主要債権国と債務再編条件でスリランカが基本合意

　神田真人財務官が29日夕、財務省内で記者団に対し、デフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの

　　　対外債務再編
を巡り、日本やインド、フランスが共同議長を務める
　　　債権国会合
は、同国政府と債務再編の条件で基本合意したことを明らかにした。

　神田財務官は「債権国会合とスリランカ政府の間で再編条件について基本合意に至った」とした上で、同国政府に対し「改革努力を継続することを求めていく」と述べた。
　
　今回合意した内容は適用金利や返済期間などの主条件で、元本削減は含まず、債務の繰り延べで対応した形となっている。

　今回の合意によって、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会が年内にも初回検証を承認する可能性が高まった。
　半年ごとに行われる検証ではＩＭＦが今年３月に承認した
　　　30億ドル（約4400億円）
の融資プログラムの履行を裏付けるもので、スリランカは初回検証の承認後に３億3000万ドルの融資を受けることができるという。

　同債権国会合は、既存の低所得国向けの債務再編スキームを利用できない中所得国のスリランカ向けに、日本などが中心となって今年４月に設置した。
　
　これまで債務救済を主導してきた先進国構成のパリクラブ（主要債権国会議）に代わり、新興国も加わった同会合による交渉の行方が注目されていた。

　神田財務官は、スリランカの債務再編で
　　　新しい枠組み
を構築し、基本合意できたことは大きな成果だと自己評価した。
　今後の中所得国における債務問題に対処する際には、「リーディングケースとして他の事例にも活用されることを期待している」と続けた。　

　一方、２１世紀型植民地を目論見んみ軍事覇権を強めるため、一帯一路と呼ばれる政策で途上国の政治家等の汚職体質を利用し、社会インフラの整備名目での開発資金を与える手法を駆使して途上国の負債を増やさせてたことで、最大の債権国となっている

　　　中国
は債権国会合にオブザーバーとして参加し、スリランカと個別に合意している。
　
　神田財務官は、「中国の条件はわれわれのものと同等である」と指摘したが、背景が中国の国防上、イン付の牽制でスリランカにおける軍港等の整備などインド洋からアフリカへの軍事拡大という目論見があり全く異なる思考が背景にある。
　
　愚かにも中国も正式に参加することが望ましいと述べた上で、スリランカ経済や国際金融社会を守っていく上で「中国も重要な一員だと考えている。しっかり協力してやっていきたい」と危機感の欠落した話に終始したようだ。
　
　
ひとこと　
　
　そもそも、スリランカの借金の原因は中国が不必要な開発や軍事覇権のための港湾整備を行うように誘導して借金を追わせ、返さなければ権益を奪うという植民地政策と同じやり方だ。
　
　中国の悪巧みを棚の上に揚げたような対応は話にもならない愚かさが垣間見られる。
　そもそも、大英帝国が２０世紀までに搾取してきたインドやスリランカ、東南アジアに張り巡らした権益が未だ確保したままであり、こうした権益から上がってくる資金が英国を潤している。　
　
　そうした権益網に金を流したまま、更に、中国の利権網を広げさせるために資金を低虚数る愚かさを神田財務官は善行と考えているのであれば思考の程度は痴れているとしか見えない。
　中国の軍事覇権を止めるための方策等まで考えたうえ過去の植民地に張り巡らされた欧米の権益網を寸断するところまでできるのかどうかが能力を問われるプログラムだろう。
　
　国際資本と利害が一致するこうした権益網に日本が対応できる可能性は皆無で、単に金を引き出されるだけの愚かな行為になりかねない。

　　　

異例の社内メモでジャック・マー氏がアリババに「軌道修正」促す

　中国の電子商取引大手アリババグループの共同創業者

　　　馬雲（ジャック・マー）氏
は社内メモで、同社に軌道修正を促し、全社的な変革を呼びかけた。

　中国政府を批判したことで、駐禁ペイ政権らから強い圧力を受けた2020年以降、日常業務からほぼ離れている馬氏は29日、アリババ社内フォーラムへのスタッフ投稿に返答し、従業員を驚かせた。
　
　短いメッセージでは、同社から市場シェアを奪う中国の
　　　ＰＤＤホールディングス
のここ数年の決断を称賛しつつ、アリババが変革と「軌道修正」を進めると確信していると表明した。
　同フォーラムに詳しい関係者が馬氏の返信を確認したとメディアが伝えた。

