大谷翔平投手（29）が29日、自身のSNSを通じ、結婚したことを発表

　

　ドジャースの大谷翔平投手（29）が29日、自身のSNSを通じ、結婚したことを発表した。

　お相手は日本人女性とのこと。

　世界のスポーツ史上最高額となる10年総額7億ドル（約1015億円）でドジャースと契約し、新たなスタートを切った大谷が私生活でも「新たな環境でのスタートとなります」と報告した。

　大谷選手はこの日「シーズンも近づいておりますが本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます」と発表。「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが2人(1匹も)で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております。まだまだ未熟な点も多々あるかと思いますが温かく見守っていただければ幸いです。お相手は日本人女性です。明日の囲み取材で対応をさせていただきますので今後も両親族を含め無許可での取材等はお控えいただきますよう宜しくお願い申し上げます」と投稿した。

　同郷の岩手県出身で立憲民主党・小沢一郎衆院議員は、この発表を受け「大谷翔平選手、御結婚、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。地元も大変喜ぶと思います。素晴らしい家庭を築かれ、ますます活躍されますことをお祈り申し上げます。本当におめでとうございます。　小沢一郎」と祝福した。

　　　　　

投資銀行ゴールドマンが支援のデンマークの商社が日本の電力市場に参入！！オフィス開設も計画

　米国ゴールドマン・サックス・グループが支援するデンマークの商社

　　　インコモディティーズ
は、アジアでの事業拡大戦略の一環ととして同社初となる

　　　日本の電力先物の取引
を完了した。　
　
　この取引は２月22日に成立したと、広報担当者が電子メールで明らかにした。
　2022年に日本法人を設立したインコモディティーズは、近い将来に東京にオフィスを開設する計画だと続けた。

　日本の電力消費量は、欧州で最大かつ最も流動性が高いエネルギー市場であるドイツの２倍の規模があり、他の企業もその将来性に注目している。
　
　英国のＢＰは昨年終盤に、日本の経済産業省から小売電気事業者としての認可を受けた。
　また、独ＲＷＥや英シェルは以前から、日本の電力市場に参入している。

　欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）の日本先物市場では昨年、取引高が３倍に拡大した。
　ドイツ取引所の傘下にあるＥＥＸでは、2020年に日本の先物取引を開始した。

　　
ひとこと
　欧米における日本銀行による異次元の金融政策の転換で莫大な利益が転がり込む流れを作り出している。視点を変えれば、国際資本の言うがままのロードマップに沿った日銀の政策の足元が常に照らされている方向が日銀の意識を誘導する為、経済統計の数値に頼っていることを見透かされ、本来日本国民や日本企業が享受できる利益の一部だけが配当されている状況を意識すべきだろう。
　
　繰り返される日銀総裁の発言もシナリオ通りのものでしかなく、大枠の流れの中にある権益が既に国際資本の懐に手渡されてしまっているのも米国など海外政府に忖度し続けた闇金問題を引き起こした長期政権による弊害だ。

　　

NY原油市場 原油在庫の増加とＯＰＥＣと非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産延長の可能性の両方が意識され反落

　ニューヨーク原油先物相場は比較的狭いレンジでの取引となる中、市場では米原油在庫の増加と、原油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産延長の可能性の両方が意識され反落した。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した統計によると、先週の米原油在庫は420万バレル増加した。
　米国石油協会（ＡＰＩ）が報告していた840万バレル増に比べると小幅な伸びにとどまった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限
　　　１バレル＝78.54ドル
とは前日比33セント（0.4％）安で引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は３セント（0.1％未満）上昇の83.68ドルまで買われた。

  　

　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はこのところレンジ相場が続いているが、月間ベースでは小幅な上昇を維持しそうだ。
　来月に会合を開くＯＰＥＣプラスによる減産延長の観測や、中東情勢の緊迫化が背景にある。　　

　ただ、需要見通しを巡る懸念も残る。
　
　中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が28日発表したリポートによると、今年の同国の原油消費は１％の伸びにとどまると見込まれている。

　　　

