ＪＰモルガンでは７−９月純金利収入が最高となり、通期見通しを上方修正

　米国大手金融機関のＪＰモルガン・チェースは、７−９月（第３四半期）の純金利収入が過去最高となった。
　
　金利上昇とファースト・リパブリック・バンク買収が寄与したためだ。
　同行は通期の純金利収入見通しを上方修正した。

　13日の決算発表によると、第３四半期の純金利収入は
　　　229億ドル（約３兆4300億円）
となり、アナリスト予想を上回った。
　なお、通期の同収入は885億ドルを見込んでいる。

　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「これらの結果は、予想以上の純金利収入と通常よりも低かった信用コストの結果であり、いずれも時間の経過とともに正常化するだろう」と説明した。
　
　また、ウクライナと中東での戦争が広範囲に影響を及ぼす可能性を警告し、「この数十年で世界は最も危険な時期かもしれない」と指摘した。

　大手米国金融機関の決算は、米国の消費者と企業がどのような状況にあるかを示すシグナルのひとつとなる。

　ＪＰモルガンの決算からはまた、５月に政府主導の入札で買収したファースト・リパブリックとの統合をどのように進めているかも推測できる。

　ダイモン氏は８月に、統合プロセスは「極めてうまくいっている」とし、ファースト・リパブリックの破綻につながった地方銀行の混乱は「ひとまず終わった」と述べていた。
　今回の決算報告によると、第３四半期純利益のうちファースト・リパブリックに帰属するのは11億ドルだった。

　ＪＰモルガンのローン残高は前年同期比18％増。預金は１％減だった。

　同行は純額で15億ドルの貸し倒れ償却を計上し、クレジットカードローンが貸し倒れ増加の理由だったと説明した。

　ダイモン氏は先月、カードローンの損失増はここ数年の例外的な低水準からの「正常化」だとし、同行は「クレジットで稼ぎ過ぎ」ていると述べていた。
　貸倒引当金はアナリストが積み増しを予想していたのに反し、１億1300万ドル減少した。

　市場事業の収益は株式トレーディング収入が10％減少したため、前年同期から減少した。
　ただ、債券トレーディング収入はアナリストが若干の減少を予想していたのに対し、予想外の１％増となった。

　証券投資の純損失６億6900万ドルと法務費用６億6500万ドルも計上した。

　通期の費用見通しは約840億ドルと、従来の約845億ドルから下方修正した。

ハマスによる攻撃はイスラエルが自ら招いたものとう意見を封殺する言論統制が広がる社会

　米国アイビー・リーグの中でも特に伝統のあるビッグスリーの1つ

　　　ハーバード大学
がハマスによる攻撃はイスラエルが自ら招いたものだとする一部学生団体の声明で揺れている。

　学生の声明に対して大学側が当初沈黙を保っていたことに批判が集まっている。

　これまでにＬブランズ創業者の財団が支援撤回を表明したほか、イスラエル人富豪が理事職を辞任した。
　
　米国の著名投資家でヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者
　　　ビル・アックマン氏
はこの声明に署名した学生は絶対に採用しないとして氏名の公表を求めると、複数の企業トップが賛同した。

　ただ、真っ先に同大学を批判したサマーズ元財務長官からは、氏名公表は赤狩りに等しいとの認識を示している。

　　
ひとこと
　　
　米国経済、特に金融部門を握ってきたユダヤ系の経営者の思考を表すものだ。
　ただ、視点を変えれば自由な発言も、特定の利益団体に対する者は全て批判したうえ、封じ込めをする姿勢が強く見られる。
　
　「赤狩り」の目的もマッカーシーの権力欲が行き着いたものでしかなく、旧ソ連内における権力確保でも見られたものだ。
　
　　

日銀見通し上げへ？素直でない日銀が失敗を塗色したままでは話にもならない。円高や保有米国債の売却による利益の確保など先にやるべきことがもりだくさんだ！！

　日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きいことが、複数の関係者へのマスコミの取材で分かったという情報が市場に流れた。
　
　この関係者によると、新たなコアＣＰＩ見通しは、23年度が７月時点の2.5％から３％に近づく可能性が高い。
　24年度については従来の1.9％から２％以上への引き上げが視野に入るという。　