　アリババは今年に入り、グループ事業を６分割する計画を発表した。
　
　張勇最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、馬氏に近い蔡崇信、呉泳銘両氏が経営を担う体制に移行した。
　その後、クラウド部門の分離・上場計画を棚上げすると発表し、アリババの将来的な方向性を巡り疑念が生じていた。

　馬氏は「偉大な企業はいずれも冬に生まれる」と話し、「電子商取引の人工知能（ＡＩ）時代は始まったばかりであり、あらゆる人々に機会と挑戦をもたらす」と続けた。

　アリババはかつて中国の電子商取引事業を支配していたが、予想を下回る景気回復ペースに加え、ＰＤＤやバイトダンス（字節跳動）など新興勢の台頭もあり、難局下のかじ取りを迫られている。
　　
　ＰＤＤは米国などで展開する電子商取引アプリ「Temu（ティームー）」が好調だとなっている。
　
　アリババなど中国のライバル企業を大きく上回る成長を遂げており、経済の先行き不透明感が根強い中で、安売りを求める消費者をうまく引き付けていることを示した動きだ。

タカ派に傾いているメンバーがハト派的に聞こえる発言をしたことは重要

ウォラーＦＲＢ理事が金融政策が好位置にあるとの確信強めていると発言。　

　ジェイミーソン・クート・ボンズのシニアポートフォリオマネジャー
　　　ジェームズ・ウィルソン氏（メルボルン在勤）
は、「ウォラー氏はタカ派に傾いているメンバーだったため、同氏がハト派的に聞こえる発言をしたことは重要だ」と指摘し、「米連邦準備制度は利上げサイクルをほぼ終了したように思える」と続けた。

　　

　　　

世界の債券相場が月間で2008年金融危機以来の大幅な上げ？

　世界の国債と社債のトータルリターンを反映した
　　　ブルームバーグ・グローバル総合指数
は今月に入り4.9％上昇と、リセッションの最中にあった08年12月に記録した6.2％上昇以来の大幅な上げとなっている。

　米金融当局や世界の中央銀行が利上げをおおむね終了したとの観測が強まり、上昇に拍車をかけている。

　投資家は利上げ停止から11月に再び債券に殺到している。
　
　世界的な成長鈍化の兆しを受け、トレーダーらは24年中の米利下げを見込むポジションを構築している。

　米国債相場は29日に今月の上げ幅を拡大し、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.28％となり、２年債利回りは５ｂｐ低下の4.68％だった。
　
　また、オーストラリアの債券も上昇し、10年債利回りは14ｂｐ低下した。
　豪インフレ指標が予想を下回ったことを受け、トレーダーが利上げの終了を織り込み始めたことが背景。

　　

世界的なインフレ危機の後遺症が長く残り、先進国経済の減速悪化（ＯＥＣＤ）

　世界の先進国経済の減速は悪化する見込みだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が
　　　著しい金利上昇
が経済活動に大きな打撃を与え、それが深刻化する可能性があると指摘した。

　ＯＥＣＤは最新の経済見通しで、多くの国で成長が勢いを失いつつあり、実質所得がインフレショックから回復し中央銀行が利下げを開始しているであろう2025年まで、成長が上向くことはないと予想した。

　ＯＥＣＤは24年の世界全体の経済成長率を2.7％と予想した。
　既に低い23年の2.9％から一段と減速するとの見通しを示した。
　
　25年も３％までしか回復しないと見込んでいる。

　さらに、地政学的緊張の高まり、貿易の先行き不透明、金融引き締め政策が企業、個人消費、雇用に予想以上の打撃を及ぼす可能性を背景に、予測に対するリスクは下振れ方向に傾いていると指摘した。

