トルコ大統領がイスラエル糾弾の集会に28日にも参加する予定

　トルコのエルドアン大統領は、パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルによる攻撃を糾弾する28日の集会に参加する見通し。
　
　この集会はエルドアン氏率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）が主催し、イスタンブールで開催される予定だ。　


　　　

ガザ地区への無差別攻撃で過去24時間で436人が死亡

　ハマスが支配するガザ当局によれば、イスラエルの空爆によって過去24時間で436人が死亡した。
　今月７日からの死亡者数は計5087人、負傷者は１万5000人に達した。

　ガザの保健当局は同地区への攻撃で死亡した犠牲者には子供も多く含まれていたと説明した。
　
ひとこと
　
　イスラエル政府による民族浄化政策の一環だろう。
　入植者に配分するためパレスチナ人の土地を取り上げ、追放し、ガザ地区やパレスチナ西岸に逃げ込ませ、囲い込み政策で生活維持を出来なくさせてストレスを与え、暴発させ、軍事力で黙らせてきた。
　
　今回は汚職まみれのネタニアフが司法改革と称し、逮捕を逃れるための特例措置を作り出そうと工作し、批判するイスラエル住民によるデモが繰り返される状況下において政権維持のために、ハマスの攻撃情報をつかんでいながら意図的に見過ごし攻撃させて叩くという構図は、第２次世界大戦時の真珠湾攻撃を誘導したルーズベルトと同じようなものだ。
　
　軍事施設と一般住民の区別なく焼夷弾等で皆殺しにする戦略はガザ地区への攻撃と同じ類の戦術思考に組み込まれた民族浄化作戦のひとつでしかない。
　中国がチベットやウィグルで行っている政策と表面的には異なるが、同じ方向のものと言える。

グーグルが交通状況のライブ情報を一時的に停止

　グーグルのナビゲーションアプリ「マップ」と「ウェイズ」は、イスラエル軍の要請により同国内の交通状況をライブで把握できるサービスへのアクセスを一時的に遮断した。
　
　グーグルの広報担当者は「紛争が発生した際や刻々と変化する現地の状況に対応するためこれまでにも行ってきた措置であり、地域社会の安全を考慮し、交通状況や混雑情報をライブで確認できる機能を一時的に停止した」と発表文で説明した。

　

イスラエル中銀が、23年と24年のＧＤＰ予想を下方修正

　イスラエル中銀は今年のＧＤＰ成長率が2.3％になるとの見通しを示した。
　従来予想の３％から下方修正した。
　
　新たな予想は、ガザ地区におけるイスラム組織ハマスとの戦争の直接的影響がイスラエル南部にとどまることを前提としている。
　
　
ひとこと
　
　今回のハマスによる攻撃前にはネタニアフ政権による司法改革で、汚職等で逮捕される可能性を排除するための強行措置を行おうと画策しており、これに対するデモ等が起きていた。
　同様にハマスにおいても統治能力の乏しさからガザ住民によるデモもあった。
　
　こうした政治の悪さに対する住民の反発を抑え込むため、意図的にハマスが攻撃し、ネタに逢ふは情報をつかんでいても放置したとも言われている。
　
　当然、経済の悪化は双方の問題点で浮上していたため、批判の目をそらすためには十分という末期的な思考が背景にあったようだ。

ガザの病院爆発にイスラエルは関与せず（英国）

　イスラエル軍は23日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施、地区内の標的を攻撃したことを明らかにした。
　
　西側諸国はイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が広範な地域に飛び火するのを阻止すべく取り組みを強化しているがイスラエルは国連の勧告等を無視した占領地でのパレスチナ人の追放と奪った土に入植者を投入し領土しての既成事実化政策などこれまで同様の行動を続けていくつもりで紛争の芽を作り続けている。
　
　戦術として国際避難を浴びかねないようガザ地区北部にいるパレスチナ人の南部への避難という手法で南部における食料や医薬品、飲水などの不足などを加速せ兵糧攻めと内部対立を引き起こさせる時間を作り出すため、今のところはイスラエル軍は大規模な地上侵攻を遅らせているだけのことで、ハマスに拘束されている人質の解放に向けた努力が続いている状況を意図的に利用しているともいえる。

　英国政府の情報機関からは、先週起きたガザの病院爆発について、英情報当局と兵器専門家はイスラエルが関与したものではないと結論付けたという。ただ、直接的な攻撃には関与していないとしても時間軸で見ればイスラエルの政策からこうした問題の多くが発生しているともいえる。

　支援物資を積んだトラックの車列がエジプトとの国境であるラファを通過しガザに入り始めているが、本来の必要量の１割にも満たないため急増する避難民の数を考えれば国連はまだ不十分との認識を示した。

　攻撃前の情報を把握したネタニア政権が何も対応しなかったことが未だ問題視もされず、そもそも、入植者への土地の提供の源が居住してきたパレスチナ人の住居や農地等を一方的に奪ってきた政策により、難民化したパレスチナ人の憎悪を生み出したともいえる。
　
　大義なき戦闘を行っているイスラエルの通貨シェケルと国債は下げを拡大した。
　同国中銀が2006年以来の高水準にある政策金利を据え置き、ハマスとの紛争の影響で今年と来年の成長見通しを引き下げたことが嫌気された。

　　

パウエル議長がＦＯＭＣは｢慎重に進んでいる｣が、利上げの選択肢は残すと指摘

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長
はニューヨーク・エコノミック・クラブで19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策の道筋を検討する上で「不確実性とリスク、そしてこれまで実施してきた措置を踏まえ、委員会は慎重に進んでいる」と述べ、「追加の政策引き締めの度合い、そして景気抑制的な政策を維持する期間については、入手するデータと変化する見通し、リスクバランスの全体像に基づいて判断する」と述べた。
　

　その上で、強靱な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると続けた。

　議長はまた、長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及し「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と説明した。

　なお、ＦＯＭＣが10月31−11月１日の会合で前会合に続いて政策金利を据え置くと、市場では予想している。

　今回のパウエル議長の発言を受けてそうした見方が強まりそうだ。

　なお、実際に据え置きとなった場合、１年７カ月前に始まったインフレ抑制を目指した利上げキャンペーンにおいて、初めて２会合連続での利上げ見送りとなる。