アライド・ドメック イギリスのブリストルに本拠を置く酒類（蒸留酒、ワイン）製造とファーストフード店の事業を展開する国際企業

アライド・ドメク

　　　(Allied Domecq PLC)

　イギリスのブリストルに本拠を置く国際企業

　酒類（蒸留酒、ワイン）製造とファーストフード店の事業を展開し、かつてはFTSE100種総合株価指数の構成銘柄のひとつだった。

　ペルノ・リカールによって買収された。

　
　1994年にアライド・ライオンズ (Allied Lyons) とペドロ・ドメクの合併によって成立した。

　アライド・ライオンズも、もともと1978年に

　　　アライド・ブルワリーズ

と食品製造やケータリングを扱っていた

　　　J・ライオンズ

が合併して成立した会社であった。

　2005年の初めにアライド・ドメクは、フランスに本拠を置く競争相手であった

　　　ペルノ・リカール

から買収を持ちかけられた。

　ペルノ・リカールは、2005年7月26日にアライド・ドメクの取得を完了した。

　重複する一部の蒸留酒のブランドは、米国を本拠とする

　　　フォーチュン・ブランズ

や、イギリスを本拠とする

　　　ディアジオ

に売却した。

　2005年12月12日、ペルノ・リカールは、レストラン部門

　　　ダンキン・ブランズ（Dunkin' Brands）

を、米国の非公開会社3社（トマス・H・リー・パートナーズ、カーライル・グループ、ベインキャピタル）が組んだコンソーシアムに、24.3億ドルで売却することで合意したと発表した。

　なお、この売却手続きは2006年3月1日に完了した[。

　
　アライド・ドメクの酒類製造部門は、中心となる9件の世界的なブランドと、各地の地域市場で有力な様々なブランドから成っていた。

　　　・バランタイン　スコッチ・ウイスキー
　　　・ティーチャーズ・ハイランドクリーム　スコッチ・ウイスキー
　　　・ラフロイグ 　スコッチ・ウイスキー（アイラ島のモルト・ウィスキー）
　　　・クルボアジェ　コニャック
　　　・カナディアンクラブ　 ウイスキー
　　　・カルーア 　コーヒー・リキュール
　　　・マリブ 　ココナッツ風味のラムベースのリキュール
　　　・メーカーズマーク 　ケンタッキー州のバーボン・ウイスキー
　　　・モンタナ・ワインズ　ニュージーランドの大規模なワイン生産会社
　　　・G.H.マム 　シャンパン
　　　・ペリエ・ジュエ　 シャンパン
　　　・ドン・ペドロ (Don Pedro)　 ブランデー
　　　・ストリチナヤ　ウォッカ
　　　・ティア・マリア　コーヒー・リキュール
　　　・コバーンズ・ポート・ハウス　 ポートワイン
　　　・ハーベイ・シェリー・ブリストル・クリーム (Harvey's Bristol Cream)　 シェリー
　　　・カーティスNo.1 (Curtis No. 1)　 ウイスキー

　
　フォーチュン・ブランズが取得したブランド
　　　・サウサ　テキーラ
　　　・クルボアジェ　コニャック
　　　・カナディアンクラブ　ウイスキー
　　　・クロ・デュ・ボワ (Clos du Bois) 　カリフォルニア州ソノマ郡とナパ郡のワイン・ブランド
　　　・ラフロイグ　 モルト・ウィスキー
　　　・メーカーズマーク　バーボン・ウイスキー
　　　・ティーチャーズ・ハイランドクリーム　スコッチ・ウイスキー
　　　・コバーンズ　ポート・ワイン
　　　・ハーベイ　シェリー・ブリストル・クリーム
　　　・ラリオス (Larios) 　 ジン
　　　・DYCウィスキー
　　　・フンダドール (Fundador) 　スペインのブランデー
　　　・センテナリオ (Centenario) 　スペインのブランデー
　　　・クンメルリング　ドイツのハーブ・リキュール
　　

