2024年04月24日

円が介入への警戒感高まるなか、対ドルで約34年ぶり安値を再び更新

 23日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=154円88銭に下落した。
 これは34年ぶりの円安・ドル高を再び更新したことになる。
 為替市場では日本の当局による円買い介入への警戒感が高まっているが、逆に、売り買い交錯し、売り方の利益が増加してきており、口先だけの日銀や財務省の介入が続いて円買いが膨らんでおり。売りで155円のラインを突破すると買い方の「売り戻し」が入り急激に円安が進む可能性もある。

 鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、円安の進行を受けた為替介入に関し、「環境は整った」との認識を表明したが、市場の反応は薄い。
 また、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、メディアの取材で円相場が1ドル=155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示していた。

 米総合購買担当者指数(PMI)速報値が市場予想を下回ると、ブルームバーグのドル・スポット指数が下落し、円は一時154円56銭まで上昇する場面もあったが力なく、円はドルに対して値を下げてしまった。

 トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿した。
 
 「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と続けた。

 トランプ氏は訪米中の自民党の
   麻生太郎副総裁
と23日夜に会談する見通しと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。
   
  
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為替ヘッジコストがまだ高水準 ヘッジコストは5%を超えて推移し、投資家にヘッジ付き外国証券から日本資産への資金シフトを促す流れ

 SMBC日興証券の小田徳高デット・シンジケート部長は、「長めの年限は今後利上げの可能性があるのでリスクを取りにくい投資家が多い」と話す。
 発行体も前倒しで発行している可能性があると言う。
 最近のいくつかの案件に対する投資家の需要は強い。
 
 主幹事によると、ソフトバンクグループが19日に発行条件を決めた3年債は、300億円の発行額に対して約1260億円の最終需要を獲得した。
 バークシャーは3年債だけで、前回の昨年11月の発行総額を上回る資金を調達した。

 為替ヘッジコストがまだ高水準にあることもこの傾向を後押しする。
 ヘッジコストは5%を超えて推移し、投資家にヘッジ付き外国証券から日本資産への資金シフトを促している。

 日本銀行が3月、世界で
   最後のマイナス金利政策
を廃止した後、一部の発行体にとっての調達コストが上昇する中でも3年債の発行は急増している。
 債権市場では、日銀は25、26日に開く金融政策決定会合で現状の金融政策を据え置くとの見方が多い。

 野村アセットマネジメントの宇治田達哉シニア・ポートフォリオマネジャーは、「国内投資家にとってヘッジ外債対比での円債、円社債の相対妙味が高まっている」と指摘した。
 また、「新年度に入り、こうした傾向が強まっている」と続けた。

    
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雇用の縮小は、企業が現在の生産能力で需要に十分対応できると判断(S&P)

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
は購買担当者指数(PMI)速報値の発表文で「米国の経済活動は第2四半期(4−6月)に入って勢いを失った」と指摘した。
 また、「4月は新規ビジネスの流入が6カ月ぶりに減少し、先行きに対する懸念の高まりから、企業の生産見通しは5カ月ぶりの水準に落ち込んだ」と述べた。

 その上で「ビジネス環境が厳しさを増したことで、企業はコロナ禍初期のロックダウン期間を除けば、世界的な金融危機以来のペースで人員を削減した」と続けた。

 なお、雇用の縮小は、企業が現在の生産能力で需要に十分対応できると判断していることを示唆し、受注残は依然として縮小圏にとどまっている。


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米TIが半導体需要の低迷緩和を示唆する強気の売上高見通しを示した。

 米テキサス・インスツルメンツ(TI)は4−6月(第2四半期)売上高について産業用および自動車用部品の需要低迷が緩和されつつある指摘し、強気の見通しを明らかにした。

 23日の発表資料によれば、4−6月期売上高は
   最大39億5000万ドル(約6100億円)
の見通しで、1株利益見通しは1.05ドル−1.25ドルと続けた。
 なお、ブルームバーグが事前に調査集計データでは、アナリスト予想は37億8000万ドル、市場予想は1.17ドルだった。

