犠牲回避を呼び掛けるがガザから逃げ出すすべがないままの状況は、イスラエル軍の「皆殺し民族浄化といった戦術を実行する可能性が高い

　イスラエルを訪問した米国の
　　　ブリンケン国務長官
は、ネタニヤフ首相と並んでテルアビブで会見した。
　
　ハマスの攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があるとあらためて表明しつつ、「民間人に危害が及ばないよう、可能な限りのあらゆる予防措置を講じることが極めて重要だ」と発言し、イスラエル軍のガザ地区への軍事侵攻における民族浄化を目論む虐殺行為の抑制に箍をはめたかたちだ。
　
　また、「宗教や国籍を問わず、殺害されたあらゆる民間人の犠牲をわれわれは悼む」と続けた。
　
　シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、イスラエルはシリアのダマスカス空港とアレッポ空港を12日午後に空爆したが、すでに多くの建物が崩壊するような無差別爆撃となっている。

　
　

金融リスクは消えない

　トルコのイスタンブール生まれでユダヤ人の両親をもつ著名なエコノミスト

　　　ヌリエル・ルービニ氏

はブルームバーグのインタビューで世界の金融市場は「中東全域で大規模な紛争」が発生するリスクを今のところ軽視していると指摘した。
　
　同氏は、「イスラエルがガザを占領し、悲惨な状況にはなるが、紛争はそこでとどまる」というのが市場が織り込む基本シナリオだと指摘したが、イランやレバノンが関与する「事態悪化のシナリオ」やイスラエルとイランが衝突するリスクもあると続けた。
　
　もし、「そうなれば石油価格が高騰し、経済への影響は甚大なものになるだろう」と述べた。
　

ＦＲＢの論拠裏付けはインフレ退治がだ、視点を変えれば日本国民が無能な日銀が継続させ続けている「異次元の金融政策」が元凶となり資産を米国に引き渡していることと同じだ

　９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比ベースで８月と同率のやや高めの伸びとなった。
　
　政策金利を高水準に維持する方針の論拠が裏付けられたようになった。
　
　最近発表されたインフレデータでは
　　　力強い労働市場
がいかに消費者の需要を支えているかを浮き彫りにしている。　
　
　視点を変えれば、米国のインフレ圧力を低下させる意図が背景に感じられる日本銀行の円安誘導を頑固に維持するのも、米国がインフレで失う資産の価値を日本国民が円安でモノやサービスにおける価値を米国に引き渡している構図であり、エネルギーのガソリンの価格の上昇分は米国民の享楽に使うガソリン価格などを引き下げるためのものでしかない。

　　

　　　

中国国家主席がハマスの攻撃で中東外交の限界を露呈し、「厄介」な立場に追い込まれた！！

　中国の習近平国家主席は今年前半に
　　　ウクライナでの停戦を提案
したうえ、サウジアラビアとイランの関係正常化を支援するなどし、世界的な平和の仲介役としての役割を果たそうと取り組んだ。

　10月7日のパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を巡る習政権の対応では、中東問題の持続的解決を探る上で習主席が発揮し得る力の限界を示した。

　ハマスの予期せぬ大規模攻撃後、中国が８日に出した最初の声明では、ウクライナでロシアが始めた戦争に関する習主席の提案と同様、
　　　侵略者の名指し回避
を図り、具体的な即時支援の申し出も行っていない。

　ハマスの攻撃で死者数が数百人に増えたものの、中国外務省はパレスチナへの呼びかけを繰り返したが、民間人を狙った攻撃には触れなかった。
　
　ハマスへの言及を避けた短い声明では「全当事者」に自制を要請するに留めた。
　中国外務省はその後、中国は双方の友好国であり、死傷者が出たことを「悲しんでいる」とコメントを出しただけだ。

　こうした中国習近平性嫌悪対応に対して、在中国イスラエル大使館のワクス副代表は反発し、イスラエルと友好的な関係にある中国が「テロリストが子どもを拘束している」と暴力を非難しなかったことは遺憾だと表明した。