米韓「北朝鮮に全面戦争の兆候ない」ものの米軍事専門家「戦争危機論」で意見が入り乱れる

　　
　趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使は３０日、ワシントンＤＣで行われた特派員懇談会で、北朝鮮が最近になり

　　　挑発水準

を高めていることに対し、「むしろ米韓間の対応態勢と安保協力の強化に帰結されるだろう。北朝鮮の挑発と威嚇に絶対動揺したり屈服したりしない」と明らかにした。

　また、「抑止・断念・対話・外交の総体的アプローチを通じて北朝鮮が非核化に向けた対話に復帰できる戦略的環境作りのために努力を継続したい」と続けた。

　これと関連し米韓当局は北朝鮮が外部的に挑発水準を高めているが、実際には

　　　全面戦争を準備する状況

は確認されていないと判断したという。

　また、北朝鮮がロシアに

　　　砲弾と弾道ミサイル　など

を供給している状況も全面戦争への備えとは距離が遠い行動という分析だ。

　北朝鮮が最近潜水艦発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）試験発射をしたと主張したことに対しても、実際に潜水艦から発射されたのかなどに対し懐疑的評価を下しているという。

　北朝鮮が過去に延坪島（ヨンピョンド）砲撃、哨戒艦攻撃のような局地的で奇襲的な武力挑発を行ったり、新たな形態の挑発を敢行する可能性を念頭に置いて対策はまとめていることを明らかにした。

　趙大使も「核協議グループ（ＮＣＧ）」など拡大抑止の実行力向上に向けた努力を継続しており、夏までに

　　核戦略企画と運営に関する総合的ガイドライン

を完成する予定と話した。

　また、１１月に予定される米国大統領選挙に言及しながら「今年の選挙はいつになく敏感だ」と語った上で「不確実な国際情勢が迷路のように複雑な地図ならば韓米同盟は両国が指向点にできる羅針盤」と話し、韓米同盟を中心に置いた路線をさらに強化する意向を示した。

　在米韓国大使館はトランプ前大統領が各種世論調査でバイデン大統領をリードする状況などを考慮し、トランプ陣営の朝鮮半島政策と通商政策、人的ネットワークなどを分析している段階にあるという。

ひとこと

　金正恩（キム・ジョンウン）は北朝鮮が現実的にミサイルを発射すれば独裁政治大勢の崩壊に直結することを認識しているため、戦争を望んでいないとしても「誤った判断で戦争を始める可能性がある」は常に存在する。

　北朝鮮が韓国領海に向けたミサイル発射とドローン飛行、西海（黄海）北方限界線（ＮＬＬ）侵犯など低水準の挑発が繰り返されており、報復対応を誘導する際にボタンの付替えが変われば戦争につながる可能性があることはいつの時代も同じだ。

　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・ルイス副所長は外交安保専門誌ナショナルインタレストを通じて、「北朝鮮がどんな戦争をしようが米国の条件通りに南北が統一され、金正恩は結局モスクワや北京に逃走しなければならないということを知っている。金正恩は狂っておらず、あらゆるショーをすることはできても戦争を始めたりはしないだろう」と主張した。

　また、ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・軍備管理担当）は

　　　米国平和研究所（ＵＳＩＰ）

への寄稿で「戦争を避けて平和を達成するためには、抑止は外交とともに進まなければならない」として対話の必要性を強調した。

　ただこうした場合にも決して北朝鮮を核保有国と認めてはならないと話した。

　トランプ政権第１期で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた

　　　ジョン・ボルトン氏

は、「トランプ前大統領が再選する場合、北朝鮮の核問題と関連した無謀な交渉を任期初めにするかもしれない」という見通しを出した。

　なお、無謀な交渉とは事実上北朝鮮の核を認めることを意味する。

　　

　　　　

過去のパフォーマンスとの比較はますます複雑

　

