日本のレールガンは戦闘効果の大きな兵器

　日本の防衛省の傘下である防衛装備庁では10月17日、艦船に搭載されたユニットから世界で初めて電気エネルギーを利用して弾丸を高速発射できる

　　　レールガンの海上発射実験

を行った。

　その実験の模様としては、発射の瞬間だけを映した8秒間の短い動画を公開しただけだ。

　テストした電磁砲の口径は40ミリで、発射体の重量は約320グラム、初速は毎秒2230メートルだった。
　
　レールガンの最初の特許申請は1901年にさかのぼるが当時の実験では失敗に終わっていた。

　レールガンの開発理由のひとつとしては、火薬の初速が毎秒2000〜2200メートルで、それ以上は出せないことが背景にある。

　理論的にはレールガンによる発射体は秒速10万メートルまで加速できる。

　小さな弾丸でも高速を達成でき、軍事的には、照準拡大も含めた射程距離の拡大、装甲貫通力の向上、一般的な打撃力など、戦術的・技術的に貴重な利点をもたらしたうえ、遠距離からの攻撃が可能となる。

　
　試験されたレールガンに水平線から15度の仰角を与えると、弾丸は253.4キロメートル飛ぶことになる。

　同じ発射条件で40ミリ高射砲の弾丸では7分の1の37.1キロメートルしか飛ばない。

　
　秒速3000〜5000メートルの初速を持つ弾丸を発射できるレールガンを作れば、陸海空を問わず、どんな標的にも命中させること可能だ。

　ただ、この武器はまだ実戦には使えない

　発射に成功したとしても、艦隊の戦闘用武器として実用化には米軍など第二次世界大戦の戦勝国の顔色を伺わなければ開発すら抑制されるのが日本の防衛面における足枷がある現実障害もある。

　テストされたレールガンは実験モデルであり、軍艦の武装にはまったく適していないことを動画で暗示しているが、意図的な情報操作であれば問題などない。

　そもそも、日本の自衛隊の防衛装備の多くが、米国政府の利権システムでもある軍産複合体制へ金を貢ぐシステムに変化しているためだ。

　この利権に風穴が開く、影響が多大に生まれるレールガンの戦闘能力を高め、戦闘可能な海軍兵器になるまでには技術面の情報の共有化を欧米戦勝国が強く求めてくる。

　このため、国家機密として戦闘効果の確認には秘密裏に行っていく必要がある。

　
　技術的な問題もいろいろあり、連続射撃では航空機やミサイルに確実に命中させるため何発も撃つことが必要となる。

　しかし、レールガンでバースト射撃が可能かどうか、その発射速度はどの程度なのかは、判っても明らかには出来ない。

　
　映像では火薬を使わなくともレールガンの銃口から炎が噴き出している。

　このことから、発射された弾丸は加速しながら砲身を伝わっていくなかで、弾丸と砲身が相互摩擦によって金属が摩耗し、発射薬と砲身の摩擦で発生した熱で加熱された最小の金属粉が空気中で発火していることを示している。

　銃の摩耗は従来の砲弾よりもはるかに激しいことが判明したため、摩耗しにくい砲身や弾丸の開発が急務だ。

　　
　また、海上では波や塩水噴霧、雨や霧の中では、レールガンの電気系統の絶縁が破壊され、短絡やボルトアーク、　その他同様の現象を引き起こす可能性があり電気的な安全性の確保が必要となる。

　　　　

　　　　　

Ｂ５２戦略爆撃機が１７日、韓国清州の空軍基地に着陸

　核搭載可能な米軍のＢ５２戦略爆撃機が１７日、韓国に飛来し、中部・清州の空軍基地に着陸した。

　これまでＢ５２が韓国上空に展開する例は多いが、着陸は異例のこと。

　核・ミサイル開発を加速する北朝鮮をけん制したもので、北朝鮮が反発し、弾道ミサイル発射などで挑発する可能性が高そうだ。
　

　Ｂ５２はソウル近郊で１７日に始まった防衛装備の展示会

　　　「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ＡＤＥＸ）」

の開幕式で祝賀飛行を行った後、清州に向かったもの。

　また、韓国上空で、同国空軍のＦ３５Ａ戦闘機などと合同訓練も実施した。

ひとこと

　張子の虎でしかない北朝鮮の冒険的な軍事行動に対する制裁は中国やロシアの支援で骨抜きであり、勧告の左翼政権文大統領においては支援そのものが詭弁を使って行っていた。

　ウクライナやパレスチナの問題がなければ、ケリを付け沈黙させたうえ中国の習近平政権への揺さぶりも可能であったが、世界大戦を引き起こしかねない環境では冒険心が生まれリスクを引き起こすが、起こせば最後だろう。

