このまま軍事侵攻すれば中東全体の火薬庫に火をつけるかも

　イランのアブドラヒアン外相は、ガザ封鎖が続けばハマスとイスラエルの紛争で

　　　新たな戦線

が開かれる可能性があると述べた。

　イスラエルは24時間以内にパレスチナ自治区ガザ北部から退避するよう勧告した。

　これを受け、イスラエル軍による地上侵攻は近く始まるとみられているが、一方で、イスラエルに対する抗議行動は中東全体に広がっている。

　　　

ひとこと

　　

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、火器弾薬類の供給の変化が起こり、急激に拡大する可能性もあり極めて危険な兆候が出る可能性もある。

　イスラエルへの火器弾薬類の供給ルートが広がれば、ウクライナへの支援が弱まり冬季の戦闘でロシア軍の勢いが拡大しかねない。

　北朝鮮軍の支援は義勇兵等といった形の朝鮮動乱で中国人民解放軍が参加した手法が取られるかもしれない。

　パレスチナ人の居住地からの追放がそもそも問題であり、国連の韓国等を無視してきたイスラエルの対応がこうした事態を生み出したとも言える。

　　　　

異次元の金融政策が元凶！！逃避先通貨として円を買う動きは乏しいままではスタグフレーションへ突入という最悪のシナリオが意識されるだけ？

　米ドルやスイス・フランが堅調に推移した。
　
　中東での混乱がエスカレートしていることを背景に、逃避先通貨として買われた。

　円は対ドルで小幅上昇し、１ドル＝149円台半ばで引けている。
　為替市場では、円が150円のラインを売り込まれ突然下落した場合は日本当局が円買い介入に踏み切るとの観測が広がっている。

　　

　ユーロは対米ドルで小幅に下落した。

　ＪＰモルガンのストラテジスト

　　　ミーラ・チャンダン氏
が率いるグローバル為替戦略チームは「ユーロは対ドルでパリティー（等価、１ユーロ＝１ドル）を試すと当社では見込んでいると顧客向けリポートで明らかにした。
　
　従来目標の１ユーロ＝1.05ドルから下方修正したとリポートに記した。

　

　　　　

イスラエルが国連に対しガザ北部から職員退避するよう通告

　国連が電子メールで送付した発表資料によると、イスラエル軍は国連に対し、ガザ地区北部から職員や全住民を24時間以内に南に移動させるよう通告したという。

　国連はガザ北部には110万人余りが暮らしており、もしもそのような移動をした場合は人道的に悲惨な結果を招くと指摘した。

　　

ひとこと
　
　1953年4月10日から1961年9月18日にコンゴでの和平ミッション遂行中の国連事務総長
　　　ダグ・ハマーショルド氏
が搭乗機がばく墜落して事故死した背景にも注目して中東における動向を考える必要がある。

　中東に関する同氏の実績としては、イスラエルとアラブ諸国との停戦合意を支持し、同地域の状況改善と和平に向けた進展を推進する外交活動の継続、1956年の国連緊急軍（UNEF）の創設と創設後の運営管理など平和的な解決に尽力した成果があるが、死の商人たちには不人気であり軍産複合体制の莫大な利益を手に入れている勢力には敵でしかない。
　
　　　

米国がガザの安全地帯設置に取り組むが、イスラエルが従うかどうか不明

　イスラエルの報復攻撃が激化する中で、米国は国連や国際救助団体などと協力してガザ地区内の安全地帯設置に取り組んでいると米国務省幹部が明らかにした。

　ただ、ハマスは民間人を人間の盾として利用した過去がある。
　このため、取り組みは複雑化している。

　米国とイスラエルの当局者はまた、ガザからエジプトに向かう境界を開き、米国人など外国人を逃がすことを協議している。
　　
　
ひとこと
　　
　イスラエル建国前に宗主国のイギリスに対するテロ行為を同様の手法をハマスが実行しているようだ。第二次世界大戦終了時、無差別ともいえるホテル等でイスラエル独立派のテロ攻撃では一般人もろとも爆発させ、イギリスが中東のパレスチナ支配から手を引いたが、今回の戦闘でイスラエルでは手を引くといった思考はテロ思考の国家統制から言えば持っておらず、人質もろともハマス戦闘員を攻撃して始末する可能性があるだろう。
　
　そもそも、米国政府の言うことを聞く可能性も低い。政権の求心力を模索するネタニアフは汚職まみれであり、司法制度すら自己都合で変えようとしている中で今回のハマスの攻撃が起きている。
　当然、早期に集結すればネタニアフ政権への反発が再燃し、政権の座を追われるため、時間稼ぎで長引き戦闘による犠牲は激増していくことになるだろう。　