　パリの株式調査会社アルファバリューで高級品株を担当するアナリスト
　　　ジー・チャン氏
は、中国効果の分析は常に大変だが、経済成長だけでなく
　　　消費者の行動パターン
も新型コロナウイルスのパンデミック以降、一貫性がさらになくなっていると述べた。

　さらに、販売を予想するモデルは完全に変わったと指摘したうえ「過去のパフォーマンスとの比較はますます複雑になっている」と続けた。

　　　

米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高い

　ドイツ銀行の為替調査部門グローバル責任者
　　　ジョージ・サラベロス氏
は「米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高く、これが今年ドルを押し上げている」と指摘した。
　　　
　ユーロは対ドルで現在の１ユーロ＝1.08ドル前後から同1.05ドルに下落すると同氏は予想している。

　これまではＦＯＭＣとＥＣＢによる利下げ観測が世界的に市場を動かす主な要因として挙げられ、ＥＣＢがより早く、より大幅な利下げを行うとの見方がドルを押し上げてきた。

　だが、市場の関心はここにきて、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の外交・貿易政策に向かっており、これは「ドルにとって極めてプラス」だと述べた。

米国株市場はドットコム的集中にともない急落のリスク。ＪＰモルガンのクオンツ分析で警告

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　クラム・チャウドリー氏
が率いるクオンツストラテジストグループの30日付け顧客向けリポートによれば米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、急落のリスクが高まっていると分析した。

　ＭＳＣＩ米国指数構成銘柄の中で、マグニフィセント・セブンと呼ばれるハイテク大手７社を含む上位10銘柄が占める割合は、昨年12月末までに29.3％に上昇した。

　これは2000年６月の33.2％という歴史的ピークをわずかに下回る水準だ。
　さらに、上位10銘柄はわずか４セクターから成っており、過去の中央値である６セクターに比べ集中しているという。

　現在の環境と、世紀の変わり目に起きたインターネット関連株を巡る投機的熱狂との類似性はしばしば否定される。
　なお、ストラテジストの分析によれば、状況は「考えられているよりもはるかに似ている」という。

　ストラテジストらは「重要なのは、極端に集中した市場は2024年の株式相場にとって明確かつそこにあるリスクだということだ」と分析した。
　「ごく限られた銘柄がＭＳＣＩ米国指数の上昇の大半を担ったように、上位10銘柄の下落が株式相場を引きずり下ろす可能性がある」と記した。

　米国株は、経済が予想以上に持ちこたえたことで大きく上昇し、利下げ観測の高まりが昨年最後の数カ月の上昇をさらに加速させた。
　人工知能（ＡＩ）に対する期待もエヌビディアやマイクロソフトなどのハイテク株を押し上げ、バブルへの警戒感を高めている。

　ＭＳＣＩ米国指数の上位10銘柄の、それ以外の銘柄に比べたバリュエーションプレミアムは、インターネットバブルの絶頂期よりも高いとストラテジストは指摘した。
　ただ、現在のバリュエーションは2000年代初頭ほど極端ではない。　

　ストラテジストらは「バリュエーションの絶対値が低いことは、現在、集中を巡るリスクはドットコム時代ほど大きくないことを示唆している」としながらも、バリュエーションが伸び切るのは集中が限界に近づいていることを示している可能性があると警告した。

　近い将来、指数全体が上位10銘柄をアウトパフォームする可能性が高まりつつあると指摘する。

　また、「最近の動きの大きさと株式のポジショニングの極端さを考慮すると、株式相場下落は現実化すると予想されるが、それは上位10銘柄の弱さによって引き起こされる可能性がある」と分析した。

　　　

日鉄のＵＳスチール買収資金が３メガ2.4兆円の融資で調整

　日本製鉄による米国鉄鋼大手ＵＳスチールの買収で、三井住友銀行など３メガバンクが160億ドル（約２兆4000億円）を融資する方向で調整していることが30日、複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同関係者らによると、3メガは日鉄に融資の実行を約束するコミットメントレター（融資証明）を提出しており、買収が実現した場合に融資を実行する。