 この発表を受け、TIの株価は通常取引後の時間外取引で一時5%余り上昇した。

   
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米テスラは売上高は市場予想に届かず、低価格車のローンチを加速

 米国の電気自動車(EV)メーカー
   テスラ
は23日、1−3月(第1四半期)の利益と売上高が3四半期連続で市場予想を下回ったことから、買い求めやすいモデルの開発を急ぐ方針を明らかにした。

 テスラは、以前に表明していた2025年後半より前に、低価格車の生産を開始する計画だ。
 EV需要の失速を受けた販売不振に対応し低価格帯の自動車の供給を急ぎたい考えのようだ。

 23日の発表文によると、1−3月期の調整後1株利益は45セントで、ウォール街の予想の52セントを下回った。
 売上高は9%減の213億ドル(約3兆3000億円)で、アナリスト予想の223億ドルには届かなかった。

  
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TikTokが米国側との協議を主導した法務顧問を解任

 中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業体は、米国の法務顧問エリック・アンダーセン氏を解任する準備をしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 同氏はTikTokおよび中国の親会社である
   字節跳動(バイトダンス)
の米国を拠点とする法務顧問として、中国政府とのつながりを懸念する米国側との協議を担当し、国家安全保障上の懸念払しょくを図ってきた。

 TikTokが、米国人ユーザーのデータに中国からアクセスされたり、ユーザーのフィードに表示される内容に影響を与えたりするのを防ぐ十分な措置を講じていることを示すため、米政府との数年にわたる協議を主導したのがアンダーセン氏の役割だった。

 ただ、こうした取り組みもアプリのセキュリティー審査をしている省庁をまたぐ政府委員会を納得させることができず、米連邦議員らの理解も得られなかった。
 
 米国議会下院は20日、バイトダンスにTikTokの米事業売却を義務付ける法案を可決し、事実上のTikTok禁止に近づいた。

  非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によれば、TikTokはアンダーセン氏を現在の職務から外す計画という。
 同氏は問い合わせに対しては、TikTokのコミュニケーションチームに尋ねるよう求めたという。

 なお、アンダーセン氏は2020年にマイクロソフトからTikTok入りした。

   
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2024年04月23日

「ビッグ6」の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げ

 UBSグループの米国株式チーフストラテジスト
   ジョナサン・ゴラブ氏
は顧客向けリポートで「利益の伸びが急上昇した後、業績の勢いは明らかに失速している」と述べた。

 今週の決算発表を前に、UBSはアップル、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、エヌビディアの「ビッグ6」の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。

  
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大型ハイテク企業の決算と26日の重要なインフレ指標が市場の短期的な見通しを塗り替える可能性

 コースタル・ウェルス
   ジェレミー・ストラウブ氏
は顧客向けリポートで、今週は市場にとって重要な週であり、大型ハイテク企業の決算と26日の重要なインフレ指標が市場の短期的な見通しを塗り替える可能性があると指摘した。

 同氏は「大手ハイテク企業の決算と26日のインフレ指標が期待外れだった場合、現在の株式相場の調整期間と深さが拡大する可能性がある」とも述べ「株式相場には下落余地があるかもしれないが、2024年全体では株式への建設的な見方を維持する」とした。

   
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米国株式市場 S&P500種は反発、ハイテク決算に期待 今週はS&P500種構成企業のうち約180社が決算発表

 米株式市場では22日、S&P500種株価指数が反発して引けた。
 前週末までの下げで2兆ドルの時価総額が消失していたが、大手ハイテク株の決算が高い見通しに達するとの期待から買いが入った。

 S&P500種構成企業のうち、約180社が今週、決算を発表する。
 その時価総額は指数全体の40%余りとなる。
 ブルームバーグ・インテリジェンスによると、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手テクノロジー企業の一角は、利益が前年同期比40%近く増加すると予想されている。