　この暗い見通しは、新型コロナウイルス禍と、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰を受けた世界的なインフレ危機の後遺症が長く残ることを示す。

　

米国感謝祭の消費支出額は56億ドル、オンラインへのシフトは継続（アドビ）

　今年の米感謝祭当日の消費支出額は
　　　56億ドル（約8370億円）
と、前年同日比＋5.5％と増加した。
　このほか、アドビによると2017年の支出額28億7000万ドルのほぼ２倍になったとオンライン消費へのシフト継続が浮き彫りになったと発表した。

　今年のホリデーシーズンにおけるこれまでのオンライン消費額は767億ドルと、11月最初の23日間ベースで前年同期比＋6.8％と増加した。

　力強いオンライン消費支出に寄与しているのは純新規需要であり、価格上昇ではないとしている。

　感謝祭当日の電子商取引の伸びに大きく貢献したのはモバイルショッピングだったという。

　アドビでは感謝祭翌日のブラックフライデーの消費額については、前年同日比5.7％増の96億ドルを予想している。

　　

シグナ・ホールディングが自主再建の再生手続きを申請

　オーストリアの大物実業家
　　　レネ・ベンコ氏
が経営するシグナ・ホールディングは電子メールで
　　　緊急資金調達
の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きの申請を予定していると発表した。
　
　また、経営陣は29日にウィーンで自主再建型の再生手続きの開始を申請する予定という。

　この申請はベンコ氏（46）にとって痛手となる。
　
　同氏はロンドンのセルフリッジ百貨店、ウィーンの高級ショッピングモール、ベネチアの歴史的ホテルなど、数々の資産を持つ不動産帝国を築き上げた。
　
　自分に匹敵する不動産資産を持つのは英国の王族とカトリック教会ぐらいだろうと絶頂期には自慢したことで知られる。
　なお、この不動産資産は昨年末時点で、総額230億ユーロ（約３兆7200億円）と評価されていた。

　シグナは発表文で「ここ数週間の多大な努力にもかかわらず、法廷外での再建に必要な流動性を十分に確保することができなかったため、自主再建による再生手続きを申請する」と説明した。

　　

殿様商売から脱却することが重要だろう

　

　アイシンもは政策保有株をゼロとしていく方針を示しており、トヨタグループ全体で解消に向けた取り組みが進むとの期待がこれまで高まっていた。

　自動車業界ではＥＶシフトや自動運転などの新技術に向けた投資が拡大しており、政策保有株の売却にはそのための資金捻出という側面もある。
　
　日本勢は特にＥＶでの出遅れが指摘されており、ハイブリッド車を含めた全方位戦略を掲げるトヨタも取り組みを加速しており、2030年までのＥＶ目標実現に５兆円程度の投資を見込むとしている。

　買収防止等の目的も有る日本特有の株式相互持ち合いで、これまで意のままに株式総会を主導してぬるま湯状態の経営者や機関投資家の存在が欧米から見れば姑息な企業活動に見えてきたのも事実だ。
　
　トヨタグループの企業も日本企業と同様に相互に株式を持ち合っており、解消に伴う売却は短期的には株式の市場への放出となり、引き受けてがカネを出さない限り各社の株価の下押し要因となる可能性がある。
　
　こうした流れから、トヨタグループで計約46％を保有する豊田合成、同39％のトヨタ紡織の株価は29日、続落した。

　ただ、グループの源流にあたり、各社の株式を多く保有する豊田織にとっては持ち合い解消はプラスになるとの見方が出ている。
　
　２９日の終値は1974年９月11日以降で最高値となった。

　　

アップルがゴールドマンとのクレジットカード提携解消に動く？

　米國企業のアップルが金融大手のゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカード業務での提携解消に動き出したもようだ。

　非公開情報を理由に関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったところでは、アップルは契約解消に向けた第一歩になる
　　　タームシート（条件概要書）
をゴールドマンに最近送ったという。
　なお、契約解消プロセスにはなお数年かかる可能性があるため、提携は少なくともあと５年続く予定という。