　世界２位の巨大鉄鋼メーカーの誕生に向けて、資金面で大型買収を支える。

　この融資はドル建てで160億ドルのうち、三井住友銀が65億ドル（約9500億円）、三菱ＵＦＪ銀行が55億ドル（約8100億円）、みずほ銀行が40億ドル（約5900億円）を拠出する方向で調整している。

　同関係者らによると、融資の期限は１年としており、日鉄は買収後に社債や新株発行などで資金調達を図る見通し。三井住友銀は以前から日鉄向けに買収資金のために１兆円規模のコミットメントラインを設定していたという。

　日鉄は昨年12月、ＵＳスチールを約141億ドルで買収すると発表した。
　2024年４ー９月の買収完了を予定している。

　ただ、米国国家安全保障の観点から米規制当局による審査は年内に結論が出ず、25年に突入する可能性があると複数の関係者が明らかにしており、買収実現までは長期化するとの見方もある。

ユニバーサル インベストメント（Universal Investment）

ユニバーサル インベストメント

　　　　　　（Universal Investment）

　ドイツの金融都市フランクフルトの アム マインに本社を置く。

　ドイツ、ルクセンブルク、アイルランドに拠点を置く3 つの規制対象投資会社を持つ企業グループ。

　1968 年に設立された Universal-Investment Gesellschaft mbH が最大の部分で、中核となるサービスとしては、資産管理会社および機関投資家向けの投資ファンドサービスと管理会社サービスなどがある。

　同社は、有価証券、オルタナティブ投資、不動産など、あらゆる資産クラスで約2,000のファンドで9,720億ユーロを運用管理している。

　2023年現在、同グループは1,700人以上の従業員がいる。

　1968年、当社はドイツの民間銀行数社により共同投資会社として設立された。

　2012 年、ベレンベルク銀行とバンクハウス ランペがハウク & アウフホイザーとバーデン ヴュルテンベルク州立銀行の株式を取得した。

　2017 年 1 月 11 日に決算日を迎えるユニバーサル・インベストメントの現在の主要株主は、旧親会社から株式を取得した

　　　モンタギュー・プライベート・エクイティ

で、2019年、ユニバーサル・インベストメントは、フロントオフィス・ソリューションを専門とするITサービス・プロバイダーの

　　　UI labsをLupus alpha

を買収、2020 年には、同社は分散台帳技術に基づくデジタル資産投資プラットフォームUI Enlyteを設立し、オンライン投資コミュニティ

　　　CAPinside

を買収しました。

　2021年、グループでは

　　　メッツラー銀行

のアイルランドのファンド管理会社を買収し、ユニバーサル・インベストメント・アイルランド・ファンド・マネジメント・リミテッドに社名変更した。

　2022年、同社はルクセンブルクの基金管理会社欧州基金管理SAの買収を発表した。

　また、2022年、カナダ年金制度投資委員会は大株主のモンタグーから同社の少数株を取得した。

　　　ユニバーサル インベストメント　　ホームページ　　　

　　　　　　　（Universal Investment）

「大災害」リスクに賭けたヘッジファンドが23年に記録的リターン

　ヘッジファンドにとって、大規模災害を巡る算段が昨年の
　　　代替投資戦略
の中で最高のリターンを生み出す一助になったという。

　テナックス・キャピタルやタンジェンシー・キャピタル、ファーマット・キャピタル・マネジメントなどが運用するファンドでは、ハリケーンやサイクロンなどの自然災害を巡る計算が記録的な利益をもたらした。
　３社はいずれも業界ベンチマークの２倍を超える成果を出した。

