ロシア軍 攻防激化で兵士がPTSDが増加

　ウクライナ軍が領土奪還を目指す南部ザポリージャ州で反転攻勢を続けている。

　ロシア軍は東部ドネツク州で攻撃を強化したとみられ、攻防が激しくなっている。

　ウクライナ軍の参謀本部は10日、東部ドネツク州のアウディーイウカ方面でロシア軍が

　　　戦車や装甲車の部隊による攻撃

を強化したと発表した。

　米国のシンクタンク「戦争研究所」は10日、ロシア軍がドネツク州のアウディーイウカ地域などで局地的な攻撃作戦を開始したと指摘した。

　また、「反転攻勢を行うウクライナ軍を南部ザポリージャ州のロボティネ地域から引き離すことを目的としている可能性が高い」と分析している。

　　

　ウクライナ軍は、ザポリージャ州ロボティネ方面で反転攻勢を続け、南方にある

　　　交通の要衝　トクマク

の奪還を目指している。

　ロシア側はこれを阻止しようと、地雷の敷設作業を再び行っており、攻防が激しくなっている。

　　

　　

　イギリス国防省は11日、ロシア軍の兵士が心的外傷後ストレス障害(PTSD)に直面しているケースが激増していると指摘した。

　ロシア側の調査の数字として、去年12月の時点でPTSDの症状があるロシア兵はおよそ10万人としている。

　これに対して、イギリス国防省は、ロシア軍は前線に展開する兵士の配置に失敗するなど、その数は確実に増えていると分析した。

　イギリス国防省は「ロシア軍は、兵士の精神面の健康や戦闘が適正かどうかの配慮が欠如しており、戦闘の効率が低下し続けている」と指摘した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、欧米各国がウクライナへの

　　　軍事支援

を協議する会合に対面で出席するため、ブリュッセルを訪れました。

　この会合を前にゼレンスキー大統領は会見し、「重要なのは、防空システムだ。市民やエネルギー網、そしてアフリカやアジア、世界へと通じる穀物の供給ルートを守るために、防空システムを必要としている」と述べ、本格的な冬が近づく中

　　　防空システムの一層の強化

が不可欠だと改めて強調した。

　この会見に同席した北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も「プーチン大統領が再び、冬を戦争の武器として使う準備をしているとみられる。防空システムを充実させ、それを防がなければならない」と述べ、エネルギー関連のインフラ施設に対するロシア軍の攻撃が激化することに警戒感を示した。

　　　

ひとこと

　火器弾薬類の補給を北朝鮮が行っているといった情報もあり、兵士を志願兵等で投入する可能性もある。

　北朝鮮がウクライナ戦争に介入する事態になれば、軍事的な対応でそうした意識を変えさせる必要がある。

　繰り返す口先だけの非難などきたちょうせんというゴロツキ国家には何ら効果などない。

　当然、背後にいる中国の経済支援などで、安保理決議の経済制裁も骨抜きのままだ。

　また、韓国の左翼政権時代の文政権による支援なども放置できない。

　　　　

ソーシャルメディアの情報でXは危うさを露呈？

　ソーシャルメディア上で広がる偽情報について研究する

　　　マイク・ロスチャイルド氏
らはイーロン・マスク氏による買収と数々の仕様変更により、危機発生時にＸがいかに信頼できない情報源に変貌したかが浮き彫りになったと指摘、イスラエル攻撃を巡るニュースは「イーロン・マスク版ツイッターの最初の実戦テストであり、それに見事に失敗した」と続けた。

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を開始して数時間後、Ｘでは空爆の様子や破壊された建物とされる画像や動画、イスラエルおよびガザでの軍事的暴力とされる描写が大量に投稿された。

　この中には、未検証の情報も含まれ、その多くは武力紛争に関する古い画像を最新の画像であるかのように見せかけるものであった。
　ただ、青い認証マークが付いた匿名のアカウントから投稿されていたものであり、以前は「ツイッター・ブルー」として知られていた有料のサブスクリプションサービス「Ｘプレミアム」アカウントからの投稿という。