オースティン国防長官に米軍が３月１日にも輸送機オスプレイの飛行再開に向けた計画を説明（予定）

　米国メディアは２８日、米軍がオースティン国防長官に３月１日にも輸送機オスプレイの飛行再開に向けた計画を説明すると報じた。

　米軍は鹿児島県の屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域でオスプレイの飛行を一時停止した。

　屋久島沖の事故では空軍のＣＶ２２オスプレイが墜落し、米兵８人が死亡した。

　米国大手メディアＮＢＣテレビは今月、プロペラのギアボックスに不具合が生じた可能性が高いと報じていた。

　報道によると、オースティン氏がオスプレイの飛行再開を許可した場合、実際に飛行を再開するまでに１カ月ほどかかる見通し。

　また、米軍幹部が日本の防衛当局に技術的な詳細を報告する予定だという。

　　　　　

習近平政権が正念場

　中国経済の後退は顕著で消費市場での変化も広がっている。
　中国でピアノが売れなくなっているという。
　同国最大手クラスのピアノメーカーは、売り上げが２桁減っていると説明した。
　
　業界団体によると、昨年の中国での生産は各社合わせて19万台と４年前から半減した。
　この背景には景気減速や住宅価格下落、長引く株式相場低迷に伴う所得や富の減少を受け
　　　不要不急
の高額の買い物を避ける家庭が増えていることがある。
　
　全国人民代表大会（全人代）開幕が来月５日に迫る中、権力を手中にした習近平政権による景気てこ入れ策にも注目が集まり、主意返しを強めている政敵からの圧力の直撃が増えており、政権が維持できるかどうか...

　　　
　　　　

ボウマンＦＲＢ理事 利下げ開始は「まだその地点ではない｣

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は27日、フロリダ銀行協会で講演し、金利が現行水準で維持された状態でインフレ率はさらに低下し続けるとの見通しをあらためて示した。

　ただ、利下げを開始するには時期尚早だと続けた。

　政策の適切な道筋を見極めるため、今後のデータを注意深く検証していくと表明した。
　地政学的紛争の影響波及や金融環境の緩和、労働市場の逼迫継続など、インフレ圧力に拍車をかけかねない複数のリスクを指摘した。

　「インフレ率が当局の２％目標に向かって持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」と述べ、「私の見解では、まだその地点には達していない」と続けた。

　　　　

NY金取引市場は神経質な値動きが続き小反落

　ニューヨーク金先物相場は米金融当局が重視するインフレ統計の発表を翌日に控え、神経質な値動きが続き小反落した。

　ドルの上昇も金相場には重しとなった。

　スポット価格は総じて１オンス＝2030ドル台前半での取引だった。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は前日比1.40ドル（0.1％未満）安の2042.70ドルで終えた。

現在の水準でのドル買いは慎重になった方がよい

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　アダーシュ・シンハ氏
は28日、顧客向けリポートで、「１月以来、米利下げ予想が弱まっていることは、堅調な株式と中国のセンチメント改善によって相殺された」と記述したうえ「キャリー取引はドルの支援材料だが、現在の水準でのドル買いは慎重になった方がよい」と指摘した。

　
　　　

デビッド・ライル・バーンセン（David Lyle Bahnsen） バーンセン・グループのポートフォリオマネージャーで作家、テレビコメンテーター

デビッド・ライル・バーンセン（David Lyle Bahnsen）

　　　　　1974年5月30日生まれ

　米国の資産管理会社

　　　バーンセン・グループ

の創設者で、ポートフォリオマネージャー、作家、テレビコメンテーター

　神学者で弁明者

　　　グレッグ・L・バーンセン

の息子としてリフォルニア州アーバインで育った。

　カリフォルニア州ニューポートビーチに本拠を置く資産管理会社

　　　バーンセン・グループ

のマネージングパートナー兼最高投資責任者として運用資産40億ドルを管理している。

　以前、モルガン・スタンレーのチェアマンズ・クラブのマネージング・ディレクターを務めていた。

　フォーブス誌のトップ 250 アドバイザー 、 フィナンシャル タイムズ誌のアメリカのトップ 300 アドバイザー、およびバロンズ誌のアメリカのトップ 1200 アドバイザーの1 人に選ばれている。