　

イラン外相がハマス、「イスラム聖戦」と会談

　 イランのアブドラヒアン外相はレバノンのベイルートで、ハマスおよび過激派組織「イスラム聖戦」の幹部と会談し「ガザの情勢」を協議したと発表文で明らかにした。

　同外相はこれより先、ヒズボラの指導者とも会談している。
　
　イランは今回のイスラエル攻撃への関与を否定した一方で、ハマスに対する地域全体の支持を集めようと動いている状況だ。

　アブドラヒアン外相は、ガザにおけるイスラエルの「戦争犯罪」を終わらせるための「外交努力」をイランは続けるとメディアに対し述べた。

　　
ひとこと　
　
　一番の問題はイスラエル移住者が入植するための土地の提供により、中東地域における支配の確立を続けてきたイスラエル政府の政策で、土地収用で追い出され続けてきたパレスチナ人が劣悪な衛生状態に追い込まれることで民族浄化が行われていることだ。
　
　こうした手法は中国政府がチベット族やウィグル族を漢民族と入れ替える工作を強化している民族浄化政策と同じで、出生率の低下や乳幼児の致死率を高めたうえ、民族伝統の教育や文化の破壊行為で民族の特徴を奪い取ることにも似ている。
　
　　　

利上げ効果が薄れつつある兆候から「長持ちする米国経済」が実現とサマーズ氏

　サマーズ元米財務長官は、９月の米雇用統計について今のところ「素晴らしいニュースだ」と評価した。
　ただ、米金融政策当局による利上げが以前のようには効果を発揮していないことも示唆していると指摘した。
　これによる米国経済のハードランディングのリスクがより押し上げられると警戒感を示した。

　サマーズ氏は６日、ブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビューで、長持ちする乾電池エナジャイザーの広告マスコット「エナジャイザー・バニー」を例に「米国の景気は『エナジャイザー・バニー』のようだ」と指摘した。
　
　その上で同氏は、どちらかといえば雇用の伸びが加速しているため、恐らくハードランディングのリスクを「やや大きく見せる」と続けた。

　米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は９月に前月比33万6000人増加と、市場予想の約２倍となっている。
　同雇用者数は過去２カ月分も大幅に上方修正されたものの、賃金の伸びは減速した。

　サマーズ氏は「これは良好な数値だと認識しなければならないが、ソフトランディングの保証のようなものだとは言えない」と懸念を明らかにした。

　さらに「かつてのように金利が経済を導く手段ではなくなりつつある世界にわれわれは生きているのかもしれない」とも述べ、「つまり状況を冷却化させる必要がある際には、金利はこれまで以上に不安定にならざるを得ないことを意味する」と続けた。

ひとこと
　
　米国経済のクラッシュは定期的に引き起こされているのが現実であり、市場に垂れ流した資産の価値を消し去り帳消しにしてきたのは周知のことだ。
　
　米国の債券が紙切れになる現実に直面する前に米ドルや米国債は売り逃げる必要がある。
　チキンレースになればの話だが、規模の大きい日本が保有する米国債や米ドルなどを売り抜けるには時間が必要であり、１４０円から１５０円の間でポジションを調整する必要がある。
　
　
　　　

パレスチナ住民が南部へ急遽避難する必要があるが、事実上不可能で民族浄化の戦術をイスラエルが実行する計画にも見える

　イスラエルが13日朝に24時間以内の退避命令を発したことを受け、これまで人影まばらだったガザ市の路上は南部への避難を急ぐパレスチナ人住民であふれかえっているという。