　他のアカウント上には、実際にはビデオゲームで使われた軍事映像の投稿もあった。
　また、極右の評論家によるデマも流布した。

　マスク氏の下、Ｘはコンテンツの安全性に関する複数のポリシーを変更した。
　その影響は今回の地政学的危機で露呈したと研究者らは指摘した。
　
　イスラエルとパレスチナの軍事衝突に関する偽情報は他のソーシャルメディアでも広がっているが、虚偽投稿が回避できなくなったＸへの影響が顕著だと批判した。

　ロスチャイルド氏は「何が事実で、何がうわさや陰謀論で、何が荒らし行為なのか、見分けるのは今やほとんど不可能だ」と説明した。
　また、「マスク氏による変更は、Ｘを危機時に役に立たない存在にしただけではない。むしろ積極的に悪化させたのだ」と続けた。

　なお、マスク氏自身が８日、虚偽の情報や誤解を招くような情報を流していることで知られるアカウントをフォローするようユーザーに勧めていたが、批判が広がり、同投稿はその後、削除されている。

　Ｘの会社アカウントは９日、イスラエル攻撃に関する投稿は5000万件を超えており、「全社横断的なリーダーグループは今回の状況を最高レベルの対応が必要な危機だと評価している」と説明した。
　
　同時に「Ｘとしては、困難ではあるものの、何が起きているかをリアルタイムで理解することは公共の利益にかなうと考えている」とした。
　同社はユーザーに対し、閲覧するメディアを管理する設定の変更を提案し、センシティブな内容を含む投稿の表示をオフにするオプションにも言及した。

　　

　　
ひとこと
　
　情報の正確性は時間経過で変化し、事実とは異なる状況を情報として植え付けるリスクがある。
　マスコミが繰り返し流す情報の出どころも問題だろう。意図的でなくとも、虚偽情報に加担するマスコミの責任は重い。


　　　　　

９月のＮＹ地区連銀調査 米消費者のインフレ期待が１年先と３年先で上昇

　ニューヨーク地区連銀の調査で米国の消費者の向こう数年のインフレ期待は９月にわずかに上昇し、現在と将来の信用状況に関する見方も悪化したことが明らかになった。

　同連銀が10日に発表したデータによれば、３年先のインフレ期待（中央値）は３％と、８月の2.8％から上昇して約１年ぶりの高水準だった。
　１年先のインフレ期待は3.7％で、３カ月ぶりの高い水準となった。

　５年先のインフレ期待は低下したが、将来のインフレに対する不確実性は対象期間全てで若干高まった。

　向こう３カ月に最低限の債務返済ができないとの確率は、平均で12.5％に上昇した。
　2020年５月以来の高水準となった。

　また信用供与を受けられるという認識は、現在と将来のいずれもわずかに悪化した。

　　
　　　

世界のヘッジファンドは中国当局の業界規制案に反発

　世界のヘッジファンド会社の一部は、同セクターに対する中国政府の新たな規制案に反発しており、コスト増加や６兆元（約124兆円）規模の同市場での競争力低下につながると主張している。

　中国証券投資基金業協会（ＡＭＡＣ）が４月に公表した規制案は
　　　クオンツヘッジファンド
に対し、オフショア事業とは別に中国でリスク管理などの内部システムを設置するよう義務づけている。

　一部の国際企業はこれまでにＡＭＡＣに懸念を表明し、同規制の免除や修正を求めている。
　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメデイアの取材で明らかにしたものだが、この変更を求めている企業名は示さなかった。

　
　中国での過去の慣行に基づくと、この規制案は導入前に関係セクターの意見に基づいて変更される可能性もある。
　
　ブリッジウォーター・アソシエーツやウィントン・グループ、ツーシグマ・インベストメンツ、ＤＥショーなど、中国で事業展開する大手ファンドにとって、こうした規制は世界的な専門性を活用することを難しくし、費用を押し上げる可能性がある。　


　　　　

ウォラーＦＲＢ理事、当局はインフレ率を目標の２％に戻すこと決意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ウォラー理事
は、ジョージ・メイソン大学メルカタス・センター主催のイベントで「われわれは2012年以来、この数値目標を何度も再確認し、昨年初めからの金融引き締めでインフレ率を２％まで低下させる決意を明確にしてきた」と発言したうえ、「これがインフレ率を下げるために強力な手段を講じてきた理由であり、その目的を達成するために仕事を続ける理由である」と続けた。
　
　米金融当局はインフレ率を目標の２％に戻すことを決意していると述べたものの、金融市場の現在の状況や金融政策についてはほとんど言及しなかった。

