ポンコツ政治家が国防における欠陥を作り出す元凶

　ロシア西部軍管区に属するロシア軍部隊の指揮官は第1親衛戦車軍の兵士らが、ウクライナ北東部ハリコフ州クピャンスク方面で米国の

　　　歩兵戦闘車「ブラッドレー」を

破壊したことを明らかにした。
　ロシア国防省は、15日の特別作戦の進捗報告で、ウクライナ軍が、クピャンスク方面で軍人50人以上、戦車1両、装甲戦闘車両2台、ピックアップトラック2台、自走砲「グヴォズジーカ」1台を失ったと発表した。

　また、ロシア軍はハリコフ州とルガンスク人民共和国におけるウクライナ軍攻撃グループによる6回の攻撃も撃退したという。
　

　
　サイトThe Messengerのコラムニスト

　　　ジョシュア・キーティング氏

は、米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」は、ウクライナに提供された西側諸国の軍事装備品の中で

　　　最もたくさん破壊されているものの1つで

あることがわかったと記事の中で指摘した。
　

　米国は「ブラッドレー」190台をウクライナに提供することを約束した。

　なお、7月末時点でその約半数がウクライナ軍に引き渡されたと発表した。

　　　

ひとこと

　戦闘機F35のように期待の耐久性に大きな問題があり尾翼の固定部分の耐久性が乏しく、飛行時間が長くなれば亀裂が入り空中分解など最悪の出来事が起きる可能性がある。こうした費用効果の乏しい戦闘機の購入を優先した愚かな政治家などエセ右翼ともいえる行動が国防における穴を作り出してきた。

　　

中国経済に改善の兆し、地方債務リスク「管理可能」？

　中国人民銀行（中央銀行）の
　　　潘功勝総裁
は14日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）がモロッコのマラケシュで開いた会合で
　　　中国の経済と不動産市場
に改善の兆しが見られ、地方政府の債務リスクは「管理可能」だと述べた。

　スピーチを行った潘総裁は、工業生産やサービス活動などの指標は、経済の前向きな傾向を示しているとも説明した。

　住宅ローン規制の緩和を受け、多くの地域で不動産市場が「回復の兆しを見せている」と指摘し、地方政府の債務リスクは「構造的なもので、おおむね管理可能」だと語った。

　中国は民間企業の事業環境を改善させ
　　　外国からの投資
を誘致し貿易を安定させる取り組みを強化するとも話した。
　しかし、新たな具体策には触れることはなかった。

　潘総裁によれば、「若者の雇用は大幅に改善」され、雇用全体は安定していると続けた。

　別の人民銀声明では、金融政策は総体的および構造的な手段の両方をよりよく活用することになるとした上で、中国は合理的な拡大ペースを維持しながら、より持続可能な成長を目指すとコメントした。

　

ひとこと
　
　シャドーバンキングの問題など他の問題もあり、自由主義とは異なった経済運営がいつまで続くあ見ものだ。
　
　　　　

ウクライナ軍がロシア掌握の飛行場に夜間攻撃を実施し成功したと発表

　ウクライナ軍は17日、ロシア軍が掌握する南東ウクライナに位置する都市ルガンスク（ルハーンシク ）市とザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシク市近郊の飛行場とヘリコプターに対する夜間攻撃を成功させたことを発表した。

　一方、ロシア側当局者は、防空システムによりロケット弾を迎撃しておりベルジャンシクへの攻撃は成功していないと主張し、被害情報を確認している段階にあるという。

　　　

　　　　

イスラエルがラファにある建物を空爆し、エジプトへの脱出ルートを遮断する戦術

　パレスチナ内務省は17日、イスラエルがラファにある建物を空爆し、これまでに28人が死亡したと発表した。

　ラファの検問所はエジプトにつながり、イスラエル以外と結ぶ唯一のルートとなっている。

　ただ、検問所はまだ開放されていないものの、ガザ地区側には脱出を図る数千人の住民ら、エジプト側には支援物資を積んだトラックが待っているという情報もある。

　さらにパレスチナ内務省は、ガザ地区の南部ハンユニスでも空爆があり、少なくとも21人が死亡したと発表した。

　17日の一連の空爆について、イスラエル軍の報道官はCNNに対し「空爆について知らないが、あった可能性はある」と確認を避けた。

　　　　

ひとこと

　　

　イスラエル軍による「なぶり殺し」戦術が取られており察出を困難させ、狭い地域に押し込み密度を高め、これまでと同様に住民相互の反目を醸成して反発を誘う動きにも見える。

　　　　　

中国における、iPhone 15の販売不振は深刻？

　ジェフリーズのアナリスト
　　　エディソン・リー氏
らが率いるチームの分析では、iPhone 15の販売不振はさらに深刻で、前機種を下回る幅は10％超に及んでいると推計した。
　
　ただ、華為は「Mate 60 Pro」が予想外の好調で、全体の販売がアップルを上回った。