　記録的なリターンの背景には、ＣＡＴ債（大災害債）や他の保険リンク証券への大胆な投資があったためだ。
　
　ＣＡＴ債は、保険業界がカバーしきれないほどの大きな損失から守るために発行されるもので、そのリスクは、災害が発生した場合に資本の一部、あるいは全てを失う可能性を受け入れる投資家に移転される形になる。
　その代わりとして、契約上定義された大災害が発生しなければ、投資家は多額の利益が支払われ報われるという。

　昨年はこうした投資家にとって全てがプラスに働く結果となり、利益が目立つことになった。
　
　
ひとこと
　
　リスクの評価と負担のバランスで、23年は災害被害が少なかったということだ。

　　
　

楽天Ｇが総額約2650億円のドル建て債を利回り12.125％で発行

　楽天グループは総額18億ドル（約2650億円）のドル建て社債の発行条件を決めた。
　投資家の需要が強く、当初予定した10億ドルから増額した。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材を受け話したところによると、起債したのは償還期間３年のドル建て債で、発行価格と額面価格との差を踏まえた利回りは12.125％に決まった。
　当初は12.5％程度で投資家の需要を調査していたという。

　今回債の利回りは、上場する日本の事業会社が発行した期間３年以下のドル債としては過去最高水準だ。
　
　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられ
　　　ハイリスク・ハイリターン
を選好する海外投資家の間では人気が集まりやすい。
　なお、投資需要を受けて利回りは当初想定した水準から下がったものの、楽天Ｇの
　　　利払い負担
は大きくなる。

　同社は今回調達する資金で2024年に満期を迎える
　　　ドル建てシニア債
を全額借り換える考える目論見。

　24、25年にかけては楽天Ｇとグループ会社で
　　　総額約8400億円
の社債の償還を迎える。

　信用力評価の改善に向けて
　　　モバイル事業の黒字化
が喫緊の課題となる中、25日に取材に応じた三木谷浩史社長は今後、法人への積極的な営業に加えて電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を５月から展開していく方針を示した。
　　
　

ＨＳＢＣに10億円の罰金、適切な預金保護を長年怠ったと英当局

　英国大手金融機関の
　　　ＨＳＢＣホールディングス
は預金保護の対象から多額の顧客資金を誤って除外していたとして、罰金およそ

　　　5740万ポンド（約107億円）
を科された。

　英国健全性規制機構（ＰＲＡ）は30日の発表文で、ＨＳＢＣは金融サービス補償機構（ＦＳＣＳ）が定める預金保護規則を長年順守していなかったと指摘した。
　
　ＰＲＡとして史上２番目の大きさとなる罰金額は「過失の深刻さを反映している」と説明した。
　過失があった期間は2015年から22年に及ぶという。

　預金保護規則では金融機関に対し、破綻時に預金者に速やかな資金返済を確実に行えるよう適切なシステムや管理、ガバナンスの導入を義務づけている。
　
　預金は最大８万5000ポンドまで保証され、金融機関が破綻した場合でも保証対象の全額が返済されるが、ＰＲＡによるとＨＳＢＣはＦＳＣＳの対象となる預金を適切に特定できていなかった。

　ＨＳＢＣの広報担当者は電子メールで配布した発表文で、「ＨＳＢＣはこの問題を解決できてうれしく思う」と表明した。
　また、「ＰＲＡの最終的な通知は調査に対する当社の協力や、問題の完全な解決に対する当社の取り組みを認めている」と説明した。

　　　　
　　　　