　また、中国を訪れているシューマー米上院院内総務は９日、習主席との会談で、中国がイスラエル国民に「同情を示さない」ことに「失望している」と批判した。

　こうした批判に対して、習主席は公の場で反論せず、 「われわれには米中関係を良くする理由はいくらでもあるが、悪くする理由はない」と主張した。

　　

　　
ひとこと
　
 　中国国内のウィグル族やチベット族への同化政策を強化している習近平政権の立場とイスラエルハマスの間の関係は似ている。

　
　　　　　

債券強気派メージャー氏が国債の大量発行への軽視は「間違い」だったことを認める

　債券強気派として知られるＨＳＢＣホールディングスの
　　　スティーブン・メージャー氏
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　最近の債券売りに足元をすくわれた
と主張し、米国の
　　　債務膨張と供給急増
に対する投資家の悲観的な反応を自身が過小評価していたためだと語った。

　米景気が依然堅調で、かつ投資家の
　　　リセッション予想
を踏まえ長期債利回りが短期債利回りよりも相対的に低いというタイミングで、債券の発行は増加している。

　これを理由に、投資家が債券を保有するために
　　　より高い見返り
を要求していると続けた。

　同氏は「財政赤字は通常、問題にならないとの考えが間違っていた」と発言した。
　また、「投資家は、大幅な逆イールドが起こり、大量の供給がある時にこうした債券を購入するよう求められてきた」と述べた。

　逆イールドになっているにもかかわらず、リセッションが起きていないのは
　　　「供給が問題だった」
ということを意味していたと続けた。

　ＨＳＢＣでは米10年債利回りの年末予想を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）修正して3.50％とした。
　債券売りで同利回りが16年ぶり高水準に押し上げられたことが背景だ。
　ただ、同予想は、4.83％付近の現行水準をなお大きく下回っている状況となっている。

　10年債利回りが５％に上昇すると、好ましい価値を提供することになるか問われ、「私がこれまで非常に間違っていたのは、４％でも好ましい価値だと考えていたためだ。従って、５％はさらに好ましい価値となるはずだ」と答えた。
　
　
　　　

の戦争が原油供給に及ぼすリスクの見極め

　原油トレーダーらはイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が原油供給に及ぼすリスクを見極めようとしている。

　米国ではロシア産原油に対する制限措置の執行を強化しており、上限を超えた価格で原油を海上輸送しているとして、米財務省は２企業への制裁を発表し、船舶の航行を阻止した。

　週末のハマスによる攻撃の衝撃で、今週の原油相場は振れの激しい展開となっている。
　
　市場は反響が広がる可能性を織り込む過程にあるものの紛争が中東全域に波及し、原油供給に影響が及ぶ可能性が心配されている。
　
　サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相はロシア国営テレビとのインタビューで、産油国は引き続き市場を支えるため先制的に動く意向だと述べた。
　
　　
ひとこと
　
　OPECの価格決定権はサウジが握っており、イラン革命前のイランの主導権を奪ったままだ。
　イランの核開発に対する経済制裁により、OPEC盟主の座をサウジに明け渡したイランの復帰を阻止するサウジの暗躍やウクライナ戦争を仕掛けたロシアの思惑の錯そうにも警戒が必要だろう。

　　

　　　　

NY原油は下落するも円安で日本国内のガソリンは高値を維持したまま

　
　ニューヨーク原油相場はイスラエルとガザ地区での地政学的リスク上昇に対し、米原油在庫の増加が緩衝材として作用し続落、１バレル当たり83ドルを割り込んで引けた。

　先週の米原油在庫は1020万バレル増加し、２月より後では最大の積み上がりとなった。
　一方、ガソリン需要は引き続き2008年の低水準付近にあり、先物価格は2022年12月後の安値で引けた。
　
　同日の原油価格は下げたものの、イスラエルがガザ地区に地上軍を投入するとの見方から、トレーダーの関心が依然中東情勢に向いている。