　中国政府も隣国に自由主義国家が接すれば、中国国民への影響が大きく嫌うため、北朝鮮が一線を越える情報を掴めば、中国系の北朝鮮軍の将軍がクーデターを起こし、集団指導体制に移行する可能性が高い。

　　

ゼレンスキー大統領が声明で「東部でロシア軍に甚大被害」を与えたと主張

　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシア軍が攻勢を仕掛けている東部ドネツク州

　　　アブデーフカ　など

で大規模兵力を投入しているロシア軍を攻撃し、甚大な被害を与えたと声明で明かした。

　ウクライナメディアによると、南部クリブイリフでは20日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、60歳の男性が死亡した。

　マルタ外務省は20日、ウクライナが和平実現に向けて提唱する「平和の公式」について協議する会合を10月28〜29日に開くと発表している。

　各国政府の外交顧問らが集まると続けた。

　なお、これまで平和の公式を巡る会合は6月にデンマーク、8月にサウジアラビアで開かれたが成果は出ていない。

　　　　

イスラエルは軍事作戦終了後にガザから手を引く計画

　イスラエルのガラント国防相は20日、テルアビブの議会外務・防衛委員会で、イスラエルはガザから手を引き、同地区に「新たな安全保障体制」を構築することを目指すと述べ、軍事作戦終了後にガザ地区を統治する意向はないと示唆し、同地区を巡る計画についてこれまでよりも詳しく語った。

　ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスを壊滅させるという目標をイスラエルが果たす場合に、誰がガザを統治するとイスラエルは見込んでいるのか、ガラント氏の発言からは明らかとなってはいない。

　イスラエルは７日にハマスの奇襲攻撃を受けた後、ガザに大規模な無差別空爆を実施しており、地上侵攻も行うことが見込まれている。

　ガラント氏は、軍事作戦の目的はハマスの軍事力と統治能力を破壊し、ガザ地区に対するイスラエルの責任を完全に取り除くことなどだと主張した。

　ガザ地区の殲滅作戦について、「３つの段階があるだろう」と同氏は指摘し、「現在は第１の、軍事行動を実施する段階だ。テロリストを制圧し、ハマスのインフラを破壊することを目指した空爆や、その後の作戦などが含まれる」と説明した。

　第２段階では前段階ほど激しくはない「レジスタンスの残党」を掃討する作戦に移行するとし、最終段階で「ガザ地区の生活に対するイスラエルの責任を取り除くことが必要」になると続けた。

 　
ひとこと
　
　戦術・戦略上の要諦を徹底するため、ガザ地区を占領したイスラエル軍が撤退する場合、敵方に利用価値のあるものを残さない 焦土作戦を行い、民間人の家屋や田畑のほか、町そのものや自然の山林まで焼き払い生存させないとするのが「イスラエルの責任」を取り除くことと同義というものになるだろう。
　
　第2次世界大戦時の米軍が実施した日本都市部への焼夷弾を使った無差別攻撃と同じで、より徹底的に実施される可能性が高そうだ。
　
　また、「軍事作戦終了後にガザから手を引く計画」とは何も復興には金を使わない意志の表明ともいえるもので敗戦後の日本の復興と同じだ。

　
　　

NY原油は反落

　ニューヨーク原油先物相場は反落して引けた。

　中東情勢の展開を受けて紛争が拡大する可能性があるとの懸念が高まり、朝方は上昇していた。
　
　ただ、イスラエルのガザ侵攻を遅らせようとする米国の取り組みが伝わると、下げに転じた。
　週間ベースでは２週連続高となっている。

　米国と欧州の政府はイスラエルに対し、ガザへの地上侵攻を遅らせるよう圧力をかけている。
　イスラエルは当初、地上侵攻の先延ばしに抵抗した。
　
　その後、米国の圧力に押されて侵攻をとどまることに同意したという。

　バイデン米大統領はこの日、支援物資を積んだトラックが24−48時間以内にガザに入るだろうと述べたが実行はされていない。

　　

米国債市場では10年債利回りが低下

　米国債市場では10年債利回りが低下した。
　一時５％近くにまで上昇する場面もあったが、すぐに低下基調に戻った。

　中東情勢の悪化を背景に、利回りが数年ぶりの高水準にある米国債への需要が強かった。

　今週の利回り上昇は、17日に発表された小売売上高などが予想を上回り、追加利上げ観測が強まったことなどが要因という。

　インフレ率はなお金融当局の目標を上回ったままだ。

　19日には、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が少なくとも11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げを実施する可能性が低いことを示唆した。
　このため、短期債利回りが低下し始めた。

