予想が当たったが毎回当たることはほとんどない

　サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者
　　　クリス・マーフィー氏
は「爆発的な雇用統計の数字がボラティリティー市場に波及することを狙った取引があったようだ。雇用者数の数字は的中したのだろうが、ボラティリティーの動きは今のところ出なかった」と顧客向けリポートで記述したうえ、トレーダーの思惑通りにはいかなかったとの見方を示した。

　　　

企業価値ののりしろ

　
　ニーダムのアナリスト
　　　チャールズ・シ氏
は顧客向けリポートで半導体企業アームへの投資判断は「ホールド」と述べた。

　また、９月26日付のリポートでは「スマートフォンのエコシステムに対するアームの強力な支配力と、それに伴う価格決定力は成長を支えることができると考える。しかしその成功を他の技術分野で再現しようとすれば、困難に直面するとみている」と指摘した。
　
　また、「ファンダメンタルズに対する当社の評価に基づけば、ＩＰＯ価格は同社のバリュエーションを完全に表しており、上値余地はほとんどないと予測している」と続けた。

　　　

　　

思惑が錯そう

　アリアンツの首席経済顧問
　　　ハメド・エラリアン氏
は米国経済の動向について、９月の雇用統計ではリセッションを予想する声と「整合している」と指摘した。
　
　非農業部門雇用者数の伸びについて「現時点で米経済には明るいニュースだ」となるが、「市場と金融当局にとっては悪いニュースだ。金融当局は今回の統計を好ましい内容とは受け止めないだろう。長期的に見た場合、最終的に経済にとっても悪いニュースとなる可能性がある」と続けた。

　　

債券は景気後退到来で2024年に大幅上昇すととＢｏｆＡハートネット氏が指摘

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
は2024年にはこのところ売り込まれている債券が復活すると予想していることを古格向けリポートで明らかにした。
　同年には金利上昇によって経済がリセッション入りすると見込んでいるためだ。

　債券市場と株式市場が織り込みつつある景気後退が「経済データ上で鮮明になれば、債券は大きく上昇し、24年上期に最もパフォーマンスの良い資産クラスになるはずだ」と指摘した。

　ハートネット氏は、今年を通じてリスク資産に悲観的な見方を続けており、金利上昇で経済がハードランディングする可能性があるものの、今のところ弱気を崩していない。

　同氏のチームでは「パニック売りと、リセッションまたはクレジットイベントが政策緩和を促すのを待ち焦がれている」と伝えた。

　そうなれば、「景気後退を軽視している資産が大きく上昇するきっかけ」になるだろうと同氏は付け加えた。

　金利が予想されていたより長く高水準で維持されることを米連邦準備制度が示唆して以来、債券は動揺していおり、30年物米国債利回りは今週、2007年以降で初めて５％を超え、株式と社債の相場を押し下げた。

　一方では、債券の低迷は投資家の買い控えを引き起こしていない。
　
　ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用したところによると、10月４日までの１週間に米国債ファンドには
　　　46億ドル（約6850億円）
の資金が流入しており、34週連続の純流入を記録した。
　また、株式ファンドにも33億ドルが流入した。

　ただ、投資家の警戒感が高まっていることを反映してマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には708億ドルと、７月以降で最大の資金が流入した。

　ハートネットはＳ＆Ｐ500種株価指数を3600−4200のレンジの上半分で売ることを勧め、「弱気相場は終わっていないと確信している」と主張した。
　なお、５日の終値は4258だった。

　　
ひとこと
　
　経済はゼロサムゲームであり、売り方がおれば買い方が存在し取引が成立する。逆も真だ。
　流れがどちらに向いているか不明であれば取引は膨らみ、チキンレースに至るのがこれまでのパターンであり、流れに乗っていてもいつまでも残っておれば滝壺に落ちかねないのが現実だ。
　
　異次元の金融政策なども方向を変えるには経済の規模が大きすぎ、保有する米ドルや米国債券の持ち高を減らすには時間が掛かるし、相手が必要だ。
　いつまでも米国の軍産複合体製の維持に金を貢ぎ続けるのではなく、自力で防衛力を整備する必要がある。

　　　　

抑制されたインフレ圧力と力強い成長の間でバランスを取るのは難しい

　
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト

　　　キャシー・ジョーンズ氏
は顧客向けリポートで「労働市場が堅調であることは確かだが、賃金の上昇ペースは鈍化している。今回の統計はＦＯＭＣに再利上げの可能性を残した。抑制されたインフレ圧力と力強い成長の間でバランスを取るのは難しい」と指摘した。

　　

