中国株売りで４兆円規模「雪球」デリバティブ脅かし新たなリスクとして浮上

　中国の主要な株価指数がさらに10％下落すれば、仕組み商品に関係する指数先物が相次ぎ売られ、低迷する株式市場に新たなリスクが加わる可能性がある。

　中国の投資銀行は「スノーボール（雪球）」と呼ばれる複雑なデリバティブ（金融派生商品）を販売している。
　ベンチマークがいわゆるノックイン基準値を下回ると、投資家はスノーボール満期時に損失を被ることになる。

　中国国際金融（ＣＩＣＣ）の推計によると、ＣＳＩ小型株500指数に連動する商品の平均的な基準値は4865まで底が緩んだ。
　なお、同指数の26日終値は5398.93だった。

　オートコーラブル債に似たスノーボールは2021年に中国の機関投資家や富裕層の間で人気を博し、その市場規模は270億ドル規模（約４兆500億円）に拡大している。
　
　ノックイン基準値に達すると、ブローカーはヘッジポジションの清算を急ぐ可能性がある。

　ＣＩＣＣはノックイン基準値突破による指数先物の売りはトレーダーが「分散」しながらポジションを減らすだろうし、先物市場全体との比較では取引量も少ないため、現物株式市場への影響はまだ限定的だろうと想定している。

　　　

改革重視し習主席と距離を置いていた中国の李克強前首相が心臓発作で死去？

　中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は

　　　李克強前首相（68歳）

が27日、心臓発作で死去したと報じた。

　李氏は今年３月まで10年間、習近平国家主席に次ぐ中国ナンバー２として首相を務めていた。

　後任の首相には習氏の側近、李強氏が就いた。

　ＣＣＴＶによると、李克強氏は突然の心臓発作に26日見舞われ、救命措置が施されものの、27日未明に上海で亡くなった。

　李氏は1955年７月、安徽省生まれで父親は地方の役人だった。

　毛沢東初代国家主席が毛劉少奇派の粛清と権力奪取を目的として推し進めた文化大革命当時、李氏は同省農村部で労働に従事するかたわら、共産党に入党した。

　遼寧省と河南省のトップを務めて、頭角を現した。

　河南省では高成長を主導するとともに、農村住民にエイズウイルス（ＨＩＶ）感染を広げた献血スキャンダルにも対応した。

　　

　李氏は首相就任後、行政の無駄を省き企業減税を進める基本方針に基づく政策を打ち出し

　　　「新しいスタイルの都市化」

を提唱し、都市の成長を雇用・公共サービスに結びつけるよう奨励した。

　ただ、中国共産党の総書記でもある習氏が重要な経済政策の決定を自身と習氏が右腕として頼る副首相だった

　　　劉鶴氏

が率いる一連の党委員会に移したことで、李氏の役割を狭めさせるなど政治的権力を封殺した。

　今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、首相は２期（１期５年）までという任期制限に従い李氏は退任した。

　2022年10月の共産党大会を経て、７人から成る党の最高意思決定機関、党中央政治局常務委員会からも外された。

　李氏は1980年代に英国人判事の憲法に関する著作を英語から翻訳し、比較的リベラルな官僚という評判が定着していた。

　その後、経済学の博士号を取得するため市場改革などについて学んだ。

　胡錦濤前国家主席に近かった李氏は、党指導下の青年組織、共産主義青年団（共青団）出身で太子党の習近平氏とは派閥が異なる。

　李氏は首相に就任すると経済の投資依存を抑制するため、行き過ぎた支出を減らすよう指示した。

　バークレイズのエコノミストらは同氏の政策を「リコノミクス」と呼び、そのアプローチを「景気刺激策なし、レバレッジ解消、構造改革」と評した。

　　

　李氏はまた、遼寧省時代に成長を測る指標とし、電力使用量と鉄道貨物量、銀行融資を用いた。

　中国は昨年終盤まで徹底的に新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持した。

　ロックダウン（都市封鎖）など厳格な措置に反発する国民の抗議行動が各地に広がると、李氏は経済成長とパンデミック対策のバランスをとるよう地方当局に繰り返し要求した。

　李氏は地方幹部数千人を集めた緊急会合でも、景気がこれ以上落ち込まないように断固として動かなければ、悲惨な結果になると警告した。

　ただ、経済分野で活躍してきた他の指導者が退任後も政策に影響を与え続けていた。

　これに対し、李氏は影響力は習近平らから適しされ排除されていた。

　中国のインターネット上では27日、李氏を悼む声が広がった。

　ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）では、李氏の訃報が約13億回視聴され、ほとんどのコメントが李氏の死に対するショックと悲しみを表していた。

ひとこと

　習近平の権力集中により能力的には劣った輩が周囲にはびこり、経済の悪化を招き、シャドーバンク問題や不動産の信用崩壊など中国経済が崖っぷち状態に陥ってしまっている中、習近平に変わる人材として李氏は期待される存在だが、権力欲に取り憑かれた習近平派の政治的摩擦を目論んだ謀略の臭いもしてくる出来事だ。

