被害団体等の影響力を懸念しているのか、人質の誤認射殺と比べても、関係者の処分が迅速であり、対応には温度差が非常に大きいように見える。

　イスラエル軍は5日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、米国の食料支援団体

　　　ワールド・セントラル・キッチン

のメンバー7人を死亡させた攻撃を巡り、軍の高官2人を解任、3人をけん責処分にすると発表した。

（米国の公共慈善団体であり、バックに居る寄付団体への影響を懸念してイスラエル軍が動いたに過ぎない。）

　イスラエル軍の調査によると、部隊は1日、倉庫で援助物資を降ろした食料支援団体の車両内にハマスの戦闘員がいると誤認したという。

　ただ、支援団体の車両と確認することなく、3台を標的として攻撃し、軍の作戦手順に違反したとしているが、そもそも、ガザ地区への軍事侵攻による作戦自体が焦土化作戦そのものであり、民族浄化の戦略が最優先された結果であり戦争犯罪の範疇に入るものであり問題だろう。

　軍は「7人の命を奪った攻撃を深刻に受け止めている。支援団体の安全を確保するために引き続き努力する」としたが、これも。

ロシア軍がウクライナ東部・ドネツク戦線で前進

　ウクライナ領内から分離独立を目論むドネツク人民共和国首長顧問の

　　　ヤン・ガギン氏

は、ロシアの通信会社スプートニクの取材に対し、露軍は要衝アルチェモフスク西方のチャソフヤール市郊外まで進軍したと明かした。
　ガギン氏によると、この約1年でウクライナ側は守りを固め、地雷を敷設したという。

ひとこと

　情報戦の類の動きのひとつだろう。

　　　　　

人員削減ではテクノロジー企業が最も多く、次いで金融機関、サービス、運輸といった順番

　ムバーグ・エコノミクスのエコノミスト

　　　イライザ・ウィンガー氏
は「３月はレイオフ発表の大半が政府関連だった。今年これまでの人員削減ではテクノロジー企業が最も多く、次いで金融機関、サービス、運輸といった順番になる。大まかな傾向として労働市場は冷え込みつつあり、しかも急速な冷え込みとなっている可能性がある」と分析した。
　

　　

人員削減の増加傾向と整合？米失業保険申請が１月以来の高水準

　先週の米新規失業保険申請件数（３月30日終了週）は

　　　22万1000件
と前週比＋9000件と前週から増加し、１月以来の高水準となった。

　エコノミスト予想は21万4000件、前週は21万2000件（速報値21万件）に修正された。
　このところ見られる人員削減の増加傾向と整合している。

　失業保険の継続受給者数（３月23日終了週）は179万1000人に減少した。

　ここ数カ月、労働市場は底堅く推移しているものの、レイオフは増加傾向にある。
　
　今週発表された米求人件数統計によれば、２月のレイオフは１年ぶりの多さとなった。
　また、再就職あっせん会社
　　　チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
のデータによると、企業による人員削減の発表も１年ぶり高水準となっており、向こう数週間に失業の増加が示される可能性がある。

　

　変動のより少ない失業保険申請の４週移動平均は21万4250件と若干増加し、２月以来の高水準となった。

　季節調整前のデータでは、申請件数はやや増加して19万6376件だった。
　州別ではカリフォルニアとペンシルベニアで増加が目立った。

　　
　　

ＦＲＢ議長の発言を好感して買いが入り、最高値を更新した後、利益確保の売りが広がり下げに転じた。

　金スポット相場は８日ぶりに下落した。
　前日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を好感して買いが入り、最高値を更新した後、利益確保の売りが広がり下げに転じた。

　金スポットは一時、１オンス＝2304.96ドルまで上昇した。
　議長は「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　2308.50ドル
と前日比6.50ドル（0.3％）下落して引けた。

　　　

市場は５日に発表される３月の雇用統計にも注目

　ブルームバーグのエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数は健全な伸びが続くが、賃金の伸びは緩やかになると予想されている。
　
　雇用者数は４カ月連続で少なくとも20万人増となる見通しで、平均時給は前年同月比4.1％増の予想されている。
　実際にそうなれば2021年半ば以来の小幅な伸びとなり利下げの援軍となる。

　朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数では１月以来の水準に増えた。
　足元で増加傾向にある人員削減の動きと整合する内容で、米利下げの根拠を強める可能性はある。

　　　

ネタニアフ政権の延命工作の一環で中東を意図的にきな臭くするように追い込んでいるようだ

　イスラエルのネタニヤフ首相はイランとその代理勢力に対して対抗措置を講じ、イスラエルに危害を加えようとする勢力を痛めつけると発言したことが金融市場に流れ出た。
　これを受けて、米国債には幅広い年限に買いが入った。

　政権基盤の宗教政党の離反で政権が崩壊するリスクがあり、汚職まみれのネタニアフが退陣すれば、逮捕されるリスクへの暴走発言であり、ガザ地区での戦闘継続と表裏一体の軍事的緊張を作り出すことで政権の延命を図る姑息な手段だ。

　なお、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合
　　　年内の利下げは必要なくなる可能性がある
と発言したが、債券買いの流れは変わらなかった。

これまで通り、雇用統計が最終的な決定権を握る

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター
　　　クリス・ラーキン氏
は「これまで通り、雇用統計が最終的な決定権を握る」と指摘した。

　
　米金融当局に利下げを遅らせる理由を与えず、かつ労働市場の深刻な悪化を示唆しない『ゴルディロックス』的な数字を投資家は求めているだろう」と続けた。

　
　　

北海ブレント原油が地政学的リスクで昨年10月以来の90ドル台に上昇

　北海ブレント原油は４日に一時１％上昇し、昨年10月以来となるバレル当たり90ドル台を付けた。

　堅調な需要と地政学的リスクの高まりが背景にある。

　　
　　

アップルが家庭用ロボット参入を模索？ＥＶ断念後「次の大きな物」

　アップルは「次の大きな物」の候補として、個人用ロボットへの参入を調査していると。この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対し匿名を条件に明らかにした。

　この関係者によれば、担当チームのエンジニアは家庭内でユーザーの後をついて回るモバイル型ロボットの開発を模索していることを明らかにした。
　アップルではすでにロボット工学を用いてディスプレーを動かす
　　　卓上型のホームデバイス
も開発したという。

　なお、この開発はまだ初期段階で、最終的にリリースされるかどうかは不明と続けた。
　アップルは新たな収入源を見つける必要に迫られており、同社は２月に電気自動車（ＥＶ）開発計画を断念したことも背景にある。
　複合現実（ＭＲ）ヘッドセットが主要な収入源になるまでには数年かかると見られている。

　　

HBKインベストメンツ(HBK Investments) グローバルなマルチ戦略のオルタナティブ投資管理会社

HBKインベストメンツ

　　　　(HBK Investments)
　テキサス州ダラスに本拠を置く、グローバルなマルチ戦略のオルタナティブ投資管理会社

　運用資産　約9 億ドル（2015年）

　就業者数　200 名人

　ダラスのメインオフィスに加えて、ニューヨーク、バージニア、ロンドン、東京、香港にサテライトオフィスを維持している。

　1991年の設立以来、HBK のファンドは手数料控除後、年率約 11.6% の収益を上げてきた。

　同社の名前は、同社の転換社裁定取引取引と販売を担当していたメリルリンチの元マネージング・ディレクター

　　　ハーラン・B・コレンヴァエス

のイニシャルに由来する。

　コレンヴァエスは大手投資会社

　　　メリルリンチ

を去り、1991年10月にリチャード・レインウォーター、デヴィッド・ゲフィン、ジフ家、ヴァンダービルトの財産相続人であるバーデン家を含む4人のリミテッド・パートナーから3,000万ドルの資本を集めてHBKを設立した。

　コレンヴァエスは 2003年に HBK を退職し、家族経営の事務所

　　　コレンヴァエス・キャピタル

を創業し経営した。

　2007年半ば、HBKの資産は140億 6,000万ドルに達し、世界最大のヘッジファンドの 1 つとなった。

　その後、世界金融危機中およびその後、多額の償還に見舞われている。

　2015年、Institutional Investor /Alpha誌はHBKに A グレードを与え、世界のヘッジファンドの中で 13 位にランク付けした。