イタリアがＥＵの財政赤字基準を26年まで達成できない見込み

　欧州連合（ＥＵ）基準のひとつ財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％未満に抑えるということについて、イタリアは少なくとも2026年まで達成できない見通しと明らかになった。

　この事情に詳しい関係者が明らかにしたもの。

　ＥＵによる財政規律への監視が強まる可能性がある。

　なお、非公表の情報だとして匿名を条件に語った関係者によれば、昨年の財政赤字は

　　　家屋改築の税控除

が影響し、ＧＤＰ比7.2％に膨らんだ。

　メローニ政権が持続可能な道筋に財政を戻すには、数年を要する見込みだと続けた。

　イタリア政府は９日に新たな経済目標と予測を公表する予定という。

　財務省は今年の成長率を１％と、エコノミスト予想の0.6％よりも高い見通しを示す公算が大きい。

　今回の発表までに、この数字は変わる可能性もある。

　この高い成長が実現すれば、今年の財政赤字は約4.4％、来年は４％以下に低下すると、この関係者は説明した。

　なお、ジョルジェッティ経済財務相は公的財政が「絶対的な優先課題」だと繰り返し表明している。

　　　

　　　　

ソフトバンクＧ出資の米ガラスメーカーが破産を申請

　ソフトバンクグループが出資するガラスメーカーの米国のビューは２日、連邦破産法11条の適用をデラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に申請し、３億5900万ドル（約544億円）の債務減免と引き換えに経営再建後の全株式を債権者に提供する提案を示した。

　ビューは発表資料で、全ての
　　　タームローン債権保有者
と90％の社債保有者がこの提案を支持しており、45日以内に最終的な裁判所の承認が得られる可能性があると説明した。
　同社は屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節する「ダイナミックガラス」を製造している。

　提出された破産申請書によると、ビューの資産は２億9100万ドル、最大の無担保債務は社債関連の２億2200万ドル。

　投資会社のキャンター・フィッツジェラルドとＲＸＲリアルティは、ビューの破産申請を含む再建案を支持することで合意したという。
　発表資料によると、両社はビューにＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を提供するグループにも参加している。

　ビューは破産手続き中も業務を継続し、取引先への支払いと顧客へのサービスも続けるとしている。

米国金利 今年３回の利下げをなお想定

　米国サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は２日、ネバダ州で開かれたイベントで今年３回の利下げをなお想定しているが「これは非常に合理的な基本シナリオだと思う」と発言した。
　
　今のところ「成長は好調なので、金利を調整する緊急性はない」と話した政策金利を今年３回引き下げるのは依然として妥当な見通しだが、現時点で調整を急ぐ必要はないと述べた。

　３月19ー20日に開かれたＦＯＭＣでは、今年のある時点で利下げ開始が適切になるとの見方で参加者が広く一致し、金利予測分布図（ドットプロット）に示される予想中央値では今年３回の利下げが想定されている。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは現在5.25〜5.5％。金利先物市場が織り込む６月利下げの確率は、ほぼ五分五分となっている。

　　

米中首脳が11月以来の電話会談 ＡＩやロシア、薬物対策を協議

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談を行った。

　両氏が１対１で直接話し合ったのは、昨年11月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以来となる。

　米中は相互に深い疑念を持ちつつ、輸出規制や制裁、関税といった措置を模索している。
　この中で、両国首脳は表向きには外交的安定を維持して見せた。
　また、人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクやフェンタニルといった違法薬物との闘いを含め、さまざまな問題でバイデン、習両氏は共通の立場を探った。

　電話会談には慎重な調整が施されており、両国とも声明で「率直で建設的」な話し合いだったと評した。
　会談ではＡＩや軍事面での協力、気候問題、違法薬物の流通阻止などを話し合ったという。

　米国政府が発表した電話会談の要旨によれば、バイデン氏は中国による「ロシア防衛産業基盤への支援」について懸念を示した。
　バイデン氏はまた、南シナ海における法の支配と航行の自由が持つ重要性を強調したという。

　バイデン氏は中国の「不公正な貿易政策と、市場原則に基づかない経済慣行」を指摘し、「貿易と投資を不当に制限することなく、米国の先端技術がわが国の国家安全保障を損なうために利用されるのを防ぐため、米国は必要な措置を取り続けると強調した」という。　

　中国側の声明も同様に軍事面での意思疎通と気候問題、ＡＩ、違法薬物の流通について説明した。
　習氏はただ、２大経済国の関係は安定してきたものの「いくつかのネガティブな要素」が懸念されると指摘した。

　習氏は中国ハイテクセクターを標的とした米国の「際限のない」制限と制裁を批判した。
　こうした行動はリスク緩和どころかリスクを生み出していると述べた。さらに台湾の独立に向けた動きに米国が支持する形で関与するとなれば、それは「レッドライン」になると警告した。

　　
ひとこと
　経済の回復の道筋が示せない習近平体制が崩壊する可能性がある中での会談であり、色々な思惑が錯綜し色々な見方がある。
　　　

円は米利下げ遅れなら１ドル＝160円まで下落しスタグフレーションの嵐に投げ込まれることが懸念される

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10為替戦略グローバル責任者

　　　アナタシオス・バンバキディス氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、予想した。

　米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと続けた。

　円は既に30年ぶり安値を付け、１ドル＝152円に近い状況にある。
　同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみているため、介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」と語ったうえ米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみているという。