　関係者によれば、アップルは、クレジットカードの「アップルカード」と貯蓄口座に引き続きコミットしており、ゴールドマンが関与するかどうかにかかわらず、サービスを打ち切る計画はないという。
　また、ゴールドマンに代わる企業と協議するには至っていないと続けた。

　アップルは、ハードウエア製品の販売が鈍る中で、サービス収入を増やすことを目指しており、収入全体に占める割合は10年前の10％未満から昨年は22％に高まっており、クレジットカードでの提携は、金融サービスへの幅広い進出の一環と見られる。

　アップルは「受賞歴もあるアップルカードは消費者からも非常に好評で、今後も刷新を続け、顧客にとって最高のツールとサービスを提供していく」と明らかにしている。　
　
　一方、ゴールドマンは消費者金融に参入したものの、コストが予想以上にかかると分かり姿勢を後退させてきた。

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は、アップルが今後約１年から１年３カ月以内に契約を終了する提案をゴールドマンに最近送ったと報じている。
　
　また、2019年にスタートさせたクレジットカードと、今年開始した貯蓄口座を含む消費者関連のパートナーシップ全体が対象と伝えた。

　同紙によれば、ゴールドマンはアメリカン・エキスプレスがプログラムを引き継ぐ可能性を同社と協議したが、損失率を含む幾つかの点にアメックスが懸念を示し、話し合いが継続しているかどうかは不明。

アマゾンのアイロボット買収は競争を損なう恐れがあるとＥＵが警告

　ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットをアマゾン・ドット・コムが14億ドル（約2080億円）で買収する取引は、欧州連合（ＥＵ）当局が指摘した競争上の懸念を解消しない限り破談に終わる恐れがある。

　欧州委員会では27日、アマゾンの買収提案はロボット掃除機の製造・供給市場での競争を損ねかねないと警告し、いわゆる異議告知書を送付した。
　
　また、同買収が成立すれば、オンラインのマーケットプレイス市場やその他のデータ関連サービスでアマゾンの地位強化を許すことにもなり得ると指摘した。

　これを受け、アイロボット株は一時25％急落した。
　先週にはアマゾンによる買収計画をＥＵが承認する見通しだとのロイター通信の報道を受けて大きく上昇していた。

　異議告知書で欧州委員会は、懸念への対処を両社に要求した。
　ＥＵは９月には、オンライン旅行会社の米ブッキング・ホールディングスがスウェーデンのエトラベリ・グループを16億ユーロ（約2600億円）で買収する計画を阻止しており、懸念に対応しなければアマゾンのアイロボット買収も同じ道をたどりかねない。
　
　なお、両社はＥＵの警告を不服として規制当局との公聴会開催を要請することもできる。

　複雑な企業買収や合併などの取引について、欧州委員会が異議告知書を出す例は増加している。
　ただ、英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）はアイロボットの市場での力はあまり大きくないと判断し、アマゾンの買収を承認した。
　しかし、欧州委員会は再び異なる見解を示した。

　　　

日中韓３カ国外相会談で首脳会議の早期再開へ準備を加速することで合意

　日本と中国、韓国３カ国の外相は26日、韓国・釜山で会談し、３カ国の首脳による会談を近い将来に実現する方向で努力することで合意した。
　３カ国の首脳会談は新型コロナウイルスのパンデミックや政治的な緊張のため2019年以降開かれていない。

　上川陽子外相、韓国の朴振外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は首脳会談の開催に向けた準備作業を加速させる方針を確認したことを朴外相が会談後の記者会見で明らかにした。

　朴氏によると、３カ国の外相は
　　　北朝鮮の核開発問題の解決
に向けて協力していくことでも合意した。

　韓国は今年末か2024年の早い時期の３カ国首脳会談の開催を模索してきた。
　３カ国は近年、日本と韓国が米国寄りの姿勢を強めている一方で、中国が貿易摩擦などさまざまな問題で米国と対立してきたことから、関係が疎遠になっている。

　

