米新築住宅販売は一時的な後退か予想外に減少して１年ぶり低水準

　11月の米国新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比12.2％減の59万戸と市場の予想（69万戸への増加）に反して減少し、１年ぶり低水準となった。
　
　前月は67万2000戸（速報値67万9000戸）に下方修正された。
　

　住宅市場の回復への道のりが平たんではないことが示唆され、最大地域の南部が約21％減って2020年４月以来の低水準。西部でも減少した。

　　
　今回の販売減少は、回復基調にある住宅市場において一時的な後退にすぎない可能性もあり、今週発表された11月の米住宅着工件数は、６カ月ぶり高水準となっていた。

　米金融当局が来年利下げに動くとの見方が広がる中、30年物の住宅ローン金利は再び７％を下回っており、新築住宅市場の見通しは明るさを増している。
　さらに、建設業者は中古住宅市場での在庫不足の状況を利用し、住宅ローン金利の利子補給や値下げで買い手を引き付けている。

　11月末で売りに出されていた物件は前月から増加し、ほぼ１年ぶりの高水準となった。
　増加は４カ月連続のもの。

　　

NY原油市場の年末最後の取引は下落し、年間では2020年以来の大きな下げとなった。

　ニューヨーク原油相場は３日続落し、年間では2020年以来の大きな下げとなった。
　戦争や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産も、相場押し上げには至らなかったようだ。
　ＯＰＥＣプラス外からの原油供給は拡大している。

　ブルームバーグ商品スポット指数では過去12カ月に約10％下げた。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は29日の取引で
　　　１バレル＝72ドル
をやや下回る水準で引けており、年初水準を９ドル近く下回って2023年を終えたことになる。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は
　　　１バレル＝71.65ドル
と前日比12セント（0.2％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は0.1％安の77.04ドルだった。

　　　

　　　　

ストーム・シャドウ 空中発射巡航ミサイル

ストーム・シャドウ（Storm Shadow　SCALP-EG）

　フランスと英国が開発した空中発射巡航ミサイル。

　マトラ・デファンス（MBDA）によって製造され、フランスと英国、イタリアが運用している。

　フランスがつけた名称がSCALP-EG（Système de Croisière Autonome à Longue Portée – Emploi Général）で、ストーム・シャドウはイギリスがつけた名称。

　
　フランスのマトラ・デファンスが開発した

　　　アパシュ対滑走路ミサイル（MBDA アパッチ）

の射程を延伸させるため、アパッチCを開発、その後、SCALPへと名称を変更した。

　1996年6月25日にフランス空軍がSCALP-EGの名称で採用、翌年2月11日に開発と生産の契約が締結された。

　マトラ・デファンス社はブリティッシュ・エアロスペース社（BAe）のミサイル関係部門と合併し、マトラ BAeダイナミクス社が創設された。

　1998年、フランスは500発のSCALPを発注し、2000年にフランスのミラージュ 2000NでSCALPの試射を行った。

　翌年の5月5日には英国のマルチロール戦闘機

　　　トーネード

がストーム・シャドウの試射を行い、2002年にイギリスへ納入された。

　
・基本構造
　射程は、本国仕様で560km、輸出仕様で250km以上。

　ステルスミサイルではないが、先端が尖っているためレーダーの反射が抑えられ、地上から20〜30m上の低空を1000km/hほどで飛行する。

　誘導方法は、GPS誘導、慣性航法誘導、地形プロファイルマッチング、赤外線画像誘導の４つある。

　ただ、攻撃目標の設定は発射前に行う必要があり、発射後に変更することはできない不便さはあるが、逆に、ミサイルが発射された後、GPSジャミングで妨害されても、地形プロファイルマッチングを主とした誘導に切り替わることができる。

　万一、地形プロファイルマッチングも機能しなくなっても慣性航法誘導で飛び続ける。

　目標に近づくとミサイルは一旦、上昇して再度機首を下げて目標を補足するホップアップ機動を描く。

　また、ホップアップ中、先端のカバーが外れ

　　　赤外線画像誘導

に移るため、移動目標であっても補足範囲内であれば命中は可能となる。

　ただ、ミサイル到達前に目標が補足範囲外へ移動した場合は攻撃失敗の可能性が高まる。

　赤外線画像で得られたデータから目標への攻撃中止が判断された場合、ミサイルは事前に設定された墜落ポイントへ方向を変えて墜落させることも可能だ。

・弾頭部
　450kgのブローチ弾頭（二重弾頭で、一段目が土やコンクリートを貫通し、二段目で目標に打撃を与える方式。）を備え、 この弾頭により、強固なコンクリート製の建物やバンカー、地下司令部などへの攻撃が可能となる。