 S&P500種は7営業日ぶりに反発し、再び5000台に戻した。
 エヌビディアがけん引役となったナスダック100指数は1%上昇した。

 
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ワールド・クォント(WorldQuant, LLC) 国際的なヘッジ ファンドおよびクオンツ投資 管理会社 運用資産 90億米ドル 

ワールド・クォント(WorldQuant, LLC)
 国際的なヘッジ ファンドおよびクオンツ投資 管理会社で米国コネチカット州オールド グリニッジに本社を置く。
 2007 年に設立された。
 現在、クオンツ トレーディングやその他のクオンツ投資手法を通じて、ミレニアム マネジメント向けに運用
 WorldQuantは、参加者がクオンツ ファイナンスの分野で競う WorldQuant Challengeと、独立したポートフォリオ マネージャープラットフォームである WorldQuant Acceleratorを運営している。
 2015年、WorldQuant Foundation は WorldQuant University を設立した。 
 世界中に 20 以上のオフィスを構えている。

 運用資産 90億米ドル
 就業者数 1,000人(2023年)
 
 ニューヨーク市のMillennium Management からスピンアウトしたクオンツ投資管理会社として2007 年に設立された。
 WorldQuant を設立する前、ベラルーシ生まれの創設者
   イゴール・トゥチンスキ
     (Igor Tulchinsky 1966年生まれ)
は、1995年からMillennium でポートフォリオ マネージャーとして働いていた。
 統計的裁定取引に重点を置いたトゥチンスキと研究者、定量トレーダーのチームが WorldQuant に加わった。
 新しいファンドは、ミレニアムの企業インフラストラクチャと取引プラットフォームを引き続き使用した。
 
 2014 年までに、WorldQuant は WorldQuant Challenge を正式に開始した。
 年間を通じて行われるこのコンテストでは、2016 年 5 月までに約 30,000 人が参加した。
 コンテストの出場者はオンラインの
   「金融市場シミュレーション ツール」」
である WorldQuant の WebSim プラットフォームを使用して、独自のアルゴリズムを作成することができた。
 「Alphas」は株式市場の動向を予測する取り​​組み。

 この挑戦により、2017 年 3 月までに WebSim プラットフォーム上で 7,000 人のアクティブ ユーザーが発生し、そのうち 450 人が WorldQuant のリサーチ コンサルタント プログラムを通じてパートタイムのリサーチ コンサルタントとして雇用された。

 2015 年 4 月までに、WorldQuant は 400 人の従業員を抱え、ミレニアムの資産総額の約 15% に相当する 40 億ドルのミレニアム資金の管理を担当した。

 WorldQuant のビジネス モデルは、株式市場の動向を予測するために引き続きデータ分析に依存し、研究者は「いわゆる取引シグナルを作成するために数千のデータセット」を分析していた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ポートフォリオの構築と管理に焦点を当てた別のチームが、取引シグナルを分類して組み合わせ、モデルに変える。そのようなモデルの多くは継続的に調整され、ファンドを構成する」と説明している。

 2016 年 5 月までに、WorldQuant には 18 のオフィスがあり、450 人の専門家が研究者、ポートフォリオ マネージャー、技術者として働いている。
 2017年2月、WorldQuantは、他のオープンソース取引プラットフォーム、主にNumerai、Crunchdao、QuantConnect、Quantopianと競合する独立したポートフォリオマネージャープラットフォームであるWorldQuant Acceleratorの立ち上げを発表した。
 発足当時、新しいプラットフォームには 15 の独立したチームがあった。
 今後 2 年間でその数を 2 倍にする計画が概説されている。

 新しいプラットフォームにより、WorldQuant の独立したポートフォリオ マネージャーは、バックテスト テクノロジーやインパクト モデリングなどの WorldQuant テクノロジーにアクセスできるようになった。
 また、このプラットフォームにより、マネージャーはアルゴリズムに対する権利を保持することができた。
 この詳細についてブルームバーグは「業界ではまれ」であり、「WorldQuantがトップの頭脳を獲得するための競争に役立つ可能性がある」と述べた。

