イスラエル軍はシリアを空爆したうえ、ヨルダン川西岸ジェニンでも衝突が発生するなど戦争範囲を拡大させている

　
　イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大させた。

　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の都市ジェニンを攻撃して武装勢力と衝突した。

　このほか、シリアの軍事インフラを空爆した。

　イスラエルは領内へのロケット攻撃にシリアの同インフラが使われたと主張した。

　戦争継続が汚職まみれのネタニヤフ首相にとっては政権の座を明渡す平時は最も恐れる状況にある。

　また、ネタニヤフ首相は今月７日のイスラム組織ハマスによる

　　　奇襲攻撃

を事前に察知できなかったことへの自身の責任を認めていないことから批判を浴びており、辞任を求める圧力が強まっているが、攻撃情報を事前に把握しながら権力を握り続けるため意図的に放置させ、有事を意図的に発生させたのではないかといったことも囁かれている。

　同首相は週末のソーシャルメディアへの投稿で奇襲攻撃を察知できなかったとして治安機関幹部を批判した。

　その後、この投稿を削除して謝罪したが汚職等にまみれ檻に入りかねない首相が保身を目論んだ司法制度の改悪などの問題が、いつまでも有事の継続だけでは多い隠せずに露呈するだろう。

　米下院共和党指導部は今週、イスラエル支援案の採決を行う可能性が高いとニュースサイトのポリティコが報じた。

　一方、バイデン大統領はウクライナを対象に含む幅広い支援を求めている。

　　　

　　　

企業決算本格化 半導体関連に収益底打ち期待

　日本企業の決算発表が月末から本格化するが、半導体関連企業の収益底打ちが期待されている。
　市場関係者が注目する半導体関連ではアドバンテストとレーザーテックが31日、東京エレクトロンは11月10日に発表する。
　これを先取りする形で日本株は高値を付けてきており、一段高には予想を上回る好収益が求められている。

　ただ、地政学的なリスクが高まっており、為替水準を左右する日米の金利、ロシアとウクライナに加えて中東での紛争という問題のほか不動産企業の経営破綻が懸念される中国などを含む世界経済が不透明で、企業経営者の発言が慎重になれば株価の足かせにもなり得る。

　今期（2024年３月期）第２四半期（７−９月）の決算発表は10月最終週から１日100社を超え、ヤマ場の11月10日は430社余りが予定している。

　半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は19日、設備投資の年間見通しをアナリスト予想超の320億ドル（約４兆7900億円）とした。
　世界の半導体販売額は８月まで６カ月連続で前月を上回り、日本の関連企業の収益回復を予想する声が出ている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のウエートが大きい半導体関連企業の収益は株価水準に影響を与えやすく、今期収益を織り込む形で指数はバブル崩壊後の高値を９月中旬に更新した。
　このため、市場の予想を超えるような収益回復が見られないと株価の反応は限定的になる公算が大きい。

ＵＡＷがＧＭスト拡大、臨時従業員で隔たり−ステランティスとは合意

　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は28日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対するストライキを拡大した一方、ステランティスとは新たな労働協約で暫定合意に達した。

　ＧＭとの交渉が行き詰まる中、テネシー州スプリングヒルのＧＭ工場では28日夕から組合労働者がストに入った。
　同工場では中型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車（ＥＶ）のキャデラック「リリック」が製造されているほか、エンジンや金属プレス加工の業務も行われている。

　公に話す権限がないとして匿名を条件にメディアに対し話した協議に詳しい関係者によると、ステランティスやフォードと同様、ＧＭも時間給労働者を対象とした25％の賃上げと生活費手当に同意した。
　しかし、臨時雇用の従業員を含む問題でなお隔たりがあり、交渉は停滞しているという。

　ＧＭはフォードなどに比べて非正規労働者を多く抱えていることから、交渉で難しい問題となっている。
　ＧＭには常時10％もの臨時雇用従業員がおり、フォードやステランティスが提示したような150％以上の賃上げとなれば、その分費用もよりかさむことになる。

　ＧＭは電子メールで配布した発表文で、「われわれが確保してきた進展を踏まえると、ＵＡＷ側の行動には失望している」と表明した。
　また、「当社はＵＡＷと誠意を持って交渉を続けており、できるだけ早期の合意を実現するという目標は変わっていない」と説明した。

　ＵＡＷがデトロイトの自動車大手に対して歴史的なストを始めてから６週間余りが経過した。
　なお、労組側と合意に至っていないのはＧＭのみとなった。
　

　一連のストで業界には数十億ドル規模の負担がかかっている。

　フォード・モーターがまず25日にＵＡＷと暫定合意したうえ、雇用保障で歩み寄ったステランティスも28日、合意に達した。
　ただ、各社の組合員による投票はまだ残っており行方はまだ確定いていない。