　攻城戦における兵糧攻めに似た戦術で、ガザ南部に人口の半数が住む区域からの移動が起これば食料等の確保もままならず消費が拡大し、飢餓が起こる可能性がより高まるだろう。
　
　この前例のない避難規模となるが、移動中に空爆される恐れや行き場がないとの理由で北部にとどまる住民も多く、イスラエルの軍事侵攻においてはハマスと一般住民との区別は難しいためイスラエルによる退避勧告は無理難題でもあり、大虐殺となりかねない。
　
　　

レバノンのヒズボラがレバノン国境近くでイスラエル軍拠点を攻撃

　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと関係の近いメディア
　　　アルマナルＴＶ
は、ヒズボラがレバノンとの国境付近でイスラエル軍拠点４カ所を攻撃したと発表した。

　
　　　

欧州のエネルギーインフラの安全性を巡る懸念が再燃

　フィンランド政府はバルト海海底のパイプラインで生じたガス漏れは意図的な破壊行為が原因とみて、警戒を強めている。
　
　ガス漏れは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるフィンランドとエストニアを結ぶパイプラインで週末に発生し、欧州のエネルギーインフラの安全性を巡る懸念が再燃した。

　この事情に詳しい関係者が10日、メディアに明らかにしたもの、意図的な破壊行為があったとの前提で調査が進んでいるという。

　
　
ひとこと
　
　ロシア軍事侵攻に伴うウクライナ戦争におけるエネルギー供給を破壊することでロシアが軍事的な利益を得るための戦術の一つといった見方がある。
　

　　

イスラエル軍の地上侵攻が近づく中、ガザのパレスチナ人が南部への避難を急ぐ

　イスラエルが24時間以内に退避するよう通告した。
　これを受け、パレスチナ自治区ガザ北部では車や徒歩で南部を目指す住民が道路に殺到している。
　ただ、こうした中でもイスラエル軍の空爆は続き、北部ガザ地域からのパレスチナ人を攻め立てて追い出す動きを強めており、地上侵攻が迫っているとの懸念は深まっている。

　国連はガザ北部に住む100万人前後の市民をイスラエル側が求めるよう南部に避難させるのは不可能だと指摘している。
　イスラエル軍の侵攻は破滅的事態が発生する恐れがあると警告した。
　
　入植地を求めるイスラエルの政治的な動きであり、計画的ですらある。
　イギリスからの独立を目論んで無差別テロを繰り返し、イギリスが放棄したことでテロ国家イスラエルが成立していると言った背景を考えれば、パレスチナ人の土地を収用すべく、法律を作り追い出し、劣悪な環境に追い込んで民族浄化などを実行しており、ガザ地区の収奪を目論んだ作線に見える。

　イスラエル軍によるガザ地上侵攻は「差し迫っている」と、ポリティコがイスラエル当局者２人の話として伝えた。
　ただ、当局者の名前は明示していないが侵攻は数時間内、ないし数日内に始まる見通しだと伝ええている。

　ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはイスラム世界全体に決起を求めたうえ、反イスラエルの大規模デモを13日に実施するよう呼び掛けた。
　また、ハマスが先週末にイスラエルに仕掛けた攻撃では1300人が死亡し、イスラエルのガザに対する報復攻撃では1500人余りが死亡した。
　ハマスは米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定している。
　
　
ひとこと
　
　ハマスには政治的な統治能力はなく、今回の戦闘前にはパレスチナ人の反ハマスのデモがガザ地区で繰り返されていた。そのため、反発の目を外部に向けさせるための勝利の目論見もなく戦闘を始めた可能性が高い。火器弾薬類の補給は手持ちの量だけであり、イスラエル軍の侵攻に対しては肉弾戦となり、苛烈な戦闘が続き戦闘員の消耗が両軍に増えていくだけだろう。

　　

世銀はガザでのプロジェクトを継続

　世界銀行の中東・北アフリカ地域担当副総裁
　　　フェリド・ベルハジ氏
はマラケシュでブルームバーグの取材を受け、イスラエルとハマスとの戦闘状況を注視しており、今のところパレスチナ向けのプログラムや融資を停止するつもりはないと語った。

　ガザにおける世銀のプロジェクトでは、主にエネルギー、水、衛生に関するもので、パレスチナ当局に対する年間8000万ドルの支援から資金を拠出している。