 2017 年 4 月までに、WorldQuant はMillennium Management のために50 億ドル以上を管理した。
 WorldQuant は業績数値を公表したことはないが、 2017 年にウォール ストリート ジャーナルは、同社が「低迷した年は一度もなかった」と報じている。

 2022 年に WorldQuant は、WorldQuant の BRAIN プラットフォームを使用してクオンツがアルファを構築して提出する国際コンペティションである Global Alphathon を開始した。

 2017 年 4 月までに、WorldQuant には 500 名を超える従業員と、450 名の有給リサーチ コンサルタントが在籍していた。
 125 人のフルタイム従業員は「収益を高める可能性のある繰り返しパターンを探し回っている博士号取得者」で、研究者または他の役職に就いていた。
 その前年、WorldQuant はデータ戦略の元責任者に関する契約違反訴訟で示談で和解した。
 2018 年 11 月までに、同社の従業員数は 700 名になった。

 2020 年 5 月、Gary Chropuvka が WorldQuant によって社長に任命された。

 2015 年、WorldQuant Foundation は、金融工学における無料のオンライン修士号プログラム
   WorldQuant University
を立ち上げた。

 2014 年後半、トゥルチンスキー氏自身のエンジェル投資ファンドとしてWorldQuant とは別に
   WorldQuant Ventures
を設立した。
 組織されたこの会社は、「人工知能から水管理まであらゆる分野」のデータおよび金融会社に焦点を当てている。
 2016 年の投資にはCycle Computing、Benzinga、および untapt が含まれ、2017 年の投資にはカナダの調査会社
   Canalyst
が含まれていた。
 また、2021年12月、WorldQuant VenturesはAngelListのEarly Stage Quant Fundに投資した。
 
    
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コンセンサス予想を上回る業績だけでは、今回は十分ではない

 米企業が今年の業績について力強い見通しを示せるかどうかを巡り、ウォール街大手銀行の株式ストラテジストの間で意見が分かれている。
 
 ミラー・タバク
   マット・メイリー氏
は顧客向けリポートで「コンセンサス予想を上回る業績だけでは、今回は十分ではない。株式相場が再び上昇するためには、米企業のガイダンスがもっと良くなる必要がある」と述べた。
 
 ブルームバーグが実施した最新のマーケッツ・ライブ(MLIV)パルス調査によると、409人の回答者のうち3分の2近くが、決算が株価指数を押し上げるとの見通しを示した。
 
  
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NY市場における原油相場は小幅安

 中東情勢を巡る不安が和らいだことで売りが優勢となったが、テクニカルな要因が下値を支えた。

 中心限月であるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)6月限は1.9%急落した後、1バレル=82ドル近辺に落ち着いた。
 50日移動平均線が一定の支援を提供した。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は
   1バレル=82.85ドル
と前営業日比29セント(約0.4%)安で終了した。
 6月限は0.4%安の81.90ドルだった。
 
 ロンドンICEの北海ブレント6月限は29セント(0.3%)下落の87ドルちょうどで終えた。
 
 米国議会下院がイランの石油部門への制裁措置拡大案を可決し、イスラエルとイランの対立による緊張が続いていることから、今後も振れの大きい展開となる可能性がある。
 先週は、週間ベースで2月以来の大幅な下げを記録した。
 
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米国で再び禁止論が台頭する中、TikTokは米国内の利用者1.7億人盾に徹底抗戦の構え

 トランプ米政権が4年前、米国で動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の
   字節跳動(バイトダンス)
は、事業売却に向けた予備的な協議を行ったものの、今回は事情が異なる。

 米国政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向を明らかにしている。
 ただ、同社は売却の意思がないことを明確にしたTikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。

 TikTokの米州担当パブリックポリシー責任者
   マイケル・ベッカーマン氏
は米国スタッフに宛てた文書で「われわれは戦い続ける」と言明した。
 また、「これはこの長いプロセスの始まりであり、終わりではない」と続けた。