　　　

トルコ大統領がイスラエル近海への米空母派遣を批判

　トルコのエルドアン大統領は、アンカラでオーストリアの
　　　ネハンマー首相
と共同記者会見を行った際、「米空母がイスラエルで何をするというのか」と発言した。
　
　米空母はパレスチナ地域に死と破壊をもたらすことになると指摘し、イスラエルとの連帯を示すために東地中海に空母打撃群を派遣する米国を批判した。

　　　

ひとこと

　ハマスとイスラエルの間の戦闘に、ヒズボラなどが参加しないように牽制するためだろう。

米国務長官が今週イスラエルを訪問

　米国務省のミラー報道官はブリンケン国務長官がイスラエルへの「連帯と支持」を示すため今週イスラエルを訪問すると明らかにした。

　
　
ひとこと
　
　抜本的な解決ができれば、こうした問題は起きないだろう。
　そもそも、国連決議を無視したイスラエルの占領政策が大きな問題であり、放置してきたネタニアフ政権により、攻撃を事前に知っていて対応しなかったようにも見える。
　
　これは第二次世界大戦で真珠湾に迫る日本軍への対応をしなかった反日的な政策で日本への原油や鉄鉱石などの輸出禁止措置などを行ったルーズベルトの政治工作に似ているようにも見える。

　　
　　　

アトランタ地区連銀総裁は十分に景気抑制的であり、これ以上の米利上げ不要との見解

　米国アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は10日、米銀行協会（ＡＢＡ）年次会合でのイベントで、「米政策金利はインフレ率を２％に押し下げるのに十分に景気抑制的な水準にあると私は考える」と発言し、「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」と続けた。
　
　米当局が政策金利をこれ以上引き上げる必要はなく、金融政策はインフレ率を２％の当局目標に戻す上で十分に景気抑制的だとの見解をあらためて示した。

　景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではないと付け加えた。

　なお、ボスティック総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持たない。

　　　

不人気な万博に金を追加で注ぎ込む必要などなく、中止すべきだろう。

　日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の

　　　十倉雅和会長（住友化学株式会社代表取締役会長）

は１０日の記者会見で

　　　２０２５年大阪・関西万博

の会場建設費の２回目となる増額修正が避けられない状況について、遺憾の意を示した上で

　　　「政策的にも政治的にも手当てのしようがなく（増額は）これが最後だ」

と述べ、今後さらに膨らむ事態は生じないとの見解を示した。

　円安誘導により輸入物価の上昇を放置しインフレを加速してきた日銀の異次元の金融政策の影響が強く出ている

　　　資材価格や人件費の高騰　など

で会場建設費は従来計画の１８５０億円では収まらず、５００億円増の２３５０億円程度への修正が近く公表される見通しとなっている。

　日銀の黒田総裁が継続させ続けてきた金融緩和の結果、輸入物価が上昇したことで令和２年末に誘致決定時の１２５０億円を引き上げた経緯があり、今回の再増額で当初計画の約１・９倍に膨らむ計算だ。

　十倉氏は「（前回の修正）当時見通せなかった不明は申し訳ないが、現在の環境では相当程度の上積みがないとやっていけない」と主張、再増額を謝罪するとともに理解を求めたかたちだ。

　用途外のしようとも言える指摘も強く出ているが、増額分の補塡（ほてん）に、１９７０年大阪万博の収益金を積み立てた「万博記念基金」（約１９０億円）の「一部を使わせてもらうことになるかもしれない」としている。

　また、政府と大阪府・市、経済界で会場建設費を３分の１ずつ負担するルールについては「この原則を維持すべきだ」と強調した。
　
　日本国民が購入を躊躇しかねないためか、既に当初想定よりも引き上げた入場料や開催規模の縮小を追加的に検討する可能性は否定した。

　大阪・関西万博について「世界に日本を再認識してもらい、世界の分断が激しい中で命をテーマに開く意義がある」と主張したうえ、増額分を含めて国民全体で費用の一部を負担することにも理解を求めた。