　他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。
　円は既に2022年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動きに対する警告を強めている。

　日本当局は「過去の経験から、こうした介入がうまくいかないことをよく知っている。全てが米当局にかかっていることを知っている」と述べた。

　円相場は先週、34年ぶりの安値となる１ドル＝152円近辺まで下落した。
　２日は151円台後半で推移している。

　日米の金利差が大きく、日本の資産の魅力が低下したママ放置しているため、円の先行きは米国の利下げ見通しに左右される。
　市場が現在織り込む年内の米利下げ見通しは約65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、年初の150ｂｐ以上から大きく後退している。
　
　　　　

アベニュー キャピタル グループ(Avenue Capital Group) ディストレスト証券とプライベート エクイティに焦点を当てている米国の多国籍投資会社

アベニュー・キャピタル・グループ

　　　　　　(Avenue Capital Group)
　ディストレスト証券とプライベート エクイティに焦点を当てている米国の多国籍投資会社

　ニューヨーク市に本社を置き、ロンドン、ルクセンブルク、ミュンヘン、北京、香港、ニューデリー、シンガポールにオフィスを構える。

　会計、コンプライアンス法務、投資家向け広報活動、および情報技術能力の点で、組織レベルのインフラストラクチャを確立した。

　同社はプライベートエクイティ会社としてもヘッジファンドとしても活動している。

　アベニューの中核戦略は不良債権および株式に焦点を当て、ロング・ショートの機会、不動産、債務担保証券に焦点を当てた投資ファンドも管理している。

　アベニューの投資専門家は「バランスシートが悪い優良企業」、つまり持続可能な事業とプラスのキャッシュフローを持っているが財務状況が悪化している企業を探している。

　投資チームは、アベニューのトップダウン/ボトムアップのアプローチを使用して過小評価されている機会を見つけ、通常は問題を抱えたビジネスに対して非運用管理投資を行うことを目指している。

　これにより、戦略に最大限の取引柔軟性が提供され、アベニューの投資専門家は投資後の運用問題ではなく、投資前の調査と分析に集中できるようになる。

　2006年から2009年まで、元アメリカ合衆国大統領ビル クリントンと元国務長官ヒラリー クリントンの娘である

　　　チェルシー クリントン

は、アベニュー キャピタル グループ LLC でアソシエイトとして働いていた。

　ブルームバーグは、2010年2月28日現在、アベニュー キャピタル グループは世界で 13 番目に大きなヘッジファンドであると報じた。

　運用資産　126億ドル (2022年10月) 
　就業者数　220人
　

　マーク ラスリーとソニア ガードナー兄弟によって 1995年に設立された。

　創設者 2 人は、ロバート M. バス グループと提携して組織された

　　　1億ドルの不良債権投資ファンド

として、1989年に

　　　アムロック インベストメント

を設立しました。

　1995年、ラスリー氏とガードナー氏は最初のアベニュー ファンドであるアベニュー インベストメンツを 1,000 万ドル未満の資金で設立しました。このファンドは、2012 年 12 月 31 日時点で 5 億 900 万ドルに成長した。

　1995年の設立以来、アベニューは3 つの主要地域 (米国、ヨーロッパ、アジア) で14 のプライベート エクイティ スタイルの投資ファンドを調達し、不良証券や不動産に投資した。

　1997年、ラスリー氏とガードナー氏は、アベニュー インターナショナルと呼ばれる 2 番目のアベニュー ファンドを設立した。

　このオフショアファンドは米国の非課税投資家と米国以外の投資家を魅了した。

　2004年、アベニューはリッチ・ファーストを上級ポートフォリオマネージャーとしてヨーロッパを中心としたディストレスト事業を開始しました。同社の欧州支店は不良債権を積み上げる一方で、資金調達が困難な中小企業向けの融資も行っている。

　2006年10月、モルガン・スタンレーは同社の非支配株 15% を購入した。

　マーク・ラスリー氏とソニア・ガードナー氏は、モルガン・スタンレーから受け取った収益の100%をアベニューのファンドに戻した。

　2010年と2011年にスポンサーを務め、2012年7月にはアベニューの社長

　　　ソニア・ガードナー

がinMotionを代表して朝食会を主催し、他の企業の参加を奨励した。

　

　2012年12月31日現在、アベニュー インターナショナルの運用資産は14億6,100万ドルという。

　2014年、ニューヨークに拠点を置く家庭内暴力撲滅に取り組む団体

　　　ハージャスティス

のために 68,000 ドル以上を集めた。

　2016年2月、マーク・ラスリー氏はCNBCで、アベニュー・キャピタルが欧州銀行からローンを割引価格で購入する機会を利用していると説明した。

　2018年4月、同社はインパクト投資に焦点を当てた5億ドルのファンドを立ち上げると報じられた。

　2018年8月、アイルランドの建設部門融資プラットフォーム

　　　キャッスルヘイブン・ファイナンス

に2億5,000万ユーロ（2億7,800万ドル）を投資したと発表した。

　2021年3月、インドの経済航空会社スパイスジェットと、50機の新型航空機の融資、セール＆リースバックに対応する契約を締結した。