日本の為替介入に対する条件が整っていないとＩＭＦアジア太平洋副局長が円買いへの牽制発言

　ＩＭＦアジア太平洋局の

　　　サンジャヤ・パンス副局長
は14日、モロッコのマラケシュで開催されたＩＭＦ・世界銀行の年次総会で記者団に対し、日本が円相場を支えるために為替市場で介入を余儀なくされる要素として「該当する条件は見当たらない」と国際通貨基金（ＩＭＦ）が認識していると話した。
　
　同副局長は日本の見解を代弁しているわけではないと断った上で、日本当局は「この状況について私が知らないことを知っているかもしれない」と続けた。

　円安は主に金利差が要因であり、経済のファンダメンタルズを反映していると指摘した。
　つまり日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は
　　　超緩和政策
を継続しており、介入の必要性を裏付けるような主要基準である市場の機能不全や、金融安定へのリスク、制御不能になったインフレ期待をＩＭＦは認識していないと述べた。

　　
ひとこと
　
　国際資本の手先でしかないIMFの主張をまともに信じる愚かさは日本国民の資産をくれてやるに等しいお目出度き者でしかない。
　
　　

週明けはドルや円、スイスフランなど安全通貨の動きに注目が集まるが動きは様子見

　世界の金融市場でトレーダーは
　　　相場の乱高下
に身構えている。中東での紛争継続で
　　　逃避先資産
への需要は高まっており、投資家は
　　　世界的な金利見通しの再考
も余儀なくされているが、円は蚊帳の外だ。

　外国為替市場では、伝統的に安全通貨とみなされる米ドルや日本円、スイスフランの動きに注目が集まりそうだが、日銀の異次元の金融政策継続では今のところは意識の端に挙がることすら難しい。
　
　また、豪ドルなどリスクに敏感な通貨は再び売り圧力にさらされる可能性があるとの見方もあるが逆の動きも予想され綱引きで大きく値が振れる可能性もある。
　金相場は13日、３月以来の大幅上昇を演じ、１オンス当たり1900ドルを回復した。

　市場参加者は原油価格と前週に荒い値動きとなった米国債相場にも注目するため、日本は保有する米国債券を売り逃げる好機とみられ、日銀の尻の重さで対応の遅れに注目だ。

　イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの「大規模な地上作戦」を準備していることを明らかにしているが、一方では米国政府が、ここ数日にイランと非公式ルートで協議を実施し、イスラエルでの戦闘をエスカレートさせないよう警告している。
　
　ブリンケン米国務長官は16日にイスラエルを再び訪問し、同国高官とさらなる協議を実施する予定するも、これまでのイスラエル政府の対応から見れば無駄足になりかねない。

　中東で紛争が拡大すれば世界的なリセッションにつながる恐れがあり、投資家の間には、米金融当局の利上げを巡る思惑や、米議会が政府閉鎖を回避できるのかについての懸念などで大きなてこ作用が生じかねない。

　　　

ネタニヤフ首相がイスラエルは「前例のない」武力行使の用意があると鼓舞

　ネタニヤフ首相は先週末のハマスによる奇襲攻撃を踏まえて、国民は自国のために戦うと理解していると述べた上で、ハマスに対し「前例のない」武力を行使すると明言してみせた。

　同首相はテレビ放送された演説でハマスに対するこれまでの報復攻撃について、「これは始まりに過ぎない」とし、「われわれの敵は代償を払い始めたばかりだ」と述べた。

　ただ、攻撃前の情報に付いて問題視する動きがあるが、情報統制でイスラエル内では今のところ動きはないが、軍事的な収束後は大きな問題となる。
　
　　　　

イスラエルの軍事作戦の重点はガザ市の攻略

　イスラエルはイスラム組織ハマスへの報復攻撃を続ける中、主要軍事行動の重点をパレスチナ自治区ガザ北部のガザ市に置いた軍事作戦だ。
　
　イスラエル国防軍のコンリクス報道官は「ガザ市はハマスの活動の中心地であり、拠点であり「ハマスの指揮官の大半がいる」と続けた。

　イスラエル軍の部隊はガザ地区を取り囲み、命令の実行に備えていると同報道官は明らかにした。
　
　ガザへの地上侵攻が近く始まるとの見方が強まっており、親イラン民兵組織ヒズボラの拠点があるレバノン南部と接する北部国境地帯の状況もなお「極めて緊迫している」と述べた。　
　
　　

イスラエル政府が攻撃前のガザ巡る情報報告について初めて認めた。

　イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問はイスラエル総保安庁（シンベト）のトップが軍部と報告について、ハマスの攻撃開始２時間前にガザで何かが起きているとの情報提供について話をしたこと明らかにした。

　　
ひとこと
　
　シンベトと通称される組織は首相府直轄の組織で、要員は2000名から5000名と推定されており、長官は政治任命となり、当然、ネタニアフ直属だ。　
　
　シンベトは主にイスラエル国内と撤退後のガザを含めたイスラエル国防軍占領地区で治安維持活動や防諜活動に従事しており、諜報特務庁（モサド）や政治調査センター（ママッド）、参謀本部諜報局（アマン）などと共にイスラエル情報コミュニティーのメンバーという。

　ネタニアフがこの情報を知っていても、政権を維持するための政治的な思惑から対応しなかった可能性がある。
　
　第２次世界大戦時のルーズベルトが真珠湾攻撃を事前に知りながら、参戦目的の政治的背景もあり放置したことと同じロジックにも見える。
　
　汚職まみれで攻撃前にはデモが広がっていた胡散臭いネタニアフ政権が、意図的に対応せず放置し攻撃させたため自国民の犠牲が増えたとしかいえない状況にも見える。　　

　　　　

24時間以内の100万人退避など単なるリップサービスで「非現実的」

　欧州連合（ＥＵ）の外交トップを務める外交安全保障上級代表の
　　　ボレル欧州委員会副委員長
は13日、北京での記者会見でガザ地区の民間人に軍事作戦を警告するのは必要だが、「24時間以内に100万人が動くというのは全く非現実的」だと批判した。

　同席し会見した中国の王毅外相は、特使として翟隽氏を近く中東に派遣すると述べたが翟氏訪問の詳細には触れなかった。