　

ひとこと

　日本政府や日銀、年金機構が保有する米国債券を売り、手に入れた米ドルを円に変えれば莫大な利益が転がり込む。

　この差益などで発行残高が1000兆円を超えている国債の発行残高を半減することが出来るし、消費税や源泉徴収税率を大きく引き下げ株式市場の活性化も可能だ。

　この取り組みにより輸入物価を引き下げる戦略描けす米国や国際資本に忖度し続けて、何も出来ない日本政府や日銀は問題だ。

　　　

ウォール街のストラテジストが米企業の収益見通しの悪化に警鐘

　モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　のマイケル・ウィルソン氏
は顧客向けリポートで米国企業の業績見通しは悪化しており、低迷が続く可能性があると指摘した。

　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業ではここ数週間、業績見通し下方修正に対する上方修正の数が急減している。

　今の時期は例年なら上向きの修正が多い傾向があるため、上方修正がさらに減るようならば「マクロ的な逆風を含む他の循環リスクが修正の背景にあることを示す」とリポートで分析している。

人質解放優先してガザ地区への地上戦を遅らせるよう米国政府がイスラエルに圧力？

　米国と欧州の政府はイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせるよう圧力をかけている。

　イスラム組織ハマスによって捕らえられている人質の解放に向けカタールを通じた極秘の協議が進行中で、その時間を稼ぐためだという。

　この取り組みが公になっていないとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によれば、ハマスとの交渉は慎重さを要しており、失敗に終わる可能性もある。
　
　ただ、ハマスがイスラエルによるハマス囚人の解放を見返りとして要求することなく、７日の攻撃で捕らえた民間人の少なくとも一部の解放に同意する兆候が見られるとも述べた。

　イスラエルは当初、地上侵攻の先延ばしに抵抗したものの、米国の圧力に押されて侵攻をとどまることに同意したと、関係者らは語った。

　公にはイスラエルは、ここ数日に軍事作戦に関するトーンを変化させており、民間人の犠牲者を減らすためより限定的なアプローチを採用することを示唆している。

　ハマスは20日遅く、拘束している人質のうち米国籍の２人を解放したと発表した。
　母と娘の親子だとし、「カタールの努力に応えた」と説明した。

　なお、イスラエル政府も２人の解放を確認した。
　軍事基地で家族と再会する予定だとしている。

　
ひとこと
　　
　パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせるよう圧力をかけているが、イスラエルはパレスチナの民間人の犠牲者を減らすというよりも、イスラエル軍の犠牲を減らすことを最優先としている。
　そのため、南部に避難したパレスチナ人への食料や医薬品などの供給をするエジプトとの間の検問所を閉じたままで保管物資の消耗を加速させる戦術が取られている。
　
　兵糧攻めとも言えるものであり、飢えた避難民が北部に戻らざるを得ない状況を作り出し、北部のハマスの食料を消耗させる目的も見え隠れしている。
　
　単純に戦闘が少なくなれば犠牲が減るというものでもない。
　
　

国連事務総長がガザ支援実現に取り組む？

　グテレス国連事務総長はエジプトとガザの国境であるラファ検問所で「国連は200万人のガザ市民に対する人道支援実施を巡る状況を明らかにするため、イスラエルや米国、エジプトなど全ての当事国に現在「働き掛けている」と語った。

　
ひとこと
　
　国際資本のいけんに沿わない発言はできないのが実態だ。単なるリップサービスの段階から前に進めないのが問題だろう。
　
　
　　

米国情報機関がガザ市病院の死者100−300人と推定（ＡＦＰ）

　米国の情報機関はガザ市の病院爆発での死者数を100−300人と推定している。　
　なお、ガザの保健当局は約500人が死亡したとしていた。

焦土化作戦の準備を進めるイスラエル 時刻の北部の住民に避難を指示

　イスラエルは20日、レバノン国境から１マイル（約1.6キロメートル）しか離れていないキリヤット・シュモナの住民２万2000人を全員避難させていると発表した。
　
　キリヤット・シュモナはイスラエル最北端に位置する町の一つで、レバノン南部のヒズボラやパレスチナ人集団からロケット弾や砲弾による攻撃を受け、これまでに３人が負傷した。

　
　

ひとこと

　イスラエルの軍事侵攻間近だ。

　ハマスの抵抗も強くなり、兵站線が維持できるのかが問題となる。

　ガザ地区への地上戦ではハマスを皆殺しにする作戦となり、住民の犠牲も無差別攻撃で大きくなる。

　イスラエルが居座り掃討作戦が継続すれば兵糧攻めともない、焦土化作戦とない飢餓等も引き起こされるだろう。
　　　

　　