ひとこと
　
　中国の習近平の独裁政治が破綻し大混乱を引き起こしかねない経済の崩壊が起きそうな事態となっている。
　中国金融当局がテコ入れしている不動産業界も信頼回復には程遠く、資金提供させるシャドーバンクの負債も大きくなるばかりだ。
　
　習近平が目論む台湾統一の軍事行動も、中国国内における経済活動の悪化により国民夏rなお批判の目を外に向けるため冒険的な行動を起こす可能性と、逆に、混乱状態によっては公安部門と軍を使った弾圧を強化する必要があり実行できなくなる可能性もある。
　
　チベットやウィグルなど少数民族への弾圧に伴う反発や中国民主化勢力などだけではなく、中国軍内部の対立が精鋭化して騒乱状態に陥る可能性もある。
　
　日清戦争後の支配階級であった満州族の王朝が辛亥革命で倒れ、その後の大混乱を見ればいい。
　同じような混乱は中国王朝末期に度々起きており、人口崩壊をした事実を認識すればいい。　
　　　　　　

　　　

ドイツＩｆｏ期待指数が改善し、景気回復近いと示唆。６カ月ぶり高水準

　ドイツ企業の景気見通しは11月に３カ月連続で改善した。
　ドイツ経済はリセッション（景気後退）に入っている公算が大きく
　　　予算面の危機
にも悩まされているが、回復が近いことが示唆された。

　大規模な製造業を抱えるドイツにとって、高いエネルギー価格と世界的な低成長が引き続き大きな逆風となっている。
　製造業の大手数社はコスト削減を開始し、化学大手のＢＡＳＦは向こう４年間で約15％の投資削減を計画した。
　　

　Ｉｆｏ経済研究所が24日発表した11月のＩｆｏ企業期待指数は85.2と、６カ月ぶりの高水準に達した。ただ、事前予想の85.8には届かなかった。

　また、現状指数も上昇した。

　Ｉｆｏのフュースト所長は24日の発表文で、「ドイツ企業の景況感はやや改善した。低い水準ではあるが、ドイツ経済は安定しつつある」と指摘した。

　政治混乱や経済不振など暗い材料が続くドイツにとって、今回の発表は明るい内容だ。

　昨冬のエネルギー危機に端を発した低迷から回復が進まず、いまや金利上昇の衝撃も重くなりつつある。
　
　ドイツは主要国のうち、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年のマイナス成長を見込む唯一の国となっている。

　また、ドイツの７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）が前期比0.1％減となったことも発表されたが、これは個人消費の0.3％減少が響いたものだ。

米新築住宅販売は高いローン金利が圧迫して減少、全ての予想下回る状況に注目

　10月の米国新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　67万9000戸（前月比ー5.6％）
と減少、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回った減少し、市場予想も下回った。

　また、前月分も71万9000戸（速報値75万9000戸）に下方修正された。

　数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆される。

　住宅ローン金利は先月に８％近くでピークを付けた。

　米国の金融引き締めサイクルが終わりに近づいているとの観測を背景に、それ以降は低下傾向にある。なお、こうした傾向が続けば、中古住宅の在庫が増加し、物件の購買需要は高まる可能性がある。

　新築住宅の販売価格（中央値）は40万9300ドル（約6100万円）に下落した。
　１年前と比べると17％余り下落しているが、新型コロナ禍前の水準は依然として大きく上回っている。

　10月末で売りに出されていた物件は43万9000戸と、３カ月連続で増加し、１月以来の高水準となった。

　地域別では、中西部で約１年ぶりの低水準に減少。西部でも減少した。

米国債の劇的回復はインフレや雇用が裏付けとなり、本格的上昇の序曲

　米国債市場は利上げによる影響を受け2023年の長い期間で低迷したているが、利上げ停止から引き下げの思惑が高まってきていることで、ようやく持ち直してきた。

　多くの米国債ウオッチャーが、本格的な復活に道が開かれたと見ている。

　ルームバーグ米国債指数では今月、年初来リターンがプラスに転じた。
　インフレ鈍化や雇用の伸び減速の兆しを受け、米国債相場は上昇し、指標利回りはこの10年強で最も高かった水準から急低下した。
　その間、祝日を含んだ先週の終盤など幾つかの反転もあったものの、指数はなお年初とほぼ同じ水準にあり、全体の傾向としては前向きな値動きだ。