　　
ひとこと
　　
　日銀の異次元の金融政策が日本国民の資産に害を与え始めている状況からの転換が遅れた責任の回避に賢明となっている姿は卑しいものだ。
　
　保有する米ドル債券や外貨の準備高を半減させて円に交換して利益を確保した上で、発行してきた国債の償還を行えば意にも介さない水準まで国の借金が減少するため、消費税や源泉徴収税なども５％程度まで引き下げることも出来る。
　また、企業役員に支払われる報酬も増やせるよう最高税率を半減させたうえ、社用族が跋扈してきた会社資産の私物化でもある交際費の課税強化などをするなどが税調が求められる役割として注目される。
　
　日銀が継続させてきた金融政策の失敗を素直に認め、舵を円高に強く切り替えて輸入物価の低下と政府による内需拡大強化政策を進めるべきだろう。

　

　　

NY金先物相場は小反発

　ニューヨーク金先物相場はイスラエルとハマスの紛争拡大を防止すべく外交努力が続いているが、中東の緊張は高まっており、逃避先資産としての金の妙味が高まり小反発した。

　イスラエルのガラント国防相はブリンケン米国務長官に対し
　　　長期の戦争
に備える必要があると伝え、地上戦終結までガザ地区に居座り社会インフラを破壊し続ける戦略を実行することで、結果、民族の浄化作線の仕上げに入った形になってきた。
　
　こうした戦略は中国共産党政府がチベット族やウィグル族に対して強化している漢民族化への取り込みで文化や風習を破壊し、受け入れない物に対する思想教育や就業制限などで生活の維持を出来なくさせて犯罪行為に追い込むソフトな民族浄化と同様のものだろう。
　
　なお、時期大統領選挙におけるユダヤ系米国人の資金や票の支援を受けたいバイデン米大統領は18日にイスラエルを訪問し全面支援を約束する動きを明らかにしている。

　　　

原油相場は値の振れが２円と大きくなった末、変わらずで引けた。

　ニューヨーク原油先物相場はパレスチナ自治区ガザでの危機を食い止めようと米国が外交努力を強化させたことが意識され、値幅が２ドル近く振れるなど荒い値動きの末、前日比横ばいで終了した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、
　　　１バレル＝86.66ドル
と前日比変わらずで終了した。

　なお、北海ブレント12月限は25セント上げて89.90ドルで引けている。

　　　

円は対ドルで小幅安

　ニューヨーク外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が小幅高で引けた。
　予想を上回った米小売売上高と鉱工業生産を背景に朝方に上昇したが、伸び悩む展開となった。　
　
　ユーロは続伸し、円は対ドルで小幅安となり、一時は１ドル＝149円85銭まで下げた。

　18日に予定されているバイデン米大統領のイスラエル訪問を前に、中東情勢を巡るニュースは比較的静かに流れた。

　　　

追加利上げが必要かどうか見極める時間が生まれた

　リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は17日、インフレを２％の目標に戻す上で、金利を据え置くことが可能か、あるいは追加利上げが必要か、政策当局者らには判断する「時間がある」との考えを示した。

　　

肥満症薬が約15兆円と成長する潜在性に注目、イーライリリーとノボ・ノルディスクが2030年の市場80％を占有か？

　ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト
　　　クリス・シブタニ氏
が率いるチームでは「慢性的な体重管理市場は転換期を迎えている」と指摘し、イーライリリーとノボ・ノルディスクが率いる同市場に1000億ドル（約14兆9700億円）の機会が潜在すると分析している。
　
　「今後も堅調に成長し、ピーク時には医薬品史上でも屈指の売上高になる可能性があると当社では推測する」と続けた。
　
　イーライリリーは　「マンジャロ」などの医薬品パイプラインを持ち時価総額で世界最大のヘルスケア企業になった。

　また、ノボ・ノルディスクは先月、「オゼンピック」と「ウゴービ」に対する市場の熱狂に後押しされ、欧州で最も企業価値の高い上場企業となった。

　両社の株価は今年急伸している。

　ゴールドマンのアナリストは肥満症薬の世界市場が、今年の年率換算売上高約60億ドルから桁外れに成長し、2030年には約1000億ドルに達する可能性があると見ている。

　この予測は30年に米国の肥満症および肥満気味の人口が約１億500万人となり、そのうち約1500万人が慢性的な体重管理として肥満症の治療を受けるという見通しに基づいたものだ。
　ただ、分析では肥満人口の予測から糖尿病患者を除外している。

　ゴールドマンのアナリストによれば、2030年の肥満市場はリリーとノボ・ノルディスクが約80％を占め、２強寡占になるというのが一致した見方で「このレベルで支配的なリーダーシップを続ける可能性がある」とつづけた。