NYで金相場は中東情勢の不安定化を再認識し買いが強まった

　ニューヨーク金相場は米国が中東で防空システムを強化するとの報道が流れ、同地域での緊張が一段と高まるとの思惑から３日ぶりに買いが強まり上昇した。

　なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がイスラエルは米国が中東に防空システムを配備できるまでパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせることに同意したと報じた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　1994.90ドル
と前日比＋8.80ドル（0.4％）高い水準で取引を終えた。
　
　　

中東からの原油供給が滞るとの懸念が再燃

　ニューヨーク原油相場はイスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の準備を進めているため、中東からの供給が滞るとの懸念が再燃し反発したた。

　イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で、同国存亡を懸けた戦いの中にあると話したが、地上侵攻のタイミングを巡る理由は説明しないと述べた。

　　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は
　　　１バレル＝85.39ドル
と前日比1.65ドル（２％）高い水準で終了した。
　
　北海ブレント12月限は2.06ドル上げて90.13ドルで終わった。


　　

瓦礫化作戦で入植しやすいようにする目的か？

　イスラエル軍は夜の間にイスラム組織ハマスが実効支配している

　　　ガザ地区

に戦車などを使って侵攻し、限定的な地上作戦を行ったと発表しました。

　ネタニヤフ首相は米国のバイデン大統領と電話会談を行い、人質の解放に向けた取り組み状況などについて意見を交わした。

　イスラエル軍が公開した侵攻時の白黒の映像には戦車などの軍用車両、少なくとも10台が進む様子や、軍用のブルドーザーが地面をならす様子、境界線のフェンスの近くと見られる場所から戦車が砲撃し、煙があがる様子が暗視カメラによる撮影とみられる画像であった。

　イスラエル軍では「次の戦闘の段階に向けた準備だ」として作戦終了後、すべての部隊がガザ地区から引き揚げたと続けた。

　ネタニヤフ首相は25日の演説で、ガザ地区への地上侵攻について「われわれは準備しているが、いつ始めるかなど詳細を説明するつもりはない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べ、改めて実施する構えを強調した。

　無差別空爆に加えて今回のような限定的な地上作戦も繰り返しながらし居住不可能な環境にすることでこれまで実施してきた入植者用の土地の収奪を目論んでいるようだ。

　また、、ハマスを誘き出し、一般住民を含め皆殺しにする作戦の様にも見える。

ひとこと

　ハマスによる奇襲場所をメディアに公開しているがパレスチナ住民の住居や農地等を強制収容して、排除してきた場所に入植地させた場所が襲われたとも見られ、正義論も時間軸で見れば正反対になりかねないため日本のノーテンキな可哀想理論ばかりで思考が麻痺した知識不足の記者の垂れ流す報道には公正性がないようにも見える。

　汚職にまみれたネタニアフに都合の良い司法改革に対するイスラエル住民の反発もハマスによる急襲で一時的に消えてしまった。

　　

追加利上げの可能性残す カナダ中銀が政策金利を５％に据え置き

　カナダ銀行（中央銀行）は25日、政策金利を２会合連続で５％に据え置いた。
　成長見通しについては下方修正したものの、根強いインフレ圧力を理由に追加利上げの選択肢を残しており、市場関係者からは据え置きは予想通りの結果であった。

　中銀は声明で「これまでの利上げが経済活動を抑制し、物価上昇圧力を緩和している兆しが増えている」と指摘した一方で「物価安定に向けた進展が鈍く、インフレリスクが高まっていることを懸念している」と続け、必要ならさらに利上げする用意があると強調した。

　また、来年のインフレ率見通しは平均３％と、前回７月時点の2.5％から切り上がった。

　インフレの上振れリスクとして、家計や企業のインフレ期待の高止まり、異常気象の増加、イスラエル・ハマス戦争を含む地政学的な不確実性の増大を挙げた。

　成長見通しは今年が1.2％、来年は0.9％にそれぞれ下方修正した

　カナダ中銀は12月６日に次回の政策会合を開く。

　　
　　　

監督委員会（ＣＤＤＣ）に中国の碧桂園に対するＣＤＳ発動事由判断を要請

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、中国不動産開発大手の
　　　碧桂園
によるドル建て債利払いの不履行がＣＤＳ発動の事由に該当するか判断を求められた。