 これで米政府とTikTokとの間で 
   重大な法廷闘争
へと発展する舞台が整うことになる。
 
 TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在となっており、その結果は、テンセントやPDDホールディングス傘下の「Temu(ティームー)」といった米国市場への野心を募らせる中国企業のビジネス展望を決定づける可能性が高そうだ。
 
 また、中国政府の権益と表裏一体となってきているバイトダンスから華為技術(ファーウェイ)に至るまで、中国を代表する有力企業に対する圧力が強まる中で、中国政府がどう対応するかの試金石となる。

 中国上海にある復旦大学アメリカ研究センターの主任、呉心伯氏は「TikTokだけではない。米国がファーウェイに矛先を向けて以降、今では数百の中国企業が米国の制裁下に置かれている」と指摘した。
 また、「将来的にはTemuや他の電子商取引(eコマース)企業も影響を受け得る。米国の同盟国もTikTok禁止で追随するかもしれず、これはドミノ効果をもたらす可能性がある」と続けた。

 バイトダンスには、米政府に対抗すべき確固とした理由として、米国事業の規模が2020年をはるかに上回っており、当時1億人弱だった利用者は1億7000万人まで伸びており、売上高も他の市場と比べて突出しているため、この収益源となっている市場を手放すことは収益減少に直結するためだ。

 トランプ政権が目指していた
   アプリ禁止
が頓挫して以降、TikTokでは
   インフルエンサー
を軸とするeコマース事業を構築し勢力を拡大させてきた。
 その結果、数百万に上るコンテンツクリエイターや中小企業が収益確保でTikTokに大きく依存し、影響力が高まっている。
 
 米経済の大部分と切っても切り離せないほど結びつきを強めることで、簡単には排除できない状況を作り出したとも言える。
 
 また、7月頃にはメキシコでライブショッピングを開始する準備も進めているといった情報も流れている。
 そのため、米国で禁止されれば、大規模な混乱など、世界展開に一段と広範な影響を及ぼす恐れがある。

 TikTokは米国で訴訟になっても勝てる見込みがあると考えていると見られる。
 1億7000万人の米国人を強制的にプラットフォームから排除することは、憲法修正第1条に定められた
   言論の自由の権利
を奪うことになると主張する構えが背景にあるためだ。
 これは米国の司法制度において強力なアプローチとなるが、利用者の個人情報や秩序の混乱等に関する問題点との天秤に注目が移る可能性もある。。

 なお、欧州連合(EU)当局も、最近フランスとスペインでサービスが始まった「Tiktok Lite(ティックトック・ライト)」と呼ばれる簡易版アプリのポイント制度について
   中毒性のリスク
があるなどとして問題視しており、こうした問題の解決にTiktokが対応しなければ、巨額の制裁金を科す構えもみせている。

    
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原油市場 投資家の多くは夏季のドライブシーズンに向けてすでにロングポジション

 CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー
   レベッカ・バビン氏
は顧客向けリポートで「原油価格が50日移動平均線を維持するか見極めてから、持ち高を増やしたいと買い手は考えている」と指摘した。
 また、「夏に向けて強気なムードが高まっており、投資家の多くは夏季のドライブシーズンに向けてすでにロングポジションだ。下落局面で押し目買いを入れる原資が乏しくなっている」と続けた。

  


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売り浴びせに対応できるかどうかの試金石

 米国債相場はもみ合い。投資家の意欲を試すことになる国債入札を控えている。利回りは先週、2024年の最高水準に達した。

 外国為替市場ではドル指数がほぼ変わらず。
 円相場は一時1ドル=154円85銭に下落し、34年ぶりの円安・ドル高を再び更新した。
 
 日銀や財務相の発言の効果を削ぐ動きのひとつで155円の抵抗ラインを割り込んだ後の売り浴びせに対応できるかどうかの試金石だ。
 
   
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