　　　

イスラエル当局者が燃料と人質の交換取引には応じないと主張

　イスラエルは燃料供給が絡む人質交換取引には反対だと、イスラエル当局者の１人がメディアの取材で匿名を条件に述べた。
　
　同当局者によれば、女性や子供、数十人の外国人を含む200人以上がガザで拘束されているが、戦闘などによる入植地の確保等による戦果が必要なネタニアフ政権では、イスラエル人によるデモが頻発し激化していた司法改革など汚職体質に対する自らの逮捕拘束を回避する目論見も、ハマスによる急襲で一時的に回避しているだけだ。
　
　挙国一致内閣が続く限りは、セタニアフが政権の座を取り上げられる虞がないため、長期化はネタニアフにとっては願ったり叶ったりといった見方も背景にあるのだろう。


　　

米軍は夜間にイランの軍事施設を攻撃、翌日、イランが軍事演習を開始

　イスラム革命防衛隊と提携しているイランの半公式通信社「タスニム通信」はイラン軍が軍事演習を行っていると伝えた。
　
　２日間の「攻撃的」演習は27日に中部イスファハンで始まり、200機以上のヘリコプターや、ミサイル、無人機、大砲が投入されたという。
　
　米国防総省によれば、26日夜に行った米軍によるイランの標的への攻撃は、イスラム革命防衛隊が使用する武器や弾薬の貯蔵施設であり、犠牲者は出なかったと主張した。

ひところ
　
　戦闘がエスカレートしかねない状況を作り出し始めたようだ。

　　

共和党指名争いで支持広がらないペンス氏は24年の米大統領選の運動を停止

　ペンス前米副大統領は28日、2024年大統領選の
　　　共和党候補指名獲得に向けた運動
を停止すると発表した。
　自身が仕えたトランプ前大統領に代わり候補指名を目指したが、支持が広がらなかったためだ。

　ペンス氏（64）はネバダ州ラスベガスで開かれた
　　　共和党ユダヤ人連合の会合
で、「厳しい闘いになるとわれわれは常に分かっていたが、私に後悔はない」と語った。

　ペンス前副大統領は、世界での米国の指導力を放棄しかねないと自身が危惧するトランプ氏の孤立主義・保護主義的な政策に明確に言及し、「保守の原則から外れたポピュリズムの誘惑」を拒否するよう党内に呼びかけていた。

　ただ、候補者が乱立する中、副大統領経験者で知名度が高いペンス氏の運動は資金集めに苦しみ、支持率も伸び悩んで苦戦を余儀なくされた。

　リアル・クリア・ポリティクスによる各州の共和党候補指名調査の平均によると、同氏はアイオワ州で６位、ニューハンプシャー州で８位にとどまっており、全国調査の平均でも支持率が3.5％だった。

　　

国連総会で人道的休戦求める拘束力もない決議を採択

　国連総会は、敵対行為の停止につながる人道目的の休戦を求める拘束力のない決議案を採択した。
　この投票では米国とイスラエル、他12カ国が反対票を投じた。

　　　

汚職等で政治危機が迫ったままのネタニヤフ氏がハマスとの戦闘が「第２段階」と戦闘の拡大を主張したうえ、ガザへの無差別空爆を継続し時間稼ぎ

　イスラエルのネタニヤフ首相は28日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘が「第２段階」に入ったと表明したうえ、決着までに時間を要する地上侵攻については「長く難しい」ものになると警告した。

　イスラエル軍は29日、過去１日にガザでハマスに属する450を超える軍事目標を空爆したと発表した。これには作戦指揮所や監視ポストなどが含まれると、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　ガザでは29日にインターネットや電話の通信サービスが限定的に復旧した。
　地元の通信当局は関連インフラの約３分の１がイスラエルによって破壊されたと説明した。
　
　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは事態のエスカレートを非難し続けているが、政治的な危機回避を目的にしたイスラエルのネタニア不正券の司法改革がはマスからの急襲で政治問題化する自体が停止し、権力を維持しイスラエル国民からの非難が戦闘終結までお預け状態になった。
　
　政治問題化の回避のため、大きな戦果が必要となっているネタニアフらにとっては、戦闘の拡大と終結までの時間の確保が必要であり、リスクを飲み込んだまま突き進んでおり、傲慢で強気な姿勢は崩せないため、双方の被害拡大など気にする思考はもともとないのだろう。

　ハマスなどを支援しているイランでは、イスラエルによる最近の動きで「皆が行動を起こさざるを得ないかもしれない」と詳細には踏み込まずに主張した。