NY金相場は利益確保の売りで底が緩んだ

　　

　ニューヨーク金相場は、先週末には７カ月ぶりの大幅高となっていたが米国とその同盟国がイスラエルとハマスとの紛争拡大防止に集中的に取り組んでいることもあり反落した。

　ただ、イスラエルがガザに地上侵攻する可能性があり、紛争拡大の脅威で金の下値は支えられている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝1934.30ドル
と前営業日比7.20ドル（0.4％）安く終了した。
　
　　　　

　　

NZで政権が交代

　ニュージーランド・ドルは対米ドルで上昇。14日投開票の議会総選挙で与党・労働党を破った野党・国民党のラクソン党首が中道右派政権を樹立すると表明したことを好感した。

　ニュージーランド政権交代へ、野党・国民党が総選挙で与党に勝利

　　　

　　

売れない米国債を保有し続ける日銀は問題そのもの。背景には政権維持のための人質資金といった見方もある。

　米国債相場は期間長めの債券が下げを主導した。
　
　イスラエル・ハマス紛争の拡大阻止に向けた国際社会の動きを受けて、資金の逃避先としての需要が後退した。
　利回りは年限全般で４−11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。

　今週は社債の発行が相次ぐ見通し。
　好調な７−９月（第３四半期）決算を先週発表したウェルズ・ファーゴとＪＰモルガンは、銀行大手による投資適格級債の起債をけん引した。
　両行はこの日、130億ドル（約１兆9400億円）相当をプライシングする。

　
　

ひとこと

　リスクの出現は逃げ足の早い資金が右往左往する。

　リスクの回避を考えれば、日本が保有している米国債券は保有するポジションを縮小すべきだが、政権維持のために売れないのでは話にもならない。
　　　

　　　

イスラエル政府の財政悪化は避けられない

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは一時10％急伸していたが、その後、上げ幅を縮小した。
　
　ブラックロックがビットコイン現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ）の申請はまだ証券取引委員会（ＳＥＣ）で審査中だと発表したことを受けた動き。

　ハマスとの戦闘が激化し地上戦に入ることが予想されるイスラエルの通貨シェケルは８年ぶり安値をつけた。
　
　戦費経費の増加や戦後の措置などでイスラエル政府の財政悪化は避けられないためだ。

　　

　　　

原油市場への影響が少なければ問題はない？

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト
　　　イアン・リンジェン氏
はNY株式市場の上昇などに関し、顧客向けリポートで「値動きはイスラエル情勢に関する投資家の見通し改善というよりも、むしろ著しい悪化がないことを反映している」と述べた。

　　　

10月のニューヨーク地区連銀製造業景況指数が需要の落ち込みを反映し、前月から低下

　米国では朝方発表された経済指標で、10月のニューヨーク地区連銀製造業景況指数が前月から低下し、活動縮小を示した。
　
　需要の落ち込みを反映したもので、米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、データが急激に変化しない限り、政策金利を現在の水準で据え置くことが望ましいとの見解を改めて示した。

　
　モルガン・スタンレーの
　　　マイケル・ウィルソン氏
は顧客向けリポートで、Ｓ＆Ｐ500種構成企業ではここ数週間、業績見通しを上方修正する企業の比率が急減しており、シティグループの業績修正指数によると、決算シーズンを前に４週連続で下方修正が上方修正を上回ったと指摘し、ＪＰモルガンのストラテジストのミスラブ・マテイカ氏も、こうした状況が今後も続くと予想していると述べた。

　

　　　

米国株式市場はイスラエル巡る外交努力が支援となり、買いが広がり上昇するも、日銀の金融政策の対応の遅れが目立つ為替市場では円ドルでは149円半ばとスタグフレーションを意識させた動き

　米国株式相場は16日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が中東全般に飛び火しないよう抑制する取り組みが追い風となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１％余り値上がりした。

　株式銘柄では安全資産への逃避買いが後退した。
　バイデン米大統領がイスラエル訪問を検討しているとの報道のほか、アラブ諸国を相次ぎ訪問していたブリンケン米国務長官が、イスラエルのネタニヤフ首相と会談するため再び同国に戻った。
　
　また、ロシアのプーチン大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長とエジプトのシシ大統領、イランのライシ大統領、シリアのアサド大統領、イスラエルとハマスの戦争について電話で協議したことも伝わった。
　
　ロシア政府が停戦の必要性で意見が一致したことを明らかにした。
　なお、プーチン氏はこれとは別に、ネタニヤフ首相とも協議した。


　朝方発表された経済指標では、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数が前月から低下し、活動縮小を示した。