　また、対艦攻撃もできるので、敵海上戦力に打撃を与えられる。

・発射装置
　英国仕様は航空機により空中から発射されるが、フランス仕様では大型艦艇や潜水艦からも発射できるもの。

　2023年、英国はロシアによる侵攻が続くウクライナに対してストーム・シャドウを供与、実戦投入が行われた。

　同年5月17日、ロシア側はストーム・シャドウ7基を迎撃したと発表した。

　同月19日、マリウポリの空港で爆発があったほか、同月21日にはベルジャンシクのロシア軍部隊の本部が攻撃を受けた。ロシア側は、これらの被害をストーム・シャドウによるものと発表している。

　同月28日、ウクライナ国防相は、供与されたストームシャドウについて

　　　「発射された100％が目標に命中した」

ことを明らかにした。

　英国のウクライナへの援助で、政治的なバランスを重視するフランスの

　　　エマニュエル・マクロン大統領

が同年7月11日、リトアニアで開幕した

　　　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議

の会場に到着した際、「スカルプ（SCALP）をウクライナに供与する」と発表した。

　ウクライナはミサイルの運用に当たり、手持ちの戦闘爆撃機Su-24MとSu-24MRに発射機能を付加した。

　　

　　　　

資金がリスク市場に流入して価格が支えられる面があった２３年

　原油市場は23年波乱の１年となった。

　この期間、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争や、インフレが鈍化する中で米国の利上げが終了したとの観測に、投資資金の運用費用が低下することから資金がリスク市場に流入して価格が支えられる面もあった。
　
　ただ、ＯＰＥＣプラスが繰り返す減産も、サウジが誘導するOPECから離脱した産油国が増えたことで、ＯＰＥＣプラス外産油国の増産に需要減速懸念が影響して、原油先物相場は押し下げられている。

ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が低水準で停滞するのは、ある種の油断？

　ＡＪベルの投資ディレクター
　　　ラス・モールド氏
は顧客向けリポートで恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の

　　　ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が低水準にとどまっていることについて「投資家によるある種の油断か、高揚感すら示唆しているかもしれない」と指摘した。

　

　　　
　　

ロシア国防省がモスクワなどに飛来したウクライナのドローン32機を撃墜したと発表

　ロシア国防省は30日、モスクワを含む４カ所でウクライナのドローン計32機を撃墜したと発表した。

　ロシアの主要地域などへの攻撃としては過去数カ月で最大規模と続けた。

　ウクライナ軍ではこれに先立ち、28日夜から29日午前にかけてのロシア軍によるミサイル122発、ドローン36機での激しい攻撃で、少なくとも30人が死亡し、160人が負傷したと明らかにしていた。　

　　

ひとこと

　戦闘結果の情報は真実か虚偽かは不明だ。

　戦略的な意味から意図的に事実とは異なる情報で撹乱する戦術も行われることが多い。

　　　

エヌビディアが中国向けはゲーム用高性能チップの性能落として販売

　米国半導体大手のエヌビディアはゲーム用高性能グラフィックスカードについて、中国向けには性能を落としたバージョンを販売している。米政府が強化した制限に合わせた措置だという。

　中国版の同社ウェブサイトで販売されているバージョンの
　　　GTX 4090 Dチップ
は、他の国で販売されている4090よりもコア数が約10％少ない性能と明らかにした。

　エヌビディア広報担当者は「GeForce RTX 4090 Dは米国政府の輸出規制に対応して設計されており、中国での小売り販売のみを対象としている」と電子メールで明らかにした。

　同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、市場をリードする自社製品の中国向けバージョンをバイデン政権が設けた輸出規則に合わせて製造する意向を明らかにしていた。
　
　米国は中国の人工知能（ＡＩ）能力拡大を遅らせようと、特殊チップへのアクセスを制限している。

　
ひとこと
　
　一般的に言われているとおりの措置だ。
　軍事兵器についても同じで戦力的に同数であっても米軍の攻撃用戦闘機等については対抗できないブラックボックスで制御されている。
　
　そのため、日本が米国の軍需産業から購入する戦闘機などについては特別に性能を落としたブラックボックスが作られその分価格が高いのは常識であり、F35などは機体の耐久性が短い点を見ればより、馬鹿高いポンコツ兵器を買った？（買わされた）ことにもなる。
　
　こうした行為は長期政権を維持するため、言いなりになってきた日本の政治家も、裏金問題など金の卑しさが目についており、国防を主張するが単なる金に卑しい判断であり、防衛装備品は国産にするか欧州の軍需産業からの戦闘機導入を充実させ、価格競争させるべきだろう。
　
　　