　碧桂園は９月17日が期日だったドル建て債（表面利率6.15％）の利払い1540万ドル（約23億円）を履行せず、30日間の猶予期間も先週で終了した。

　碧桂園は先週、ブルームバーグ・ニュースに対し、オフショア債の支払いを全て期日通りに履行するとは見込んでいないと回答し、それ以降、同社は沈黙を続けたまま責任を放棄している。
　
　　
ひとこと
　
　中国共産党の金庫でもある不動産業界の信用はそもそも存在していないと見たほうが良さそうだ。
　単に金を引き出すためのツールとして活用し、黒社会との関係も太く一般中国人からの金の巻き上げに使われてきたと言っても過言ではない。
　
　
　　　　

イスラエル軍によるガザ地区への民族浄化作戦ともいうべき無差別空爆を激化させていることに対する怒りが強まり大きくイスラエル支持の機運が後退

　ヨルダンのラニア王妃は、ＣＮＮのインタビューで「アラブ人として、パレスチナ人として、１人の人間、１人の母親として」どう感じたかと質問され、10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへのハマスの奇襲攻撃に対する恐怖を表明しうえ、イスラエルによるガザ空爆と西側の「ダブルスタンダード」を痛烈に非難した。

　イスラエル南部で起きたこととガザで起きていることを重ね合わせ、「銃を突きつけて家族全員を殺すのはいけないことだが、砲撃して殺すのは構わないというのだろうか」と疑問をていした。

　強行右翼の支持を得たいネタニアフタの戦術を支援するイスラエル国内で大きな反発を招いたこのインタビューでは、イスラエルと他の中東諸国などがこの紛争をどうとらえているかで分断が深まっていることを浮き彫りにするものだ。

　イスラエルでは国民の64％が身の危険を感じているとの世論調査結果が新たに明らかになった。ハマスは連日イスラエルにロケットとミサイルを撃ち込んでおり、陸路や海路での侵入も試みている。
　治安当局者らは、10月7日に侵入した武装勢力の一部は、２度目の攻撃に備えて潜伏している恐れがあるとみてガザへ地区への無差別攻撃を称賛する状況だ。

　一方、イスラエル国外では、多くの人が異なる見方をしている。国連のグテレス事務総長は24日、「ハマスによる攻撃が理由もなく起きたわけではないことを認識することも重要だ」とし、パレスチナ人は「56年間にわたり息が詰まるような占領下に置かれてきた」と養護した。

　イスラエルのエルダン国連大使はその発言に激怒し、グテレス氏の辞任を要求した。
　こうした感情は何も同国政界の右派に限ったことではない。野党指導者ベニー・ガンツ氏はＸ（旧ツイッター）に「国連事務総長がテロを容認するとは暗黒の時代だ」と投稿した。

　ドイツは10月７日以来、イスラエル支持を早くから打ち出していた国の１つだが、国連事務総長の辞任を求める声は否定している。
　「国連事務総長はもちろんドイツ政府の信頼を得ている」と政府報道官がベルリンで語った。

　イスラエルは、甚大な被害を受けた10月７日の攻撃には背景があることを認めている。
　しかし、イスラエルにとって、その背景とはパレスチナ人に対する不当な扱いではないと議論のすり替えを工作し、ハマスによる攻撃は何世紀にもわたる反ユダヤ主義的な攻撃の延長線上にあるとイスラエルは考えていると主張している。

　エルサレムのホロコースト記念館ではグテレス氏の発言を受けて声明を発表した。
　10月７日の攻撃とホロコーストが違うのは「ユダヤ人が今は国家と軍隊を持っており、無防備で他人のなすがままになっている訳ではない」ことだと反撃を正当化したした上で、ここを訪れて「二度と繰り返さない」と誓う世界の指導者らの誠意が試されていると民族浄化を自らが行っている現状を摩り替えたうえ、傲慢な姿勢を示した。

　ユダヤ系国債資本の言うがまま資金をねだる姿勢が強いバイデン大統領ら西側指導者たちは媚びへつらう姿勢を隠し、相次いでテルアビブを訪れたうえ、イスラエルへの連帯と支持を表明した。