成長の加速は金利上昇を正当化

　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト
　　　ダイアン・スウォンク氏
は長期債利回りの最近の急上昇が中央銀行の仕事の一部をすでに行っている可能性があると指摘した。
　
　また、「債券市場はＦＲＢのために力仕事をこなしている。とはいえ、成長の加速は金利上昇を正当化する。タカ派は11月の会合でインフレ状況の進展が後退することに引き続き懸念を示すだろう」と続けた。

　　　　

ひとこと

　日銀の欧米国際資本への忖度でしかない「異次元の金融政策」を継続させることで日本国民の資産の劣化が加速している。

フリーマネーから利回り５％に市場が変化？「リスキーな時代」に戻ってきた。

　米国連邦準備制度の政策金利はゼロで、欧州やアジアの中央銀行は金融危機の後や新型コロナウイルスのパンデミック期を通じて経済成長を刺激するためにマイナス金利を実施してきた。

　だが、米30年国債利回りはここへ来て2007年以来の５％を突破してきた。

　国債の重要性は、なぜ債券市場の動きが現実世界にとって重要なのかを説明するのに寄与するものだ。
　国債利回りは基本的にリスクのない金利で、他の投資は全て国債をベンチマークとしている。
　
　国債利回りが上昇すれば、それはより広い市場に波及し、自動車ローンから当座繰り越し、企業買収の資金調達コストに至るあらゆるものに影響を及ぼすことになる。

　投資環境の社会には巨額の借り入れがもともと存在している。
　
　国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務残高は23年１−６月に
　　　過去最高の307兆ドル（約４京5700兆円）
に達した。

　金利上昇は、各国政府が借金をする際に出費がより多くかさむことを意味するが、視点を変えればインフレを行い借金の価値を低下させる目論見や経済破綻でも同様の貨幣価値を消し去る事ができる。
　
　今年８月までの11カ月間、米国債の利払いは総額8080億ドルと、前年水準から約1300億ドル増加した。

　金利上昇が長期化すればするほど、利払いは増え続ける結果、政府はさらに借り入れを増やすか、何らかの支出を減らすかという選択に追い込まれる。
　
　
ひとこと
　
　米国債券が紙くず化するリスクは高まっており、為替介入で米国債券や米ドルを多量に保有している日本は早急にリスク低下させるため、市場で売却し、異次元の金入制作なとという愚策は放棄すべきだろう。

原油高勢いに陰りがでており、サウジとロシアが年末まで供給の削減を継続する方針を確認

　サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。
　背景には、原油高の勢いが鈍っていることがある。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表した。
　サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。

　なお、合同閣僚監視委はこの日、政策の変更は推奨しなかった。

　両国の減産を受けて、北海ブレント先物は先週、バレル当たり100ドルも視野に入った。
　しかし、足元では騰勢が弱まっており４日の取引では、原油高が米金融当局による高金利の長期化を促している構図が浮かび上がる中で、北海ブレントは87ドル台まで下げた。
　

　ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された発表文によると、「委員会は市場の状況を引き続き注意深く精査していく」とした上で、「常に追加の措置を講じる用意がある」と表明した。

　ＯＰＥＣプラスの全23加盟国は11月26日に閣僚会合を開き、2024年の方針を検討する。

 　ＪＰモルガン・チェースは、燃料コストが消費者を圧迫しており

　　　「需要崩壊が始まった」
と指摘した。

　　
ひとこと

　原油の「需要崩壊」が起これば、収入を確保するために原油生産国は縮小する市場を求めた動きが強まり、価格下落は加速することになる。
　そもそも、イラン革命後にOPECの価格決定権がイランからサウジに移動しているため、イランがOPECに復帰するためには消費地の確保が必要になっている。

　　

アームの株式投資判断について、主要金融機関のアナリストが近く開始へ

　英国半導体設計会社アーム・ホールディングスの株式投資判断を主要金融機関のアナリストが近く開始するようだ。
　同社は今年の米新規株式公開（ＩＰＯ）市場で特に注目を集めていた。

　ソフトバンクグループ傘下のアームは先月、48億7000万ドル（約7300億円）規模のＩＰＯを実施した。
　先月13日に確定したアームのＩＰＯ価格は51ドルだった。
　なお、同社の株価はそれ以降、今月５日までに約３％値上がりした。

　調査リポートの発行禁止期間、いわゆる「クワイエット・ピリオド」の影響を受けないアナリストはこれまでのところ総じてアームに対して慎重な見方を示している。

　英国大手銀行バークレイズや米ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループなどＩＰＯに関与した25行余りで来週からアームのカバレッジが可能になる。