HSBCホールディングス（HSBC Holdings plc）

HSBCホールディングス（HSBC Holdings plc）

　ロンドンのカナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする世界最大級のメガバンクのひとつ。

　1865年に香港で創設された

　　　香港上海銀行

を母体としており、香港返還1991年に設立された。

　1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となるための対応ともいえる。

　香港上海銀行時代から引続き東洋におけるカストディサービス（受託信託銀行）を担っている。

　2016年現在、束の間だけマネー・マーケット・ファンドへ投資できるという商品

　　　キャッシュ・マネジメント

はHSBCの最も人気があるもの。

　HSBCのイギリス部門が収益源に占める比率は20%であり、最大の収益源は22%の香港部門という。

　HSBCの事業部門は、商業銀行・投資銀行・リテール銀行・グローバルプライベートバンキングの4つがある。

　香港上海銀行については中国・浙江省寧波生まれで香港を拠点に活動した実業家で

　　　ワールドワイドシッピング

創業者

　　　包玉剛

を義父にもつ

　　　ヘルムート・ゾーメン

が、1984年から1996年まで香港上海銀行の役員を、1996年から2005年まで会長代理を、1990年から2007年まで親会社のHSBCホールディングスの役員を務めていた。

　包は改革開放を積極化させていた�ｹ小平に厚遇されていたという。

　
　1991年に HSBCの株式をロンドン証券取引所、香港証券取引所へ上場した。
　イギリスのミッドランド銀行を1992年 に買収した。

　同行はサミュエル・モンタギューを創業者とする

　　　サミュエル・モンタギュー・アンド・カンパニー

　　　　　　　　　　　　　　　（Samuel Montagu & Co. ）

を子会社にしていた。

　
　1997年のアルゼンチンのバンコ・ロベルツ、ブラジルのバンコ・バメリンダスを買収するなど、2008年までに、米国のリパブリック銀行（1999年）、ネスレに利権をもつフランス商業信用銀行を買収（2000年）、トルコのデミル銀行（2001年）、メキシコのビタル・フィナンシャル・グループ（2002年、米国のハウスホールド・インターナショナルを買収（2003年）、バミューダ銀行、イギリスのマークス・アンド・スペンサー（2004年）、米国のメトリス（2005年）、パナマのバニスモ・グループ（2006年）を買収し傘下に収めるとともに、株式購入や部門の買収も行われた。

　なお、2003年頃から本社をカナリー・ワーフのHSBCタワーへ移転して以後、ハウスホールドの証券化ビジネスを活かそうとHSBCはサブプライムローン関連ビジネスに傾倒していった。

　ハウスホールドのサブプライム関連資産が不良化していたため、親会社HSBCは2006年度決算で

　　　100億ドル規模の巨額償却

の直撃を受け、1兆円以上に相当する損失引当金を北米子会社のために用意した。

　そのため、2007年上期の業績は業界の予想を上回る前年度比約25％の増益となり、自らの上期過去最高益を更新した。

　全世界の店舗数は2006年末で1万店舗を超えており、時価総額では上位のシティグループの約5千店舗の2倍近くの拠点数を持っていた。

　2013年7月までFBIのジェームズ・コミーが役員を務めた。
　2015年1月には オーストラリア・コモンウェルス銀行のフィジー支店を継承する

　　　バンク・サウス・パシフィック

がウェスト・パックの事業をクック諸島込みで買収した。

　2月時点、貴金属取引における

　　　価格カルテルの疑い

で捜査されていた。

　また、同月、資金洗浄の疑いでスイスのプライベートバンクが捜査が始まった。

　6月、リストラの一環として、最大5万人の人員を削減する方針を明らかにした。

　同月、中華人民共和国の

　　　「製造業およびサービス業景況指数（PMI）」

について、HSBCがスポンサーから撤退。

　この6月以降、他のメガバンクと共に外国為替スキャンダルをめぐる民事訴訟を提起された。

　12月、HSBCは

　　　ロスチャイルド

をプライベート・バンキング改革の責任者に登用した。

　
　2016年7月 に HSBCの外国為替取引部門の幹部二人が、顧客の異例な

　　　大口注文の情報を悪用

し、顧客を犠牲にする先回り取引で数百万ポンドの利益を得た疑いで逮捕された。
　

　この事件の焦点は2011年に

　　　ケアン・エナジー

が出した35億ドル相当の英ポンド買い注文で、逮捕された二人はケアンに対して

　　　自己勘定取引

の利益が最大になるような取引設定を促していたことが明らかになった。

　9月12日の米議会では、ジェームズ・コミーに対する追及と関連し、HSBCが

　　　クリントン財団

を介しドイツ銀行と提携し、ニューヨーク市にある低・中所得者中心の住宅1500から2500棟に

　　　スマートメーター

を設置したという言及がなされた。

　11月、バラク・オバマに牽制されジェームズ・コミーがヒラリー・クリントンの刑事捜査を公式に打ち切った。
　2022年12月14日に 新たな油田・ガス田に対する新規の融資や資本市場を通じたファイナンスを中止すると表明した。