米国のマイクロンが知財窃取訴訟で中国企業と和解

　米国IT企業のマイクロン・テクノロジーは、知的財産が盗まれたとして中国の政府系企業を相手取り起こしていた訴訟を決着させた。
　
　マイクロンは同社製品にセキュリティー上のリスクがあると主張している中国政府との関係修復に取り組んでいる。

　マイクロンは中国の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）と世界的な和解合意に達したと発表した。
　
　マイクロンの広報担当者は電子メールで、「両社はそれぞれ相手方に対する訴えを世界的に取り下げ、両社間の全訴訟に終止符を打つ」と表明した。
　
　中国政府は５月、 国内で販売されていたマイクロン製品にサイバーセキュリティー上のリスクが見つかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告している。

　これを受け、マイクロンは中国に本社を置く顧客に関連する売り上げの約半分が影響を受ける可能性があるとの見通しを６月に示していた。

　同社では当時、世界売り上げの約４分の１が中国本土と香港を拠点とする企業に関係するものだと説明した。

　マイクロンは中国に置く半導体パッケージング工場に43億元（約858億円）を追加投資すると約束した。このほか、サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪中。中国政府との関係改善を図っているとみられる。

　マイクロンは2017年、ＪＨＩＣＣと同社のパートナー、台湾の聯華電子（ＵＭＣ）を米国で提訴した。
　両社がマイクロンの半導体メモリーに関する企業秘密を盗んだと申し立てた。

　米司法省は18年、マイクロンから企業秘密を盗んだ共謀罪でＪＨＩＣＣとＵＭＣを起訴した。
　当時のトランプ政権はＪＨＩＣＣを禁輸リストに載せ、同社への米国製部品の販売を禁じた。

　ただ、ＵＭＣはその後マイクロンと和解し、司法取引で有罪を認めた。
　
　米国検察はＵＭＣに対する経済スパイ行為と共謀罪の罪状を取り下げることに同意したが、司法省とＪＨＩＣＣはまだ係争中。

　

　　　　

ロシア大統領線で不正行為がなければプーチンは勝てない

　
　

　モスクワの戦術・技術分析センターの
　　　ルスラン・プーホフ氏
は「ロシアの戦艦にとって、安全なクリミアの港などもはやない」と指摘した。
　
　ウクライナは「基本的にクリミアからロシアの艦船を追いだした」と続けた。

　ロシアはクリミや戦争以降、体制が変わる中でも240年間にわたり黒海艦隊の基地をクリミアに置いてきた。
　
　愚かな戦略により、ウクライナが被占領地であるクリミアへの攻撃を強めており、プーチン大統領は戦力ダウンは激しく、組み込んだクリミア領土を失う恐れがある。

　フェオドシヤでの攻撃を受け、ロシアの艦船は今や本土の
　　　ノボロシースク港
を実質的な拠点とするしかなくなっている。

　ロシアは黒海のさらに南で、国際的にはジョージアの領土として認められているアブハジアに海軍基地を建設する計画もある。
　しかし、この軍港の建設には数年かかる見通しで、ジョージアではこの動きに対して、自主権の既存と、戦闘に巻き込まれるリスクがあるため抗議活動が活発化しそうだ。

　　

消費者のインフレに対する見方が大幅に改善

　ミシガン大学の消費者調査ディレクター
　　　ジョアン・シュー氏
は消費者マインドの回復について、「消費者のインフレに対する見方が大幅に改善したことが理由だ」と発表文で指摘した。

　また、「全体として、消費者心理は昨年６月にインフレがピークに達して以来の全般的な上昇傾向に戻ったが、物価高という重荷があるため、コロナ禍前の水準に達するには長い道のりがある」と続けた。


　　　　

中国政府の新国防相に海軍出身の董軍氏が就任した。米国との協議再開に向かうとの期待？

　国営新華社通信が立法機関の全国人民代表大会（全人代）で、中国は新たな国防相に海軍のベテラン、董軍氏を29日に決まったと報じた。　
　海軍出身の国防相誕生は初めてで、中国建国時の貢献からこれまでは陸軍出身者が独占してきた。ただ、この決定を巡る説明はされていない。