　　　

ひとこと

　本質的には安倍政権から継続されている異次元の金融政策などという愚かな政策が、あらゆる面で国民生活に害を与え続けているのが現状であり、経済統計の数値ばかりを見ているが、モノやサービスの質の低下を加味すればインフレは10％を大きく突破している状況だろう。

　小手先だけの数合わせしか出来ていない日銀の金融政策では国力が大きく低下するだけだ。

　　　　　　

リスクの消化で原油市場は反落

　ニューヨーク原油先物相場はハマスによるイスラエル奇襲の影響を消化する格好となり、売りが優勢になり反落した。

　イスラエルとガザ地区が世界の石油市場に与える影響力は小さいものの、原油生産面からいえば中東は世界供給の約３分の１を占めており、市場は潜在的な脅威を懸念している。
　
　イラン産原油の輸出に対する米国の制裁強化のほか、主要石油航路の封鎖や船舶への攻撃が主なリスクとなる。
　この紛争は、米国、サウジアラビア、イスラエルの安全保障協定の可能性をめぐる状況を一変させる可能性もある。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は
　　　１バレル＝85.97ドル
と前日比41セント（0.5％）安で引けた。
　また、北海ブレント12月限は50セント下落し、87.65ドルで引けた。
　
　
ひとこと
　
　リスクを消化し、利益の確保を行ったようだ。

　　　　

追加利上げの確率が大きく変化

　
　米国債は上昇した。

　
　10年債利回りは一時18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超低下して4.62％を付けた。金利スワップ市場が現在織り込む12月のＦＯＭＣ会合での金利据え置き確率は約60％となっている。
　わずか１週間前には、同月までの追加利上げの確率が60％だった。

　　

力強い米雇用統計受けて、エラリアン氏が「何かが壊れる可能性高い」と発言

 
　アリアンツの首席経済顧問
　　　モハメド・エラリアン氏
は、６日発表された米雇用統計を受けて米金融当局は政策金利をより高く、より長く維持する方針を堅持するとし、この先「何かが壊れる可能性が高い」と指摘した。

　エラリアン氏は、ブルームバーグテレビジョンで、９月の非農業部門雇用者数の伸びについて「現時点で米経済には明るいニュースだ」と述べたが、「市場と金融当局にとっては悪いニュースだ。金融当局は今回の統計を好ましい内容とは受け止めないだろう。長期的に見た場合、最終的に経済にとっても悪いニュースとなる可能性がある」と続けた。

　米国の金融政策については「11月の利上げが再び選択肢に上がる。市場としては『高く、長く』だけでなく、『より高く、より長く』を織り込む必要性が生じている。インフレサイクルの始まりの時点で後れを取れば、終わりの局面で代償を払うことになる」と指摘した。

　９月の雇用統計は、リセッションを予想する声と「整合している」とし、「米経済は尋常でない低金利、そして流動性注入に慣れ過ぎてしまった。レジームの変化は極めて速いペースで起きている」と語った。

米国債利回りが急上昇

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの

　　　ベン・ジェフリー氏
は顧客向けリポートで「米国債利回りが最近急上昇し、金融状況がかなり引き締まったことを踏まえ、政策当局者らはさらなる政策行動の必要性が低下したことを認め始めている」と指摘した。
　
　また、「こうした認識が示されたことで、追加利上げの必要性を巡る不安が後退している可能性がある」と続けた。

  　　

利益確保の動き

　10日の米株式相場は米金融当局者の発言を受けて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は再度の利上げ休止に向かっているとの観測が強まり、買いが広がって３営業日続伸、米国債利回りは低下したった。
　また、中東の情勢に強い影響を受けた前日には４月以来の大幅高となっていたニューヨーク原油先物は下落した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇については、売られ過ぎの水準からの持ち直しだとも一部アナリストは指摘した。

　プライム会員向けの秋季セールを開始したアマゾン・ドット・コムは買いが強まり高く引けた。
　また、強気な業績見通しを示したペプシコも値上がりした。

　米国株式市場に上場する中国株の指数は3.1％高。中国は新たな景気刺激策の準備を進めているとメディアが報じたことが背景。

　　