　
　2023年3月13日 には同月10日に経営破綻した

　　　アメリカ・シリコンバレー銀行

のイギリス法人を救済買収することを発表した。

　　　　　

「万事急す」になりかねないトランプ氏の再選へ打撃か？膨れ上がる訴訟費用で手元資金が枯渇する恐れ

　返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で
　　　巨額の支払いリスク
に直面している。
　手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、大打撃となる可能性がある。

　トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって
　　　名誉を毀損
されたとして作家
　　　ジーン・キャロル氏
が起こした裁判で
　　　8330万ドル（約123億4000万円）
の支払いを命じる評決が下された。

　また、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした
　　　詐欺疑惑に関する民事訴訟
では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し、不当に得たとされる
　　　利益３億7000万ドルの返還
を求められており、今週にも判断が下される見通しにある。

　トランプ氏は昨年の
　　　宣誓証言
で、自身の手元資金について「実質的に４億ドルを超える」と明らかにした。
　
　なお、ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスでは、トランプ氏の流動資産が約６億ドルとされているものの、トランプ氏の正確な財務状況が今も不透明であることは米国内ではよく知られている情報だ。

　１週間足らずで最悪のシナリオである総額４億5000万ドル余りの支払いを命じられれば、資金繰りが厳しくなることになりかねない。
　実際にそうなれば、トランプ氏の推定純資産の15％近くが吹き飛ぶ計算となる。

　共和党の大統領候補争いでトップを走るトランプ氏にとって、タイミングもこれ以上ないほど悪いことはない。
　
　トランプ氏はこれまで４件、計91の罪状で起訴され、すでに多額の訴訟費用に直面している。
　次期大統領選挙におけるトランプ陣営の財政は寄付等が集まっており、誰の目からみても盤石だが、トランプ氏の手元資金と全体的な富とは別のものであり、これら司法判断に対して、目的外の選挙資金を充てることはできない。

　ただ、トランプ氏は、政治的職務に関連するものや議会の調査など、一部の法的費用の支払いに選挙資金を充てることはできる。
　しかし、元連邦検察官の

　　　ジェニファー・ロジャーズ氏

は今回の損害賠償のような個人的な費用には使えないと指摘、「候補者あるいは役職者として関与していない問題で、損害賠償に政治資金を充てられるような例外はない」と続けた。

アマゾンがＥＵ当局が阻止を警告後アイロボット買収計画を断念

　米アマゾン・ドット・コムは、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する
　　　アイロボット
を14億ドル（約2070億円）で買収する計画を断念した。　
　この買収計画は欧州連合（ＥＵ）の競争当局が阻止する構えを見せていた。

　同買収計画の中止は、自社の行動が競争を阻害しないと証明しなければならないという強い圧力にアマゾンが直面していることを浮き彫りにした。
　
　同社は小売やクラウドコンピューティング、エンターテインメントなど複数の分野で影響力を増している。　
　なお、買収断念によってアマゾンは
　　　近年業績が悪化
しているアイロボットの損失を食い止める作業は免れることになる。

　アイロボットは、従業員の31％に相当する約350人の人員削減を伴う再編計画に着手すると明らかにし、コリン・アングル最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任も合わせて発表した。
　
　29日の米株式市場でアイロボット株は一時19％安と急落し、2009年以来の安値を付けた。

