イスラエル当局者が燃料と人質の交換取引には応じない背景

　イスラエルは燃料供給が絡む人質交換取引には反対だと、イスラエル当局者の１人がメディアの取材で語った。
　
　ただ、公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた同当局者によれば、女性や子供、数十人の外国人を含む200人以上がガザで拘束されていると話した。
　
　　
ひとこと
　
　燃料の提供は電源が確保され、病院等の施設での治療行為が可能となるが、ハマスにとっても戦闘時の情報がスムーズになるとともに、イスラエル軍による無差別爆撃にともなう悲惨な映像等が世界に流されることによる反イスラエルの抗議運動が激化することを抑制するためのものともいえる。

　　

航空機に搭載可能な新型核爆弾を開発

　米国防総省は２７日、航空機に搭載可能な新型核爆弾を開発すると発表した。

　プラム国防次官補（宇宙政策担当）は声明で「安全保障環境の変化と潜在的敵対国からの脅威の高まりを反映したものだ」と説明した。

　また、「米国は核攻撃を抑止し、必要であればそれに対応する」と強調した。

　ただ、核兵器保有数が増えることはないと続けた。

　
　新型爆弾は航空機に搭載するＢ６１の最新型で、「Ｂ６１―１３」と命名された。

　現時点で最新の「Ｂ６１―１２」は配備が続いており、戦略爆撃機だけでなく、Ｆ３５などほとんどの戦闘機にも搭載が可能。

　当然、新型爆弾もこうした特徴を持つ予定だ。

　B61は、米国が開発した核爆弾で現在も配備が行われている。

　製造コストは2800万ドルと推定され、航空機に搭載可能な比較的軽量の核爆弾として1960年から開発がニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所で行われてきた。

　1966年から配備が開始された。

　B61は、先端部と尾部を状況に応じて交換し、高空投下やレイダウン投下などに対応するようになっている。

　最新のサブタイプは1997年に開発された地中貫通爆弾の一種でB61 Mod 11がある。

　投下後、地中に数m貫入し、その後に爆発することで、地下施設を破壊する。

　 B61は威力可変弾頭で最大170ktの威力を持つ。

　2012年からはB61の延命計画として、F-35 ライトニングIIへの搭載を可能にし、武器の正確性を増すための

　　　新たな誘導装置

を備えたB61 Mod 12の開発が進められ、2014年2月にNNSAが、ロスアラモス国立研究所とサンディア国立研究所で臨界前核実験を行った。

　この実験は成功したと発表している。

ひとこと

　バンカーバスターとしてB61が利用できるため、金正恩が暗殺をおそれ毎日寝床を変え地下に潜ったモグラ生活をしているというが、逃げ道はすでにないということになる。

　そもそも、北朝鮮が核兵器を持てば中国やロシアに対しても使用する可能性があり、一番近い北京市の中心部西城区の中南海を狙う可能性もあるだろう。

　　　　

シェブロンはイスラエルへのガス供給を優先

　米国のユダヤ系国債資本のひとつでもある石油大手
　　　シェブロン
は27日、紛争勃発時に東地中海の主要ガス田プラットフォームを閉鎖したが、その後も、同ガス田の別のプラットフォームからイスラエルとヨルダンへの供給を続けていることをメディアに明らかにした。
　
　ピエール・ブレバー最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、「イスラエルの国内市場を優先している」と明らかにした。

　

ひとこと
　
　有事も平時も国際資本の懐には常に金が流れ込む状態に変化はない。
　食料、地下資源、燃料からブランド品のみならず、医薬品から火器弾薬類まであらゆる分野の支配力が経済変動を利用し膨張し続けている。
　過去、アヘン戦争のみならずナポレオン戦争、ロシア革命などから植民地争奪戦も同じである。直近では地球温暖化対策でのCO2排出権や環境問題、新型コロナワクチンなどの利権に関しても企業の業績にも影響する状況を利用した利権網が広がっている。
　
　こうした勢力後からの源泉への資金や京楽を提供し続けている日本銀行の低金利・円安誘導は女衒の如き卑しい思考で「おもてなし」などと国民世論を誘導するかの如き観光行政最優先では日本人の価値を貶め奴隷化政策にほかならない忖度政治の強化が続いている。
　
　　　