　10月に更迭された李尚福氏の後任となる。

　歴代の国防相を輩出してきた
　　　人民解放軍ロケット軍
の最高幹部２人が突然更迭されるなど、中国軍は今年、内部の粛清に揺れた。
　
　今週には国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会が航空宇宙・防衛企業の幹部３人の委員資格を詳細な説明なくはく奪した。

　李氏解任後に後任を巡り続いていた臆測に終止符が打たれたことで、米国とのトップレベルの軍事協議再開に向かう可能性もある。

　ただ、中国の最近の国防相とは異なり、董氏は中央軍事委員会のメンバーではない。
　このため、習近平総書記（国家主席）が海軍司令官だった董氏を抜てきしたことが示唆されている。
　これまで、次期国防相は同委員会の
　　　劉振立統合参謀部参謀長
が最右翼の候補だとみられていた。　
　

　　　

世界の富豪 上位500人の資産は1.5兆ドル増！マスク氏が23年世界一の富豪に返り咲き

　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル（約212兆円）急増しており、新型コロナの蔓延で経済が失速した前年に失った１兆4000億ドルを完全に取り戻した。

　金利上昇に伴う、リセッション懸念や長引くインフレ、高金利、地政学的混乱にもかかわらず、富裕層の資産と密接に連動したテクノロジー株は今年最高値を更新してきた。
　
　人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂に後押しされ、テクノロジー業界の富豪の資産は48％（6580億ドル）増加した。

　特にイーロン・マスク氏にとっては、フランス高級ブランド界に君臨するLVMH及びクリスチャン・ディオールの大株主であると同時に、両社の取締役会長兼CEO を務める
　　　ベルナール・アルノー氏
から世界トップの富豪の座を奪還し、富豪の中でも好調が際立った。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏はテスラと宇宙開発企業スペースＸの成功に支えられている。
　12月28日の取引終了までに資産が954億ドル押し上げられた。

　マスク氏の純資産は現在、アルノー氏を500億ドル余り上回っている。
　
　アルノー氏は自身が率いるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの株価が高級品への需要減速による逆風を受けたことが足かせとなった。

　米国アマゾン・ドット・コムの創業者
　　　ジェフ・ベゾス氏
は23年に資産を700億ドル以上増やし、２位のアルノー氏に僅差まで迫った。

　また、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯの資産は800億ドル余り拡大した。

　一方で、取り残された富裕層として、インドの富豪ゴータム・アダニ氏は、空売り投資家の米ヒンデンブルグ・リサーチによってアダニ・グループの価値を引き下げられ、１月27日だけで資産が210億ドル減少している。
　通年では373億ドルを失ったが、それでもアダニ氏は世界の富豪ランキングで15位に入る。

　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の資産は23年に114億ドルまで減少した。
　孫氏は米国企業のウィーワークに賭けたが、同社は23年に正式に破綻している。
　
　事業運営が明らかに立ち行かなくなっていたウィーワークに資金を投入し続けてきたことで、孫氏の判断が疑問視されている。
　ディールの枯渇に伴い、同氏はさらに苦戦を強いられる可能性が高い。しかし同氏にはこれまでにもドットコムバブル崩壊など厳しい苦境を脱してきた実績はある。

　　

金スポット相場はほぼ変わらずで今年の取引を終えた。

　金の取引は年間では約13％高となり、３年ぶりの上昇となった。
　
　米国金融当局が2024年に景気抑制的な政策スタンスを緩和させ始めるとの見方が強まったことが背景。

　金は通常、金利と逆相関の関係にあり、金利が低下するほど金は上昇する傾向が強い。
　今年は政策金利を巡る当局の行動に関し、市場の見方に変化が生じたことが価格動向に大きく影響した。
　ただ、安価な資金を利用した金取引市場の動きも宝飾品等に用いられる金の需要の増加が経済悪化などで生じなければ、インフレ時の価値の担保としての意味としてのヘッジを除き、金利低下にともなう調整売りに押される可能性がある。

　
　インフレが鈍化し労働市場の熱気が冷める中、金融当局が24年に政策を転換させて緩和に動くとの見方が、10月以降の市場で強まっていた。
　
　金利の高止まりに伴う経済における需要の減少から
　　　リセッションリスク
への懸念は、金利低下による価格上昇を目論んだ買いが膨らむことや高止まりした株価の下落懸念から、債券保有の論拠を強めてもいる。