　計画の中止でアマゾンはアイロボットに違約金9400万ドルを支払うことになる。

　欧州および米国で
　　　反トラスト法（独占禁止法）
の執行を担う当局は、米大手ハイテク企業による競争の芽を摘むようなスタートアップ買収を阻止しようと神経をとがらせている。

　この情報が非公開情報であることを理由にメディアの取材で匿名で語った関係者によると、アマゾンは先週、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の反トラスト法担当幹部と面会した。
　同幹部らはアマゾンに対し、アイロボット買収を巡る提訴の可能性に言及したという。

　アマゾン幹部と同社弁護士は今週、ＦＴＣの委員３人と有って同買収の最終的な働きかけを行う予定だったと関係者は明らかにした。

　違約金を払っての買収計画中止という今回のアマゾンの動きは、米ソフトウエアメーカーのアドビとフィグマによる合併合意の解消に続くものとなる。
　アドビとフィグマは昨年12月、欧州委員会および英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）から必要な規制当局の承認を受ける明確な道筋がないとの共同評価に基づき、合併計画を撤回した。
　アドビはフィグマに10億ドルの違約金を支払うとしていた。

　
　　
ひとこと
　
　日本製鐵のUSスチール買収の行方も気になるところ。
　

　　　

バイデン政権が米兵死亡の攻撃で選択肢を検討するも、イランは関与を否定

　　

　イランが支援する武装グループがヨルダンの米軍拠点を攻撃して米兵３人が死亡したことを受け、ホワイトハウスは対応を検討しているとメディアに明らかにした。
　
　なお、米国とイランはいずれも、中東で拡大する紛争を巡って直接対決の回避を探っている。

　バイデン大統領にはイランに直接対応するよう求める圧力が次期大統領選挙への対応とともに強まっている。
　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争が昨年10月に始まり中東で緊張が高まって以来、米兵が攻撃で死亡したのは初めてだった。

　バイデン大統領は選択肢を
　　　「入念に検討している」
と、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が29日、ＮＢＣに対し発言している。
　また、米国はイランとの「戦争拡大」を望んでいないとの意向もあらためて示した。

　バイデン氏は28日にイランを直接的には非難することなく、米兵への攻撃は「イランが支援し、シリアとイラクに展開する急進的な武装集団によって実行された」と述べるにとどめた。

　イランは攻撃の責任が同国にあるとの示唆は
　　　全て「根拠がない」
と述べ、それぞれの集団は独立して行動していると主張した。

　
　イラン・リアル相場を追跡するウェブサイト
　　　ボンバスト・ドット・コム
によると、闇市場で取引されるイラン通貨リアルはイスラエルとハマスの戦争が始まって以降で最低の水準に落ち込んだ。　
　

　29日の北海ブレント原油は一時1.5％上昇して
　　　１バレル＝84ドル
を超えたものの、その後上げを解消している。

　

キャシー・ウッド氏は決算後の急落で買い増し、テスラへの強気を維持

　アーク・インベストメント・マネジメントの創業者
　　　キャシー・ウッド最高経営責任者（ＣＥＯ
はウォール街におけるテスラ人気に陰りが見える中でも、足元の急落を好機とみて再びテスラ株を買い入れているという。

　ウッド氏は１月、アークが運用する
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）２本
で、テスラ株およそ69万株を買い増した。　
　
　テスラは旗艦ファンドのアーク・イノベーションＥＴＦ（ARKK）とアーク次世代インターネットＥＴＦ（ARKW）の保有銘柄としてそれぞれ第３位と第６位を占める。
　これを終値に基づくと、購入規模は推定１億4100万ドル（約208億円）だった。

　ウッド氏はかねてテスラ強気派として知られる

　直近で買いに転じるまでほぼ３四半期連続でテスラ株を売却してきた。

　テスラ株は年初から25％下落し、24日の10−12月決算発表では成長鈍化を警告し、株価が急落した。
　ウッド氏はこれを受け、25日と26日に約36万株を購入している。