アックマン氏が米国債をショートカバーし「リスク多過ぎる」と投稿

　米国のヘッジファンド管理会社パー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者で資産家の

　　　ビル・アックマン氏
は、最近のデータが示すよりも、経済の減速度合いは大きいことから米30年債のショートポジションを買い戻したことをソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

　「現在の長期金利で米国債のショートを維持するには、世界にリスクがあり過ぎる」と指摘した。

　
　アックマン氏は８月上旬、株式投資のヘッジ、かつ単独で確率の高い投資としてオプションを通じて米30年債をかなりの規模でショートにしていると公表していた。
　
　この時は、グローバル化の後退やエネルギー転換などによりインフレ圧力が持続し、財政赤字穴埋めのための米国債増発が利回りを押し上げるとの見方を示していた。

　米国債市場では23日、30年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の約5.18％をつけたが、その後は５％程度で推移している。
　また、10年債利回りも16年ぶりに５％の節目を上抜けた後、約4.8％まで低下した。
　アックマン氏は９月下旬に開催された投資会議で、30年債利回りが５％を大きく上回っても「驚かない」と述べていた。
　
　
ひとこと
　
　経済は生き物であり、色々な出来事の影響を受けやすい投資家の思考の変化が反映している。
　時々刻々と変わるため、値が振れるのは当然であり、持つリスクと手放すメリットのせめぎあいだ。
　
　　　

イエメン武装組織からも無人機が飛来

　イスラエル軍はイスラエルと接するエジプト東部シナイ半島で２７日、

　　　「紅海地域で空からの脅威を発見して迎撃した」

と説明、無人機を２カ所で相次いで墜落したと説明し、イスラエルと敵対するイランの支援を受けるイエメン武装組織

　　　フーシ派

が発射した可能性を指摘した。

　ロイター通信の情報では、イスラエルに近いタバでは、無人機が病院の近くに落ちて６人が負傷したと伝えた。

　また、別の町でも砂漠地帯に落下したという。

　　

　フーシは、イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織で　1990年代にイエメン北部を基盤とするザイード派宗教運動

　　　「信仰する若者」

が発展した組織で

　　　フセイン・バドルッディーン・フーシ師

が中核となっていたが、2004年9月に治安当局により殺害され、「フーシ派」と呼ばれるようになった。

　現指導者はフセインの異母弟であるアブドルマリク・アル・フーシ（1982年生まれ）という。

　2004年から2010年までイエメン軍と断続的に戦闘を繰り返し、2011年イエメン騒乱に乗じ、サアダ県を占領して拠点とした。

　2013年から南部に勢力を伸ばし、2014年9月首都サヌアに侵攻、以来権限拡大を進めてきた。

　2015年1月、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握している。

　ただ、同年2月にハーディー大統領が辞意を撤回したため現在イエメン軍及びそれを支援するサウジアラビア主導の連合軍と内戦中。

　フーシ派はサヌアを含めた北部・中部を実効支配している。

　ただ、南部・東部の

　　　スンナ派部族

はフーシへの反発を強め、アラビア半島の

　　　アルカーイダやISIL

はフーシへの抗戦や殲滅を呼びかけており、宗教対立が激化している。

　これに呼応するイスラム世界のスンナ派諸国もフーシに反発を強め、サウジアラビアなどのスンナ派諸国の連合軍は国連憲章に基づく自衛権を理由にイエメンへの軍事介入を開始した。

　スンナ派諸国が多数を占めるアラブ連盟とイスラム協力機構の他、トルコなどの非アラブのスンナ派イスラム諸国も軍事作戦の支持を表明している。

　ただ、フーシの支配地域の拡大には、イランの協力があるといわれ、首都サヌアではイランの輸送機が頻繁に見られるという。

　　