　ナショナル レビュー研究所、パシフィカ クリスチャン高等学校、およびキングス カレッジの理事を務めている。

　バーンセンはアクトン研究所の教員でもある。

　フォーブス誌とナショナル レビュー誌に寄稿しており、市場と政治の関わりなどについて執筆している。

　また、CNBC、Fox Business、Bloomberg TV、Fox News、およびその他のネットワークに頻繁にゲストとして出演している。

　ナショナル レビューのラジオ フリー カリフォルニア ポッドキャストの共同司会者でもある。

　　　　

米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値 10−12月は3.2％増に下方修正したものの個人消費は堅調を維持

　昨年10−12月（第４四半期）の米国実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、

　　　前期比＋年率3.2％
と増加し、在庫の下方修正を反映して速報値の3.3％増から下方修正となった。
　なお、改定値のエコノミスト予想値は3.3％増だった。

　一方で、個人消費の改定値は３％増と速報値の2.8％増からは上方修正、設備投資は上方修正された。

　　
　23年の米国経済は、堅調な労働市場が個人消費を支え、経済は前進を続け金融当局の積極的な利上げによってリセッション入りを予想していた多くのエコノミストを驚かせる結果となった。

　2023年通年では2.5％増と前年から加速し、ユーロ圏と日本を大きく上回る伸びた。

　米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は
　　　前期比年率＋1.8％
と上昇した。
　また、食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は同2.1％上昇した。
　両方とも速報値からは若干の上方修正だ。

　在庫のＧＤＰへの寄与度はマイナス0.27ポイント、速報値では若干のプラス寄与だった。
　個人消費の寄与度はプラス２ポイントとなった。

　
　エコノミストらは総じて、高い借り入れコストが家計の需要や企業の投資を抑制するため、今年は幾分成長が伸び悩むと予想しているものの景気の低迷は回避できると見込んでいる。

　基調的な需要の強さを示すインフレ調整後の国内民間最終需要も、10−12月は速報値から上方修正された。

エヌビディア決算前の買い一辺倒から一転し、ヘッジファンドがテク売り

　米国半導体メーカー

　　　エヌビディア
の決算発表までの数週間にハイテク株にマネーをつぎ込んで価格を引き上げできた
　　　ヘッジファンド
が、ここにきて
　　　過去７カ月で最も速いペースで売却
に動いているという。

　ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門がまとめたデータによると、プロの運用担当者らは先週、エヌビディアが決算を発表した翌日の22日を含め、４営業日連続で持ち高を売却した。
　売りの激しさは過去５年で98パーセンタイルの水準だ。

　データは６週間継続してきたハイテク株買いの利益を確定し、余剰資金を生活必需品などより変動の少ない銘柄に振り向けていることを示唆した。
　なお、ゴールドマンによると
　　　日用品メーカー
はここ10週間で「最大の買い越し」となった。

　また、ハイテク・メディア・通信専門
　　　ピーター・キャラハン氏
は「そのため、今後も勢いが持続するかを巡ってはやや緊張が高まっている」と記述、ハイテク大手がすべて決算発表を終えた今、目先の焦点は
　　　経済データと利下げのタイミング
に移るだろうと続けた。

　顧客向けリポートで、ハイテク株に対する市場の信頼感を示すデータに言及したが、センチメントが非常に高まっており、ナスダック100指数では
　　　エヌビディア決算
を受けた22日の大幅高を除けば苦戦しており、過去４営業日中３営業日で下落していることに注目し、警戒すべきだろう。

　　

日本株は小反落、米エヌビディア下落でリスク志向後退し、商社などが安い

　東京株式相場は28日、４営業日ぶりに小幅に下落した。

　米国で人工知能（ＡＩ）関連のエヌビディアなどが売られたことで投資家の
　　　リスク志向が後退
し、商社や銀行といったバリュー（割安）株の下げが相対的に大きく売られた。
　前日に買いを集めた安川電機など工場自動化（ＦＡ）関連も安くなった。
　
　米国の利下げ時期を占う上で注目の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表を29日に控えて、投資家は待ちの姿勢を取った。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は
　　　2674.95
と前日比0.1％安で引けた。