バイデン大統領が「ロシアとハマスは民主主義への二重の脅威」とする演説？

　バイデン大統領は19日の国民向け演説で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとロシアのプーチン大統領が
　　　米国の民主主義に二重の脅威
になっているとして、イスラエルとウクライナへの資金供与を支持するよう国民に直接訴えた。

　バイデン氏は「これらの紛争が遠く離れた地域の問題と受け止められる可能性があるのは認識し、米国にとってなぜ重要なのか問う声が上がるのは当然だ」とした上で、「ハマスとプーチン氏は異なる脅威である一方、隣接する民主主義を完全に滅ぼそうと望んでいる点は共通している」と話した。　
　
　　
ひとこと
　
　そもそも、イスラエルのガザ侵攻も視点を変えれば、中東での入植者を政策的に投入して土地の保有を促して住民を増やし、民主主義という名のもとに自治権を確立したうえで、選挙等を行うお事で領有権の組入と確立を目論む政治的な思惑が背景にあり、そのため、住民であるパレスチナ人を追い立てガザ地区などに難民として逃げ込ませることを繰り返し、イスラエルへの憎悪を抱かせ反発を常に維持できるようにしてきたのだろう、暴発等は常に武力で抑え込み領土の拡大をしてきたことがそもそもの問題が背景にある。
　
　そのため、国連決議を無視し続けるイスラエルの政権では、ネタニアフが司法制度を改悪することで罪を逃れる特権の確立に対し、イスラエル人のデモも激化していた。また、パレスチナでもハマスへの政治的な対応の悪さに対するパレスチナ人のデモが繰り返され激化していたのは周知のことだ。
　
　イスラエルとハマスの両方にとって権力を維持するために武力衝突を引き起こすことで両国の住民の目が政権批判から外すことに成功したとも言える悪行だった。
　
　単純に白黒に分け、正義論を振りかざしているバイデン氏はイスラエルを支持するが、米国大統領選挙における烈士を回復させたい目論見のみで、ユダヤ系の支援を求めているだけだろう。
　
　　　　

現在の世界情勢は金融市場が織り込んでいる以上に危険な状態

　米国ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントの創業者でアクティビスト（物言う株主）として知られる
　　　ポール・シンガー氏
は19日にトロントで開催された投資に関する会合で「世界は今、アルマゲドンの回避で指導者たちの良識に完全に依拠している」と発言した。
　
　また、ロシアや中国、イランからどれほどの「良識」がもたらされるのかと疑問を呈した。

　このため、現在の世界情勢について、市場が織り込んでいるよりもはるかに危険であり、投資家はもっと心配すべきだと述べた。

　シンガー氏は弱気派で知られ、大規模投資家によるプライベートクレジットへの進出にも懸念を表明したうえ「資金の一部は、実際には破たんしている問題企業に流動性を提供するために使われている」と語った。

　
ひとこと
　
　日銀や年金機構の投資スタンスを考えれば、愚かとも言える所業が目立つ。
　
　

ムーディーズがイスラエルの「Ａ１」格付けを引き下げる方向で見直し

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、現在「Ａ１」としているイスラエルの長期外貨建て・自国通貨建て発行体格付けについて、引き下げの方向で見直すと発表した。
　なお、これまで見通しは安定的だった。

　　
　ムーディーズのアナリスト
　　　ディートマー・ホーナング氏
のチームでは今回の動きについて、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる大規模かつ多面的攻撃を受けた「ハマスとイスラエルとの間の予期せぬ暴力的紛争が契機」だと説明した。

　さらに、「イスラエルのクレジットプロフィルは過去のテロ攻撃や軍事紛争に対して底堅いものだった」としつつも、「現在の軍事紛争の深刻さは一段と長期的で重大なクレジットインパクトの可能性を高める」と続けた。

　イスラエルの格付けを巡っては、フィッチ・レーティングが今週に入り、見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更していた。

　これまでの紛争や世界的な経済危機を通じても、イスラエルは主要格付け会社から一度も格下げされたことがないという特異な存在だが、格付け各社はネタニアフ政権における汚職など臭いものに蓋をする特権的な動きとして
　　　司法当局の権限抑制
に向けたイスラエル政府の取り組みについて、問題視しており、同国の格付けにはハマスとの紛争激化以前からすでに内政的な面に対する不信感からネタニアフ政権の運営に対して圧力がかかっていた。