　日本銀行が手足を縛ったまま異次元の金融政策を続ける愚かさが未だ続いている。
　
　経済成長を押し上げるため日銀以外の世界の中央銀行が積極的に利下げに動かざるを得なくなると、トレーダーらはみており、金を荒稼ぎする市場として日本のマーケットが注目されるが、鴨ねぎ状態でNISAなどで取り扱われる株が流動化し、高値つかみに陥るリスクがある。
　
　そうした見方を背景に米国債利回りとドルが下げる中で、金は10月６日以降に13％近く上昇した。

　金相場を押し上げた重要な要素の一つに、中銀による記録的な金買いがある。
　そうした積極的な購入により、米国債の実質利回りに対する金のプレミアムは歴史的に見て極めて大きくなっているうえ、さらに、地政学的な不確実性といった要素にも支えられている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　2071.80ドル
と11.70ドル（0.6％）安で終了した。

　　

　　　

モルガンＳ「新興国市場の10年」撤回せず、米国株にゆがみがあると主張？

　モルガン・スタンレー傘下部門モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで副最高投資責任者（ＣＩＯ）と新興国市場マクロ経済調査責任者を務める
　　　ジタニア・カンダリ氏
は、今年裏目に出たかのように見える

　　　新興国市場に対する強気な戦略
について、見方によっては奏功していると言えるとの考えを示した。

　なお、カンダリ氏は今年１月下旬、米国株優位の時代は終わり、「新興国市場の10年」が始まったと述べていた。

　新興国市場の株式は今年、米国株をアンダーパフォームしており、1987年以来の大きな差をつけられている。

　このカンダリ氏の新興国戦略についてブルームバーグが伝えた１月24日以降では約５％の下落ており、経済回復すれば大きな利益が生まれる。
　
　同氏のファンド「パスポート海外株式ポートフォリオ」は今年、新興国市場ベンチマークのほぼ２倍となる７％のリターンをたたき出す見通し。
　ただ、年初来でＳ＆Ｐ500種株価指数は24％昇しており、また、ナスダック総合指数が42％それぞれ値上がりしている米国に投資していた方が、はるかに大きなリターンを得られていた。

　カンダリ氏はデータを深堀りしてみると、単に読みが外れたというよりも、やや違った構図が浮かび上がってくると主張した。
　
　新興国株指数から中国を除くと、年初来で16％近く値上がりしており、ここ４年で最高のパフォーマンスに向かっていると続けた。

　一方、米国株は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる
　　　人工知能（ＡＩ）
に関連したハイテク７社が軒並み50−250％上昇して相場全体をけん引したことも背景にある、
　そのため、これらの銘柄を除くと、米国は欧州と中国を除く新興国市場の双方を下回っているとカンダリ氏は指摘、　「マグニフィセント・セブンを除けば、米国市場は１桁前半の値上がりにとどまっている点に留意することが重要だ。多くの歪みが生じている」とし、新興国市場の10年の始まりとの自身の見立てについて「現時点でさらに確信を強めている」と語った。

　なお、中国については、「地方融資平台」と呼ばれる地方政府の
　　　資金調達事業体（ＬＧＦＶ）
が抱える債務が最終的にどのように処理されるか不透明である点を理由に、中国全体について強気になるにはまだ時間がかかるとの見方を示した。

　その上で、新興国株指数における３割近い中国の比重はいずれ低下し、インドや中南米を含む他の市場がより大きなシェアを占めるようになると同氏は予想し、「ベンチマークを見る時代は終わった。これからは進化するインデックスになるだろう」と続けた。

ひとこと
　
　言い訳・講釈をしても、　リターンが低かったのは事実だ。
　米国株投資で利益を得た後に買えば良いが、なかなか的確な判断は難しく、買うということは売りがあるためで、売りが米国株のほうが少なかったということにもつながる。
　
　儲けと同じ金額が失われるのが投資経済の理論であり、常に相手の存在がある。
　

　　　　　

NY為替市場は米ドルが主要通貨に対しまちまちの動きで年末の取引を終えた。

　ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが主要通貨に対してまちまちの動きとなった。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は午前の下げから切り返し、ほぼ変わらずで終えた。

　米ドル指数は年間では約2.7％下落しており、米利下げ観測を背景に、新型コロナウイルスが流行した2020年後では初めてのマイナス圏で終えた。

　この日発表された12月のＭＮＩシカゴ購買部協会景況指数は46.9に低下した。
　市場予想は50、前月は55.8だった。

　円は対ドルで上昇して引けた。
　一時は140円80銭まで買われ、直近では141円近辺で推移している。
　年間では日米の金利差が意識される中、３年連続で下落したまま年末最後の取引を終えた。