　また、日経平均株価は0.1％安の３万9208円03銭だった。
　

　ＴＯＰＩＸ下落に最も貢献したのはキーエンスで1.6％値下がりした。
　　　　

　個別では、財務体質強化のために最大1000億円の社債型種類株式の発行を計画していると前日に発表した楽天グループが上昇した。
　日本ＫＦＣホールディングスは三菱商事の全株売却検討報道を受けて急騰した。

　ハイテク株は米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下げを受けた値動きになっている。
　テクニカル分析でも日本株の相対力指数（ＲＳＩ）は２月中旬ごろから70％を超え、買われ過ぎのサインが出ている

　
　ただ多少過熱感があっても、企業業績や資本効率の改善、賃金上昇期待などが相場を支えて上がり続ける可能性は高いが...

　欧米の投資家などの流入で日本株に過熱感はないものの、短期的には上値を追う材料がない。
　こうした環境の中で利益確定の売りが出やすい状況に入りつつある。
　

　一方では、日経平均の４万円を通過点と思っている投資家が多い。
　リスク回避の資金流入で日本株の先高観は強く、堅調な米景況感を背景に為替が円安に推移していることが企業業績の支えとなり、当面の相場は押し目買いとのせめぎ合いが続きそうだ。
　　　

ＦＲＢの利下げペースは規則的でも予測可能でもない可能性

　米金融当局の金利政策運営についてよく言われるのは、利上げはエスカレーターで利下げはエレベーターという形容が用いられるが、今回の場合はその逆となり、急ピッチの利下げを期待する投資家は不満を抱くかもしれない状況となっている。

　インフレ高進の抑制を目指し、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は2022、23両年、約40年ぶりの急ペースで利上げを進めた。
　
　物価上昇圧力が和らぐ一方で経済が力強さを保っている現在、当局は一段とゆっくりと利下げを行う構えで、そのペースも不規則となる可能性がある。

　当局者の大多数は慎重かつゆっくりとしたアプローチで一致している。
　しかし、幾人かは実際の緩和局面がどうなりそうか過去数日間にヒントを示しており、このうちジェファーソンＦＲＢ副議長は1990年代半ばに言及した。
　当局は当時、いったん利下げした後、３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で休止し、それからさらに利下げして、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成した。

　

　主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利は住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの金利に影響するため、当局の利下げペースは消費者や企業だけでなく11月の米大統領選にも重要な意味を持つ。
　金利低下は再選を目指すバイデン大統領を支援するものと受け止められる可能性もある。

　今後実施が見込まれる利下げサイクルを取り巻く環境では、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の面で過去の大部分のケースと大幅に異なった様相となっている。
　
　金融当局はリセッション（景気後退）に対処するため利下げに踏み切るのが典型的だが、今の米経済は驚くべきほどの底堅さを維持している。

　また、１月の米失業率は3.7％と、当局が22年３月に利上げを開始した当時と事実上、同水準にある。

　米景気のこのような力強さは、予想を上回る伸びとなった１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）と相まって、当局者が最初の利下げだけでなくその後の追加利下げについても唱える慎重なアプローチを補強する形となっている。

　金融当局者ではまた、新たに発表される経済データに基づいて判断を下す必要性を繰り返し強調している。ウォラーＦＲＢ理事は先週、当局者は「忍耐強く、慎重で、整然とした」態度であるべきだとの見解を表明した。

　予想を上回る雇用やインフレの統計を受けて市場の予想も変化し、投資家は現在、最初の利下げは６月か７月になると見込んでいる。

　なお、29日に発表される１月の個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は前月比で加速するとエコノミストは予想している。

　昨年12月に発表された四半期経済予測によれば、
　当局者は24年に中央値で計３回の利下げを予想していた。３

　月19、20両日の次回ＦＯＭＣ会合後に最新の予測が発表されるが、利下げのタイミングの予想は難しいかもしれない。

　金融当局者は昨年終盤に見られた物価上昇圧力の緩和を歓迎したが、改善があったのはおおむねエネルギーと物品価格が中心で、サービス価格は引き続き高止まりしているとして一部の当局者は警戒を呼びかけている。　

　　　