　　

NY金相場 紛争継続が買い材料となり小幅続伸

　ニューヨーク金相場はイスラエルとハマスの紛争継続が買い材料となり小幅続伸した。
　ただ、米ＧＤＰが予想を上回ったため、安全な資産としての買いが弱まり、下げに転じる場面もあった。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比＋2.50ドル（0.1％）高い1997.40ドルで終えた。

　　

ウエスタンデジタル株がキオクシアとの統合交渉打ち切りと報道が伝わり、株価が急落

　米株式市場では 26日、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の半導体部門とキオクシアホールディングスとの統合交渉が打ち切られたとの報道が嫌気され急落、下落率は一時15％を超えた。

　この事情に詳しい関係者によれば、韓国のＳＫハイニックスによる統合への反対表明を受け、ＷＤとキオクシアの協議は現時点では打ち切られた。
　
　キオクシアに間接出資するＳＫハイニックスは、同社の持ち分が過小評価されていると主張した。　　
　
　関係者によると、いずれ協議が再開される可能性も残されているとのこと。

　
　　　

トルコのエルドアン大統領が民族浄化作戦を遂行しているイスラエルを非難

　トルコのエルドアン大統領は26日の演説で、ガザでパレスチナ人の「残酷な虐殺が行われている」としてイスラエルを非難した。
　また、イスラエルを支持するＥＵや国連安全保障理事会にも非難の矛先を向けた。

　エルドアン氏は「欧州委員会が停戦を訴えるまで、あと何人の子供が犠牲にならなければならないのか。国連安保理が行動を起こすまで、あと何トンの爆弾をガザに落とせばいいのか」と怒りをあらわにした。

ロシア大統領のプーチン氏がイスラエルの戦争は中東を「はるかに越えて」拡大するリスクがあると警告

　ロシアのプーチン大統領は、イスラエルとハマスの紛争がエスカレートすれば「中東の国境をはるかに越えて」拡大する危険性があると警告した。

　ロシア国内のユダヤ教やイスラム教の指導者を含む宗教団体のトップとのクレムリンでのテレビ放映された会合で発言したもの。

　プーチン氏は、10月７日にイスラエルで起きたハマスの攻撃による犠牲に哀悼の意を表したうえ同時にガザ地区への無差別な空爆を批判した。
　「テロとの戦いは、集団的責任の悪名高い原則にのっとって遂行することはできない」とイスラエルのネタニアフ政権に対し批判した。
　
　　
ひとこと
　
　ロシアや中国など多民族国家の中でモザイクともいえる多宗教国家における内部対立が激化し、ロシアではイスラム教のチェチェン以外にも独立試行の強い勢力が多く、国家共同体からの離脱や自治権の拡大を要求する可能性は常にある。また、中国でもチベットやウィグルのみならず国境をまたいだ少数民族の自治権拡大を求める動きも活発化する可能性が高まるだろう。
　
　日本やドイツが、欧米に対する軍事行動で植民地支配力が大きく削がれたことで敗戦後に独立した国家は現在の国連の加盟国の半数以上を占めている。

　　　

ＦＲＢの利上げは「据え置き地点」に到達かそれに近い位置にある

　米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁は20日、マンハッタン研究所主催のイベントで「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合でどのような決定が下されても、経済が想定通りに推移すれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を据え置く地点に達しているか、それに近い可能性が高いというのが個人的な意見だ」と述べ、「その後は当面据え置くことができる」と続けた。

　経済の動向次第では年内にあと１回金利を引き上げることがなお望ましいと話し、インフレ予測に対するリスクは依然として上振れ方向にあると指摘した。

　９月に公表した当局者の見通しは、経済と見通しに関する自身の予想と「一致している」と述べた。
　

　足元の米長期債の利回り上昇を巡っては、持続すれば金融政策決定に影響を与える可能性があるとの考えを改めて表明した。
　金利上昇は成長が加速するとの予想や高金利の長期化観測、投資家が求める見返りが高まっていることを反映している可能性があるとの考えも示した。

　メスター氏は今月に入り、11月利上げの可能性を支持する発言を行ったが、この日は明確な支持を示さなかった。

 なお、同氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。

　 

国連安保理は米国とロシアの決議案を否決

　国連安全保障理事会は、イスラエルとハマスの戦闘を一時停止し、人道支援物資の流れを確保しようとする米国とロシアが支持するそれぞれの決議案を否決した。

　安保理ではまず、米国の決議案を否決した。
　この決議案は「一時的な戦闘中断」を含む措置を求め、国連機関に「特に水や電気、燃料、食料、医薬品など、ガザの市民の生活にとって重要な物資やサービス」の提供を呼びかけていた。
　この決議案は理事国15カ国のうち10カ国の支持を得た。