　ウォール街のストラテジストの多くは、こうした利回り低下傾向が持続し、2024年の本格的な相場上昇の下地ができると予測している。
　大幅な財政赤字の資金手当てに米国債の大量発行が必要になることから、期間長めの金利低下はより緩やかに進む見通しにある。

　米国債市場の機関投資家の多くは23年については債券にとって大きな年になると予想していた。　
　ただ、今のところは実現していないが、今回はそうした主張を裏付ける要因が幾つかある状況だ。

　インフレは引き続き鈍化し、米国の労働市場では徐々に落ち着く方向にある。　
　これまで市場に多くの資金が投入されたことを背景に国債の価格低下の流れを作り出した弱気派の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）の多くで、この１年に利回り上昇を見込んだ取引が大成功を収めたが、金利高が峠を超えインフレ傾向が収束する状況を横目で見ながら、弱気な投資からゆっくりと手を引きつつある。

　ここ数十年で最も積極的な米利上げサイクルが終了したとの投資家の見方が強まっていることが背景だが、24年上期（１−６月）にも米当局が利下げに転じると予想する向きもある。

トヨタ純利益、市場予想とのかい離は最大の2600億円

　結純利益を基に今期（2024年３月期）の市場予想と会社計画を比較したところ、プラスのかい離額で最大となったのはトヨタ自動車で、業績に上振れ期待が根強くあると市場では予想している。
　
　販売好調に加えて円安の恩恵が大きいとの見方が背景にある。

　ブルームバーグが決算発表を反映したアナリストの予測を使い、22日に集計した上期決算発表を終えた３月期企業で、金融関連は除いた通期見通しを公表している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銘柄のうち、時価総額5000億円以上、アナリスト予想10以上の企業を対象に、市場予想と会社計画を比較したもによる市場予想が会社計画を上回ると予想される上位10社は

企業名 市場予想 かい離額

トヨタ 4兆2110億円 2610億円

武田薬 1477億円 547億円

ホンダ 9792億円 492億円

信越化 5551億円 351億円

ＡＮＡ 1148億円 348億円

コマツ 3746億円 346億円

住友化 -608億円 342億円

アステラ薬 1184億円 334億円

ＮＴＴ 1兆2880億円 330億円

スズキ 2711億円 311億円

　

　トヨタは１日に発表した決算で、想定為替レートの見直しや原価改善を理由に通期計画を引き上げ、純利益を従来比で１兆3700億円多い３兆9500億円とした。　
　ただ、この会社計画はアナリスト11人の予想平均に比べると2610億円低い水準だ。

　同社の決算発表以降、複数のアナリストが通期予想を見直している。

　上位にはホンダやスズキなど自動車業界が目立っており、円安の恩恵が続くこともが指摘されている。

　一方では、市場予想が会社計画を下回るのがオリンパスやパナソニックホールディングスだ。オリンパスは下期、米中で消化器内視鏡の発売を控えているが、「中国腐敗防止運動の影響」や､前年の「ロシア需要の剥落」などで低成長に留め置かれる可能性もあるｔ。

市場予想が会社計画を下回る上位10社としては
企業名 市場予想 かい離額

オリンパス 2075億円 -815億円

パナソニック 4146億円 -454億円

三菱ケミカル 1097億円 -253億円

ＮＥＣ 1209億円 -191億円

住友商 4838億円 -162億円

ニトリＨＤ 875億円 -125億円

三井化学 709億円 -51億円

ＳＭＣ 1783億円 -47億円

ＮＴＴデ 1397億円 -43億円

富士通 2039億円 -41億円

　
が予想されるという。
　
　
ひとこと
　
　元々経済は生き物であり、株価は売りと買いがあって成立する。つまりはゼロサム経済であり、いわゆる人気投票だ。
　人の思考は色々変化し、過去に沿った判断もあれば、全く異なる状況が先になったりあとになったりして変化する。所詮は予想であり、揺らぎの幅はいろいろだ。