機がロシア債券などの利権などの保有者の危機意識から突然収束し、次のサブプライムローン債券からリーマンショックに至る流れを作り出したことも同じロジックでしかない。
　
　さて、次は中国の不動産バブルの影響に対処することになりそうだ。