　しかし、ロシアと中国が拒否権を行使した。
　その後、ロシアが支持したより広範な即時停戦を求める決議案も、米国と英国が拒否権を行使して否決された。

　
　
ひとこと
　
　そもそも、ロシアと中国は第2次世界大戦時の戦勝国として国連の安保理事会の常任理事国という立場にあるが、中国もロシアの2カ国はそもそも常任理事国としての権利があるのかどうかも問題だろう。
　国連という組織がそもそもは第一次世界大戦後の国際連盟から離脱した日本やドイツに対する軍事同盟的な側面が強くあるものであり、偏向的な組織自体をそろそろ解体して再構築すべき存在でしかない。
　
　日本の政治家が国連中心主義などとネたボケた主張をするが、組織に染み込んでしまっている国債資本の権益を最大化するシステムは取り除く必要がある。

中国で大型債務再編か 受託機関が碧桂園のドル建て債が初のデフォルトと通告

　中国の不動産債務危機が４年目に入り、新築住宅の販売が再び低迷する中、不動産業界は記録的なデフォルトに見舞われている。
　遠洋集団も先月、支払いを怠りＣＤＳ発動との判断が示されている。

　中国で続く不動産債務危機の象徴となる
　　　碧桂園
は、負債を1860億ドルを抱え世界で最も債務の大きい建設会社の１社だ。

　同社は最近、計画策定と流動性評価のために財務および法務アドバイザーを起用していた。

　オフショア債務再編の可能性を前に、独自の財務アドバイザー候補と協議している債権者もいる。
　
　ただ、無秩序な債務再編は不動産セクターをより深い混乱に陥れる恐れがある。
　このほか、碧桂園のプロジェクト数の多さと小規模都市での存在感の大きさから、社会の安定を脅かす危うさもはらむ存在で、これまでは共産党政府の金庫番として多大の資金が幹部に流れ込む仕組みとしての価値から中国政府から優先的に許認可等が与えっれてきたともいわれている。

　米国のメディアがまとめた価格では、碧桂園のドル建て債は額面１ドルに対し４セントの価格が提示されている。
　これは投資家が「碧桂園のドル建て債」を回収できると期待できそうな金額がいかに少ないか想像されるもの。
　なお、同社の株価は年初来で約74％下げている。

ＥＵ首脳が戦闘の「一時停止」呼び掛けで団結を図るが、紆余曲折で文言の合意が遅れている

　ＥＵ首脳はガザへ大量の支援物資を搬入できるよう、人道的な理由での一時停戦を求める方向というが、ＥＵ加盟国は首脳が署名する予定の共同声明の文言を巡り、意見が分かれていると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で述べた。

　最新の声明原稿では、「人道的回廊や戦闘の一時停止を含むあらゆる必要な措置を通じて、必要としている人たちへの継続的、迅速かつ安全で妨げられることのない人道的アクセスおよび支援の提供」を呼び掛けている。

　　

バイデン氏が人質交渉のためにイスラエルに攻撃延期を要請？

　米国のバイデン大統領は、ハマスが拘束している人質の奪還を支援するため、ガザへの地上侵攻を遅らせるようイスラエルに求めた。
　
　しかし、イスラエルのネタニヤフ首相に軍事作戦の延期を要求したわけではないと腰が引けた弁解をしたようだ。

　バイデン氏は25日に「私がネタニヤフ首相に伝えたのは、人質を安全に救出することが可能なら、そうすべきだということだ。それは彼らの決断だ」とホワイトハウスで語った。
　
　バイデン氏はまた、紛争終了後の「二国家解決」を促し、イスラエルにはハマスをガザから排除した後の統治を計画する責任があると述べた。
　
　　
ひとこと
　
　ネタニアフに対するイスラエル国民の反発がハマスの奇襲前にはでもという形で起きていた。
　地上侵攻後の復興には莫大な資金が必要となり、ネタニアフ政権が負担することは不可能であり、侵攻後は何も金を出すつもりはない姿勢をすでに明らかにしており、責任転嫁も従前と同じ行動の範疇だ。
　
　国連の勧告等を無視し続けてきたイスラエルの傲慢さを顧みれば、地上戦後のガザ地区北部の焦土化作戦で破壊した家屋等を更地にして、入植者を入れる土地を確保するといった行動を過去と同様に起こす可能性が高くなる。
　再び、居住者を追い出すための軍事作戦だけではなく、これまで実行してきた入植地の確保制作自体がこうした奇襲を発生させるための背景となっている。
　
　日本のメディアがハマスの奇襲現場を取材した映像を垂れ流すが、この入植地の土地をイスラエルがどのように配分するために手に入れていたのかの取材ができておらず、時間軸が欠落した取材ではマスコミとしての取材能力の欠落を見せつけるものでしかない。