パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を巡り、米株式相場では荒い値動き

　中東情勢悪化の可能性を示す兆候に注目が集まる中、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を巡り、米株式相場では荒い値動きとなり続落した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日終値を挟んでもみ合う場面が目立ったが、結局は３日続落で終えた。　

　シリア南部の米軍事拠点を複数のドローンが攻撃した。
　このほか、派遣された米軍では米国駆逐艦の対するイエメンからの巡航ミサイルとドローンを迎撃した。

　イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が飛び火し、紛争地域が拡大する懸念が広がった。
  

  　　　 

米国バイデン大統領がイスラエル訪問を検討と関係者、ガザ長期占領「大きな誤り」と批判

　米国サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日、米国がここ数日、イランに対し非公式ルートで戦闘をエスカレートさせないよう警告してきたと明らかにした。

　イスラエル軍はハマスの複数の幹部を殺害したと発表した。

　イスラエルとレバノンの国境地帯では戦闘が激化し、イスラエル軍機が親イラン民兵組織ヒズボラの軍事インフラを爆撃した。
　イスラエル軍は60万人以上がガザ市とその周辺からガザ南部に向かったと推定しているが、食料等の搬入を認めておらず、民族浄化作戦でパレスチナ人を狭い地域に追い込み兵糧攻めでいわゆる飢餓や伝染病など人道的な問題が一気に高まらせる目的が見え隠れしている。
　
　もともと、イスラエル建国時に宗主国のイギリスに対しホテルの爆破など無差別テロを繰り返してきた背景を考えれば、一方的な法律の適用でパレスチナ人の保有する土地や建物を奪い取ったうえ、追放して狭い地域に押し込むやり方を繰り返してきたイスラエルが入植者に与える土地が必要になったのだろう。
　
　民主的渡渉して入植者の数を利用して、併合するやり方で領土を増やしており、国連の勧告等も無視したままやりたい放題の結果でしかない。
　生存権や反撃券などを主張するも、そもそもの原因を作り出し他背景が亡くならない限り意味のない主張だろう。
　
　第２次世界大戦時に日本が真珠湾攻撃をするに至った原因を作ったのがルースベルトの排日政策と同じで、原油や鉄鉱石の日本への輸出禁止を始め移民政策でも日本など有色人種に対する差別的な取り扱いなどが最初に行われている。
　そもそも論で、勝てば官軍といった状況で真実に蓋をした悪魔の理論を押しとそ正義論の背景には嫌悪感を覚える。

ＦＯＭＣについては、インフレ率を時間とともに２％へと持続的に押し下げる上で十分に景気抑制的な政策スタンスを達成

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長

は19日、ニューヨーク・エコノミック・クラブの講演で「経済成長の強靱さと労働需要の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している」と指摘した。

　「経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性があり、金融政策の追加引き締めが正当化され得る」と続けた。

　講演後に行われた司会者との質疑応答では「政策が現在引き締め過ぎである兆候はないと考えている」と述べた。

　また、ＦＯＭＣについては、インフレ率を時間とともに２％へと持続的に押し下げる上で十分に景気抑制的な政策スタンスを達成し、インフレがその軌道に乗るまで、政策をその水準で維持することにコミットしていると説明した。

　その上で、「インフレはなお高過ぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」と述べた。

　同時に、利上げが経済に下向きの圧力をかけている兆候が出ており、「有意な引き締めがなお控えている可能性はある」と述べた。

　このほか、地政学的な緊張は「極めて高い状態にある」としてその重要なリスクに言及した。
　
　イスラエルへの攻撃を「凄惨と表現し、さらに多くの人命が失われる見通しも恐ろしいことだと話した。

　
ひとこと
　　
　イスラエル政府が民族浄化とも言えるパレスチナ人の居住地を簒奪し、入植者に配分するためガザ地区に押し込む政治手法は凄惨とは言わないのか？
　
　　　

原油価格が落ち着いたとしても、一時的

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は、顧客向けリポートで制裁解除で市場に流れ込む
　　　ベネズエラ産原油
は需給ひっ迫に対する「応急措置」でしかなく、「中東で戦争が拡大するリスクによって、西側諸国は原油不足や供給混乱を補おうと躍起になる可能性が高い」と述べ、「ベネズエラは生産を有意な水準に引き上げることはできない。従って原油価格が落ち着いたとしても、一時的なものになるはずだ」と続けた。
　　　

　　

　　

現在の引き締めサイクルで利上げがあと１回実施される確率は、50％未満

　米国債市場では10年債利回りが上昇し、５％に接近した。
　一方、金融政策に敏感な２年債利回りは低下した。

　金利スワップ市場が現在織り込む最初の利下げは来年７月となっており、従来見込んでいた来年９月から前倒しされている。
　
　なお、現在の引き締めサイクルで利上げがあと１回実施される確率は、50％未満となっている。

　

　　　　　

ブラックストーン決算 金利上昇とディール不振響き12％の減益

　
　米国投資会社大手のブラックストーンが発表した７−９月（第３四半期決算）は、12％の減益と金利上昇やディールメーキング（企業間取引）の後退が響いたようだ。

　ただ、分配可能利益は12億1000万ドル（約1800億円）と、２年ぶりの低水準だった前四半期からほぼ変わらなかった。
　
　１株当たりでは94セントと、事前調査のアナリスト予想の1.01ドルを下回った。

　１兆100億ドルを運用するブラックストーンは、オルタナティブ資産運用の米大手の先陣を切って第３四半期決算を発表した。
　第３四半期決算における米利上げが及ぼした影響が明るみに出た。

　ジョン・グレイ社長はインタビューで「金利とインフレに関して不透明感がある」と指摘した。
　また、「こうした要素がすべて事業環境を不確実にしており、それが取引量を減少させている」と説明した。

イスラエル政府の軍事行動を支持する発言は自由放任だが、入植地の拡大手法の問題など民族浄化ともいえる行動は？世論を誘導し余波が広がるメディア工作

　ユダヤ系金融機関のひとつでもあるシティグループでは反ユダヤ的なコメントをソーシャルメディアに投稿した従業員を解雇した。
　
　問題の投稿がスクリーンショットされ、監視団体「ストップ・アンチセミティズム」によってＸ上に掲載されたのを受け、同行は調査を行った。
　
　シティは発表文で「当行は反ユダヤ主義やあらゆるヘイトスピーチを非難し、それを容認しない」とした。
　
　複数当局によると、ハマスによるイスラエル奇襲攻撃の余波を受け、ユダヤ教徒やイスラム教徒を標的とした脅しが増加している。