　経済統計で金利先高の流れの影響もあり、米ドルが上昇したことや国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポートも原油相場を圧迫した。
　ＩＥＡは一部地域で需要破壊の兆候が見られると指摘した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は
　　　１バレル＝82.91ドル
と前日比58セント（0.7％）安で終了した。
　ただ、北海ブレント12月限は18セント上昇し86ドルで引けた。

　　
ひとこと
　
　為替が米ドルにシフトした影響だが、円安が加速した日本にとっては最悪であり、無能な日銀の異次元の金融政策の継続での元凶は続いている。

　
　

米国ＣＰＩ受けて利上げ観測が高まりNY株式市場は反落

　米株式相場は12日、９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、米金融当局がインフレに関して勝利宣言する状況には程遠いとの観測が高まり、追加利上げの確率が上昇したことから反落、米国債利回りは上昇した。
　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日ぶりに下落した。
　銀行株が軟調だった。
　
　ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、ウェルズ・ファーゴは13日に決算を発表する。

　９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が
　　　前月比＋0.3％
の上昇と８月と同率のやや高めの伸びとなった。
　前年同月比では4.1％上昇して、2021年以来の低い伸びとなった。
　
　総合ＣＰＩは前月比＋0.4％上昇した。
　なお、市場予想は0.3％上昇だった。

　　

これ以上の利上げは予想していない

　グッゲンハイム・インベストメンツの米国エコノミスト

　　　マット・ブッシュ氏
は顧客向けリポートで「当社ではこれ以上の利上げは予想していない」と発言した。
　
　「米金融当局が11月１日の会合で利上げに踏み切る大きな必要性を見いだすことはないと思う。その先は、10−12月（第４四半期）を通じて景気減速の兆しが見られ、労働市場が軟化し、追加利上げの圧力は弱まるだろう」と続けた。

　　

ドル指数は約１カ月ぶりの大幅高

　米国債利回りの上昇を背景に、ドル指数は約１カ月ぶりの大幅高となった。
　米ドルは対主要通貨で全面高となった。

　対円では１ドル＝149円台後半に値上がりし、一時149円83銭を付けた。

　日本の財務省幹部は、メディアの取材で主要７カ国（Ｇ７）が過度な為替の変動は問題だと再確認したことを明らかにしたが、「過度」というのは時間軸のスパンでの話だろうが、日本の資産価値をドルベースで見れば、薄利算定での現状は異常そのものであり、保有する米ドル資産を売却し、国債発行残高を減らす好機であり、単なる消費税引き上げを目論むツールといして国債発行残高をマスコミを使って危機意識を常に植え付けるのは止めるべきだろう。
　
　太平洋戦争における敗戦国の悲哀を未だ引き継ぎ朝貢外交を戦勝国に対し続けており、軍産複合体制の米国への貢ぎのごとき金丸信が始めた「思いやり予算」などは止める時期に来ている。
　
　自力で防衛力を整備する必要があり、米軍に頼る防衛体制は補完的な意味しかなく、有事に頼りにはならない。

　　

商業不動産ローンの評価額引き下げの甘さ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は商業不動産ローンの評価額引き下げに対する欧州の銀行は遅過ぎるとの懸念から

　　　不動産鑑定業者
に対し、評価額算出方法の説明を求めたと、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者がメディアの取材で明らかにした。

　銀行の多くは既に商業不動産ローンで評価損を計上している。
　ただ、この評価額がまだ楽観的過ぎるということになれば、評価額のさらなる切り下げを強いられる可能性がある。
　ＥＣＢは以前、銀行監督当局が注目すべき分野として商業不動産を挙げていた。

　　

ひとこと
　日本の金融機関の融資基準で不動産を重視し、企業の将来性を見る目が欠落して久しく、融資査定の能力の低下が金融業界が企業を育て利益を最大化することが出来なくなっている背景が問題なのだが、未だ改善できていない。
　単なる行員の役員出向先の確保で融資するのでは存在活などなく話にもならない。