　　　　

ゴールドマンが高格付けプライベートデット拡充のため、ＨＳＢＣのバンカーを採用

　ゴールドマン・サックス・グループは、優良企業向けプライベートデット事業拡充の一環として、ＨＳＢＣホールディングスのシニアバンカー
　　　ジェームズ・ケラー氏
を採用した。

　ケラー氏はＨＳＢＣセキュリティーズＵＳＡのプライベートプレースメント（私募）部門責任者だった。

　ケラー氏は、12月前半にゴールドマンに入社し、ストラクチャード・ファイナンス部門にバイスプレジデントの役職で配属される。

　プライベートプレースメントは、一般的に優良企業が利用するプライベートデットの一形態で、機関投資家への直接的なアクセスが可能となる。

　プライベートプレースメントデットは、公開市場で取引される高格付け債に代わる有力な選択肢になりつつある。
　
　リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントでは、世界の年間発行額が1500億ポンド（約27兆2800億円）に上ると見込んでいる。　

　プライベートプレースメントデットによる資金調達を選択する高格付け企業が増える中、今回の動きは
　　　優秀な人材確保
を巡る投資銀行間の競争を浮き彫りにしている。

　　

碧桂園 全ての「オフショア債」の支払いは履行できない見込み

　中国不動産開発大手の碧桂園は10日、ドル建て債を含めた
　　　オフショア債務
について、期限までに、または猶予期間内に支払い義務の全てに応じることはできない見通しだと発表した。

　同社初のデフォルト（債務不履行）につながる恐れがあるとの警告を強めるとともに、財務アドバイザーらを起用した。
　同社が債務再編に向かっていることを最も強く示唆する形となった。
　実際に再編となれば、中国で最大級となる。

　碧桂園は上場先の香港取引所への届け出で、「不払いとなった場合、当グループの債権者による関連債務の早期返済要求や強制措置の追求につながる恐れがある」と説明した。

　中国の不動産債務危機の象徴となった碧桂園は、「特定の負債下で」期限が到来した元本残高４億7000万香港ドル（約89億円）相当の支払いができていないことも明らかにした。

　碧桂園は先月、ドル建て債２本の利払いを当初の期限までに履行できず、猶予期間はそれぞれ10月17−18日、今月27日に終了する。
　なお、同社のオフショア債発行残高は110億米ドル（約１兆6300億円）に上る規模だ。

　　

  

中国政府が財政赤字の上限突破を容認する新たな刺激策を検討

　中国は2023年の財政赤字拡大を容認することを検討しており、経済成長率目標を達成するため新たな景気刺激策の準備を政府が進めている。

　この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　中国の政策当局は水利事業などインフラ整備に向け少なくとも国債１兆元（約20兆4200億円）を追加発行する可能性について話し合っている。語った。

　関係者の１人によると、国債増発の結果、今年の財政赤字は３月に設定された国内総生産（ＧＤＰ）比３％の上限を大幅に上回る公算が大きい。こうした方針は早ければ月内にも発表される可能性があるが、協議がまだ続いており、政府の計画は変更され得ると別の関係者が説明した。

　追加の刺激策を巡る議論は、最高指導部の間に国内の景気動向についてや米経済との比較を巡り懸念が広がっていることを裏付けている。

　不動産危機の深刻化やデフレ圧力の高まりにより、５％前後という今年の成長率目標の達成が危ぶまれている。
　中国政府は財政出動を伴うより広範な刺激策をこれまで避けてきたため、実際に大型の刺激策が打ち出されれば、政府がスタンスを変えたことを意味する。

　これまで中国は財政リスクを管理するため、特別国債や地方政府の資金調達事業体による借入金を除いた財政赤字をＧＤＰの３％相当を下回る水準に抑えようとしてきた。

　だが、経済成長鈍化の中で財政面での制約が大きくなるにつれ、政府系のシンクタンクやグローバル企業のエコノミストらからの財政赤字の上限緩和を求める声がここ数年強まっている。

　関係者によれば、財政省と国家発展改革委員会（発改委）が主導するこの計画は、国務院と全国人民代表大会（全人代、国会に相当）による最終的な承認が必要となる。