　各国指導者のテルアビブ参りを受け、イスラエル人は自分たちが理解されていると誤った感情をもったうえ、ネット上にはハマス自身が撮影した虐殺の動画を繰り返し出回っており、イスラエルは自分たちの
　　　ハマス壊滅計画
を使ったパレスチナ人に対する民族浄化が世界の共感を得られると信じてしまっているようだ。

　ただ、イスラエル軍のガザ空爆で数千人が死亡し、イスラエルが期待した世界の共感は反感に変わってきており、予期せぬ方向に向かっている。

　トルコのエルドアン大統領は25日、「ハマスはテロ組織ではなく、領土と市民を守るために戦う聖戦士の集団だ。子どもたちを殺すことは決して許されない」とアンカラでイスラエル軍の戦略を批判したうえ、年内に予定していたイスラエル訪問もキャンセルした。

　また、イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ガザでの出来事が簡単に解決すると思っているイスラム指導者はいないと発言したうえ、「イスラエルは米国と欧州の支援を受けて、あまりにも傲慢になっている」とし、「人々が虐殺され、赤ん坊が殺され、病院が爆撃され、学校が破壊されるのを許すのは狂気の沙汰だ。この世界における野蛮の極みだ」と続けた。

　イスラエルではハマスを新たなイスラム国（ＩＳＩＳ）と呼び、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定しているハマスを壊滅させると宣言し、虐殺行為を正当化させる目論見があるようだ。

　ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）のリナ・カティブ氏は「ハマスを新たなＩＳＩＳと呼ぶのは分析的に不正確であるだけでなく、ガザの全住民を無防備な標的にしてしまうリスクがある」と批判したうえ「アラブ人とイスラム教徒は、この単純で危険な描写を広く拒絶している」と述べた。

　イスラエルでは、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが参戦してくることへの懸念が高まる中、米国や欧州に一時的に出ることを考える人もいる状況だ。
　
　欧米の各都市で傲慢安姿勢を貫くイスラエルの民族浄化の如き攻撃に対し、反イスラエルのデモが行われている状況を踏まえると、国内の方が安全だと考える人もいる。

　多くのイスラエル人は、これはユダヤ人の祖国のための戦いであり、第二の独立戦争だと主張しているが、最終的に国内で何を生み出すかは定かではない。
　当局者によれば、銃所持許可申請は３倍に増加する勢いとなっており、イスラエル自体の内部対立の激化で治安が悪化し、左右両勢力の戦闘も起きかねない環境を作り出し、ユダヤ王国の歴史でも見られた内部対立による崩壊により自滅する選択をしそうだ。

トップダウンで中国政府が景気急下降とデフレは容認せずとのシグナル発信

　世界２位の経済大国、中国の習近平国家主席が急激な経済成長鈍化とデフレリスク長期化は容認できないとの強いシグナルを発し、景況感の改善を図る異例の政策調整に踏み切った。

　中国は24日夜、過去30年間で最も大きな負担となる財政赤字を容認し、伝統的な成長モデルからの転換を示唆する国債発行計画を発表した。
　
　習主席は同日午後、就任以来初めて中国人民銀行（中央銀行）を訪れ、経済を重視するとのメッセージを市場に送った。

　申万宏源集団は24日遅く出したアナリストリポートで、「驚くべき政策が打ち出されたのは、来年の成長安定に向け圧力が高まるという政策当局の認識によるものかもしれない」と指摘した。

　今回発表された景気刺激策は2024年の中国経済への期待を高めるとみられる。
　政府系のエコノミスト数人が来年の成長率目標を最大５％とするよう求めていた。

　中央政府が建設プロジェクト向けに
　　　１兆元（約20兆5000億円）の国債
を発行するという動きは、インフラ整備で地方政府に頼っていた以前の景気刺激モデルからの転換を図る兆しとなる。
　地方政府は今年、不動産不況の中で債務返済に苦しんでいる。

　　
ひとこと
　
　口先メッセージでは何でも言える。紙幣などは輪転機を回せばいくらでも作れる。
　ただ、紙幣に価値をつけれないため、インフレが加速してしまうだけだろう。

　敢えて強行するのは借金を消し去る強力なインフレを起こす目論見だが、価値の保全は難しく、中国進出の日本企業の信頼を地を這うことになりかねない。