中国大手不動産 碧桂園のドル建て債が初のデフォルトしたことを受託機関が通告

　中国有数の不動産開発業者
　　　碧桂園
のドル建て債について、初のデフォルト（債務不履行）に該当すると受託機関の
　　　シティコープ・インターナショナル
が、碧桂園が先週終了した猶予期間内にドル建て債の利払いを履行できなかったことが「デフォルト事由」に該当すると債権者側に通告した。

　世界２位の中国経済を動揺させた不動産セクターの債務危機が広がりを見せる中で、ドル建て債のデフォルトは、碧桂園が資金繰りに行き詰まり
　　　ディストレス状態に転落
したことを浮き彫りにする。
　同社は中国で過去最大規模の債務再編に向かう可能性が高い。

　碧桂園は９月17日が当初の期限だった1540万ドル（約23億円）の利払いを30日間の猶予期間内に履行しなかった。

　発行済み元本総額の25％以上の債券保有者が要求する場合、受託機関は猶予されていた元本と金利の支払いを請求しなければならない。
　しかし、ない袖が振れない中国不動産会社である債権者がそのような要求を行った兆候はまだない。

　碧桂園は最近、資本構造を見直すためにアドバイザーを起用するなど、より広範な債務再編の前段階としてよくある動きをしていた。
　
　同社のドル建て債は額面１ドル当たり５セント前後の価格が提示されており、投資家が回収できると期待する金額がいかに少ないかをうかがわせる。
　同社の株価は年初来で約74％下げた。

　シティの通知はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の買い手にとって重要な意味を持つ可能性がある。
　
　ＣＤＳ市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、碧桂園のドル建て債利払いの不履行がＣＤＳ発動の事由に該当するか判断を求められていた。

　ＣＤＤＣは、ロンドン時間25日正午（日本時間午後８時）に信用事由に相当するかを協議をするという情報も流れている。

　なお、中国不動産業大手だった碧桂園は2023年に入り業界７位に転落するまでの数年間、販売契約ベースで国内最大の不動産開発業者だった。

　順位は後退したが同社は最近になっても小規模都市で3000件以上の住宅プロジェクトを手掛け、約７万人の従業員を抱えていた。

　こうした未完成のプロジェクトの多さから、碧桂園を巡る混乱は、同業の中国恒大集団が21年に起こした債務問題よりも深刻な影響をもたらす恐れがある。

　

　　

中国習近平政権の安定性に外相に続く主要閣僚が交代で懸念？就任１年にもならない李国防相を汚職等の嫌疑などで解任した。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が中国の李尚福国防相が更迭されたと理由を加えずに伝えた。
　ただ、後任は明らかになっていない。

　不動産業界の業績悪化やシャドーバンキングの破綻懸念などが広がっているうえ、景気回復が低調な中で中国政府では主要閣僚の交代が続いており、投資家の間では懸念が広がっている。

　そもそも、李氏は２カ月前から動静が途絶えていた。
　今回の発表では国務委員の職も解かれ、中央軍事委員会の委員からも外れたという。
　ＣＣＴＶが24日、既に外相を解任されていた秦剛氏も国務委員の地位から除名されたことも報じた。　　
　

　李氏は今年３月に国防相に就任したばかりで解任劇だが、習近平国家主席が権威を脅かされるような事態に直面しているとの見方はいまのところ出ていない。
　
　しかし、中国が景気下支えで投資家を呼び込もうとする中、相次ぐ突然の閣僚更迭は政権指導部の安定性について疑問を投げ掛けた。

　李氏が最後に公の場に姿を見せたのは、８月29日に北京で開催されたフォーラムでのスピーチだった。
　
　ロイター通信ではＣＣＴＶの発表の前に、同氏が
　　　軍装備品の調達
を巡って調査を受けていると報じていた。

　李国防相の解任により、過去１年余り停滞していた米中の国防対話は再開する可能性がある。
　李氏はトランプ前米政権時代に制裁を科されており、それを理由に中国は米国からの対話の申し入れを拒んでいた。
　　　
　
ひとこと
　
　国家財産を食いつぶし私物化するのは共産主義国家に多く、政治利権を一党独裁になったことで批判勢力を弾圧し黙らせ、やりたい放題の環境が背景にあるのだろう。
　
　口先ではやれ自由だとか民主主義だとか、平和主義などと言うが本質は全て逆の政治が行われ反対派の口には拳で塞ぐ論理だ。
　政権を取るまでの方弁であり、旧ソ連や中国毛沢東主義では権力を握るまでの協力者等の大部分が権力を握った後に粛清され「あの世行き」となっている。

　アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治を研究するニール・トーマス氏は「李氏と秦氏の更迭は、２人が汚職や党規律違反などで調査されていることを裏付けるものだ」と語った。　　

　　

長期金利が一時10年超ぶり高水準、流動性供給は無難に終了するが、市場は政策修正を警戒

　日本銀行の金融政策修正観測への警戒感から25日の債券相場で売りが優勢となり、長期金利が一時10年３カ月ぶりの水準に上昇した。
　半面、超長期債対象の流動性供給入札を無難に終えたことから買いが入り、やや戻した。

　

　新発10年債利回りは一時0.865％と2013年７月以来の高水準となった。
　新発40年債利回りは一時2.16％と13年２月以来の水準まで上昇した。

　財務省が25日に実施した流動性供給入札（残存15.5年超39年未満）の結果は、応札倍率は2.78倍と前回８月24日の同年限入札（2.91倍）からやや低下したものの、おおむね無難な結果となった。 　
　日銀は午前の金融調節で10年国債を１％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを通知していた。
　また、債券先物の決済に使われる受渡適格最割安銘柄（チーペスト）対象の同オペも継続したが24日に実施した臨時の買い入れオペは通知しなかった。

　　

　　

ビル・グロース氏が年末までの米景気後退を想定し、ＳＯＦＲ先物を購入

　米国の著名な投資家ビル・グロース氏は23日、２年債と10年債の利回り差、および２年債と５年債の利回り差はいずれも年末までにプラスに転じると予想し
　　　担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）
に連動した先物を購入しているとソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにし、10−12月（第４四半期）の米リセッション（景気後退）を見込んでいると続けた。

　グロース氏は地方銀行の混乱した動向や自動車ローン延滞の増加は、米経済の著しい減速を示唆しているとの見方を示した。

　株式のアービトラージ（裁定取引）が「最良の投資」になるだろうとグロース氏は指摘した。
　また、「地銀について再び真剣に検討している」と付け加えた。

有権者は経済を懸念 トランプ氏が激戦州支持率でバイデン氏をリード

　世論調査で再選を目指すバイデン米大統領を、トランプ前大統領が激戦州でリードしていることが分かった。
　有権者は経済を巡るバイデン氏のメッセージを拒否している状況だ。

　アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の激戦州（スイングステート）７州合計の支持率は、トランプ氏が47％、バイデン氏は43％だった。
　なお、この調査結果の誤差率はプラスマイナス１ポイントという。

　大統領選挙を１年１カ月後に控えた今、バイデン氏は７州のうち５州でトランプ氏に後れを取っている。
　なお、全国では両候補はほぼ互角な状況にあるが、過去の選挙結果から言えば、大統領当選に必要な選挙人票を獲得する上で、これらの激戦州はとりわけ重要になり得る。

　７州の有権者の51％が、トランプ政権時代の方が米経済は良かったと回答した。
　
　今後の経済に関してトランプ氏を信頼するとの回答は49％に上った。
　一方、バイデン氏は35％にとどまった。

　ただ、支持候補が経済環境の変化などで大きく振れやすい無党派層では経済政策に対する信頼の差はさらに開き、トランプ氏が22ポイント上回った。

　移民政策やインフラなど、その他の幾つかの重要な争点でもトランプ氏の方が信頼されている結果が出ている。
　
　米中関係やウクライナ戦争など、バイデン氏の得意分野と見なされることの多い外交でも、トランプ氏支持が勝った。
　調査期間の半ばに起きたハマスによるイスラエルへの攻撃は、バイデン氏の大統領在任中で最も困難な瞬間の一つとなっている。

　大統領選の結果を最も大きく左右するのは、経済認識だ。

　７州の有権者が最も重要な問題として挙げたのは、経済だった。
　株式市場や住宅、日用品の価格、金利、税金など具体的な金銭問題についても、トランプ氏への信頼を示した回答者の方が多かった。

　調査は10月５−10日にかけて登録有権者5023人を対象にオンラインで実施され、誤差率はプラスマイナス１ポイント。

　バイデノミクスが経済にとって良かったとの回答は26％に過ぎず、悪かったと答えたのは49％だった。
　経済が最重要だと答えた有権者の間では、65％対14％と数字はさらに悪い結果が出た。

　インフラに関しても、７州の有権者は42％対38％でトランプ氏を支持した。

　低い失業率や賃金上昇といった雇用市場の明るいデータや、半導体工場の建設やグリーン経済を後押しする法律などの立法実績がある。
　こうした成果にもかかわらず、バイデン氏の経済運営に対する評価は低い。