ブラックロックが提唱する「新レジーム」でアクティブ運用の役割を強調

　資産運用最大手の米ブラックロックは10年にわたるインデックス投資ブームの波に乗ってきたが、ブラックロックの調査部門、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのアナリストは27日の顧客向けリポートで、高金利や根強いインフレ、地政学的リスクの高まりにより、アクティブ運用のファンドマネジャーやヘッジファンドには、単純な「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」ポートフォリオに勝てる大きな機会が訪れていると指摘した。

　なお、こうした環境を「新レジーム（体制）」と表現している。

　同リポートは「静的資産配分やいわゆる『買ったら忘れる』ポートフォリオは合理的な出発点ではあるが、過去のような成果が得られるとは考えにくい」と指摘し、「超低金利時代は過去のものであり、将来の期待リターンは魅力的でなくなった」と続けた。

　ブラックロックのアナリストは新型コロナ禍前の10年間は、先進国市場の株式と債券は現金のリターンをそれぞれ約10ポイントと２ポイント上回っていたと指摘した上で「正しい資産構成を持っておくことが現在はより重要になっている」と続けた。

　こうしたアクティブ運用の役割を強調しているのはブラックロックだけではない。
　ジャナス・ヘンダーソン・グループやフランクリン・リソーシズ、ティー・ロウ・プライス・グループ、ニューバーガー・バーマンなどの幹部も同様の意見を持っている。

　ただ、彼らの顧客層ではアクティブ運用ファンド離れが続いている。

　ブルームバーグがまとめたデータで、昨年末以降では、ミューチュアルファンドと上場投資信託（ＥＴＦ）の資産の半分以上がパッシブ商品になっている。
　
　ブラックロックの運用資産残高は昨年末時点で約10兆ドル（約1500兆円）。そのうちの2.6兆ドルが株式、債券、その他のアクティブ戦略で、インデックスとＥＴＦの資産は6.6兆ドルとなっている。　

　
ひとこと
　バフェット氏のバークシャーでは投資先が見当たらず、現金化している状況にあり、大きな経済変動により暴落後に債権や株式を買い進める、いわゆる「ネイサンの逆買い」が行われる可能性もあり市場の見方は真逆な綱引きが始まりそうだ。
　こうしたなか、鴨ねぎとして日本の資産の組み換えを誘導しているNISAのタイミングは欧米国際資本への忖度そのものになる可能性が懸念される。
　
　　　

アップルが生成ＡＩにリソースをシフトし、ＥＶ開発計画はついに断念

　米国アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。

　この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにした。
　同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。

　アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。　
　今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

　２人は従業員に対し、同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能（ＡＩ）部門に移ると説明した。
　
　これら従業員は、同社にとって重要性がますます高まっている生成ＡＩのプロジェクトに集中することになる。

　ＥＶ開発チーム内の数百人のハードウエアエンジニアや設計担当者は社内の別のチームに応募できる見込みだが、レイオフも行われるものの対象人数は不明となっている。

　このニュースは一部投資家に安心感をもたらしており、株価は反発し、一時約１％高を付けた。

　テスラを率いるイーロン・マスク氏もアップルの決定を称賛したうえ、Ｘ（旧ツイッター）に敬礼の絵文字入りの投稿を行った。

　数十億ドルを投じてきたプロジェクトの終了は衝撃のニュースとなった。
　これまで、アップルは2014年ごろに乗用車開発に着手し、リムジンのような内装と音声ナビゲーションを備えた完全自律走行型ＥＶを目指していた。

　しかしプロジェクトはほぼ最初から苦戦を強いられ、アップルはチームのリーダーや戦略を幾度も変更してきた。
　現在フォード・モーターの上級幹部であるダグ・フィールド氏が去った後、リンチ、ウィリアムズ両氏が数年前、このプロジェクトを引き継いだ。

　関係者らによると、アップルの最高幹部はここ数週間でこの決定を下した。
　
　アップル社内では発売時期を28年に延期し、自動運転技術を従来計画の「レベル４」から「レベル２＋（プラス）」に引き下げる計画が議論されていた。

　直近では価格を10万ドル（約1510万円）程度に想定していたが幹部らはこのＥＶが他の自社製品と同程度の利幅を確保できるかどうか懸念していた。
　
　また、同社取締役会も、日の目を見ないかもしれないプロジェクトに巨額の投資を続けることを憂慮していた。