イスラエル海軍部隊がガザ南部のハマス拠点を攻撃

　イスラエル国防軍は、海軍部隊がガザ南部のハマス拠点を攻撃、「テロリストのインフラ」を破壊したと発表した。
　陸軍ラジオは戦闘開始以来、同国が初めて海上から突入したと伝えた。
　
　　
ひとこと
　
　イスラエルのガザ地区への侵攻が陸海両面から実施されることを示しており、ハマスの抵抗を分散化させるための情報作戦で、Dデイと同じようなものだ。
　
　　　

ガザ地区でイスラエル軍が地上作戦を「拡大」、人質交渉進展を阻害するおそれも

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大させていると、イスラエル軍報の道官がメディアに説明した。
　
　ガザ地区ではインターネットと電話の接続を遮断し情報伝達の手段を奪い避難住民の移動を制限すると同時に、ハマスによる組織的な抵抗だけではなく一般住民に対する攻撃に伴う被害実態を世界が知らないよう情報の遮断を徹底し、残虐行為の証拠を伝えさせないよう情報統制を強化すると同時にイスラエルは無差別空爆も強化しているようだ。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエルとイスラム組織ハマスの「停戦」合意と人質交換取引の実現に向け、カタールが仲介する交渉が「急速に」進んでいると報じた。
　
　ハマスはこれまで４人の人質を解放した。
　さらなる人質解放の条件としてイスラエル側に燃料等の物資の供給拡大を条件にしているという。
　
　これに対しイスラエルの軍報道官は、人質解放の合意が近いとの報道には留意しないようメディアに対し情報統制を要求した。

　一方で、イスラエル軍はガザ南部の海岸沿いの施設を海軍が急襲し、ハマスの「テロリストのインフラ」を破壊したと発表したものの、具体的には明らかにしておらず情報戦が行われている可能性もある。
　なお、テルアビブではハマスによるロケット弾の攻撃で４人が負傷した。

　国連によれば、ガザに届いている人道支援は必要量のわずか２％程度で、燃料不足で適切な配給ができておらず一般のパレスチナ人を追い出すための兵糧攻めが続いている。

　欧州連合（ＥＵ）首脳はより多くの支援物資を確保し、ハマスとの人質交渉を進展させるために戦闘の一時停止を求めている。
　しかし、汚職まみれで平時にはイスラエル人の反発も多く出ることで政権がもたないネタニアフにとっては戦闘継続が政権維持に直結いているため無理な話との見方が主流だ。

米国の個人消費支出統計で９月はコア価格指数が４カ月で最大の伸びとなり、インフレが加速している

　９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが前月比＋0.3％と加速した。なお、８月は0.1％上昇だった。
　ここ４カ月で最大の伸びを示した。
　
　また、個人支出も増加ベースが加速しており、向こう数カ月における追加利上げの可能性が残された格好だ。

　
　ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.4％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を上回る伸びとなった。
　エネルギーの値上がりが影響した。

　家計の底堅い需要とインフレ加速を受け、10−12月（第４四半期）に入る時点で経済に勢いがあったことが浮き彫りとなった。
　エコノミストは総じて個人消費が向こう数カ月に減速すると見込んでいる。

　この一方で、金融当局はこれまで、力強いデータが示された場合は引き締めを継続する可能性があると説明しているが、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では政策金利が据え置かれると、市場では広く見込まれている。

　米金融当局が注目するサービス業の価格指数は前月比0.5％上昇と、１月以来の大幅な伸びとなった。
　住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は前月比0.4％上昇と、前月（0.1％上昇）から伸びが加速した。

　個人消費支出では財とサービスが共に増加。自動車や処方薬、国外への旅行などが伸びた。

　賃金・給与は0.4％増加した。
　一方で実質可処分所得は減少し、これで３カ月連続のマイナスとなった。
　こうしたことから、消費者は支出のため貯蓄を取り崩している状況となっている。

　貯蓄率は3.4％に下げ、今年最低。こうした状況は、米消費者が年末まで現在の支出ペースを継続できないのではないかとの懸念を生じさせる。