「世界ゴッヅの日」に制定されラマダン最終日の金曜日に、例年通り全国の街頭に多数の市民らが繰り出したイラン

　イランでは、ラマザーン月最後の金曜日が、イランイスラム共和国の創始者

　　　ルーホッラー・ホメイニー師

のイニシアチブにより、パレスチナ人への連帯およびシオニスト政権イスラエルの人種差別政策への嫌悪を表明する

　　　「世界ゴッヅの日」

に制定され、例年通り全国の街頭に多数の市民らが繰り出し

　　　「圧政にさらされるパレスチナ国民への支持」

を表明した。

　今年の「世界ゴッヅの日」の一連の式典・行事が開催されている中、圧政にさらされながらも力強さを持つパレスチナ・ガザ地区の人々は、半年以上シオニスト政権による民族浄化を目的とした焦土化作戦が実施されている。

　同地区ではこの攻撃で釈迦インフラガッ徹底的に破壊され、これまでに多数の殉教者・負傷者が出ているほか、飢餓及び病気の蔓延を引き起こました。

　最新の報告では、イスラエル軍のガザ攻撃により、これまでに3万3,000人以上のパレスチナ人が死亡したほか、7万5,000人以上が負傷した。

　イスラエル政権は、イギリスの植民地主義の計画と、さまざまな国からのユダヤ人のパレスチナ移民を通じて1917年に提唱され、イギリスに対する無差別な爆弾テロを繰り広げた結果1948年に正式に樹立されテロリスト活動家が率いる政府が生まれた。

　それ以来、パレスチナ人虐殺および、彼らの国土の占領のためさまざまな大量殺戮計画が繰り返し実行されてきた。

　　

　　　　

メキシコ大使館への警察突入を受けメキシコががエクアドルと断交

　メキシコの外務省は5日、南米にある

　　　エクアドル

との断交を発表た。

　エクアドルの警察当局がメキシコ大使館に踏み込んだことへの対抗措置としている。

　ロイター通信などによりますと5日、エクアドルの首都キトにあるメキシコ大使館に現地の警察当局が突入し、収賄の罪で有罪判決を受け、政治亡命を求めて大使館に身を寄せていたエクアドルの

　　　グラス元副大統領

の身柄を拘束した。

　なお、警察の突入の際、大使館の職員数人がけがを負い、メキシコの

　　　オブラドール大統領

は「主権侵害だ」などと批判し、外務省を通じエクアドルとの断交を発表した。

　一方、エクアドル大統領府も「エクアドルは主権国家であり、犯罪者を自由にするつもりは無い」と主張している。

　　

ひとこと

　エクアドルのなりふり構わない行動は問題だろう。

　外交関係を破壊するものであり痼が残ることになりそうだ。

　2023年、バナナ王とも呼ばれるダニエル・ノボアが大統領選挙で当選した。

　犯罪増加への対策を公約にしていたが、2024年1月7日、刑務所に服役していた犯罪組織のリーダーが脱獄したため、全土で非常事態を宣言が出された。

　しかし、国内では複数の爆発、警官の拉致、刑務所内の騒乱、テレビ局の占拠が相次いで発生したため、ノボア大統領は国内が武力衝突状態にあると宣言し、治安部隊に対して複数の犯罪組織の無効化を指示していた。

　　　　

労働市場の堅調さが続いていることに加え、インフレ率は米金融当局の目標である２％を上回って推移している

　ミューチュアル・オブ・アメリカ・キャピタル・マネジメント
　　　ジョー・ガフォリグリオ氏
は米労働市場は2024年を通じて底堅く推移しており、３月の雇用統計もその傾向を維持したと指摘した。
　また、今回の雇用統計は、金利上昇の影響を引き続きほとんど受けていない米経済という広い文脈の中で雇用市場の力強さを浮き彫りにしたっと述べた。

　労働市場の堅調さが続いていることに加え、インフレ率は米金融当局の目標である２％を上回って推移していることから、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の金融緩和に対する慎重な姿勢は維持される公算が大きいと語った。

　　

米金融当局は今年３回の利下げという現在のスタンスを見直す必要

　キー・ウェルスの
　　　ジョージ・マテイオ氏
は米経済の基調的な力強さを踏まえると、米金融当局は今年３回の利下げという現在のスタンスを見直す必要がありそうだが、その変化を促しているのは強気な理由だと話し、経済が好調で、大方の予想以上に金利上昇に耐えていると続けた。

　　

３月の米雇用者数が１年ぶりの大幅増

　３月の米雇用者統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋30万3000人
と１年ぶりの大幅増となり、家計調査に基づく失業率は3.8％（前月は3.9％）に低下した。

　エコノミスト予想では21万4000人増、前月は27万人増（速報値27万5000人増）に下方修正された。

　非農業部門雇用者数は過去２カ月分が合わせて２万2000人上方修正された。　
　３月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引し、雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇、力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。

　労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に
　　　支出を続ける余力
を与え、これまで米経済の支えとなってきた。
　この日の雇用統計からは、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

　来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表がある。
　また、４月30日−５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表もある。　

　雇用統計は２つの調査で構成され、１つは従業員数と賃金のデータを作成するための企業を対象とした事業所調査で、もう１つは失業率データの基になる家計調査だが、調査対象の規模は後者の方が小さい。

　家計調査の就業者数は50万人近く増加した。
　２月までは３カ月連続で減少してきた。
　新規失業保険申請件数や個人消費支出など他の経済指標がなお強い内容となっていため、多くのエコノミストは家計調査に基づく就業者数の最近の弱さを重要視していない。

　労働参加率は昨年11月以降で初めて上昇し、62.7％になった。
　ただ、25−54歳の年齢層では83.4％に低下したものの、なお20年ぶりの高水準近くにある。

　労働参加率の上昇は賃金圧力の緩和につながる可能性もある。
　事業所調査に基づく平均時給は前年同月比で4.1％増と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。

　週労働時間は34.4時間と、前月の34.3時間からわずかに増えている。

　「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は前月と同じ7.3％で21年12月以来の高水準にとどまった。
　Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれており、労働環境は好転していないことを示している。

　なお、黒人の失業率は22年８月以来の高水準となった。

ひとこと
　雇用統計からは経済の好調も広がりは限定的であることを意味するものであり、利下げを先延ばしにするかどうかは不明だ。
　日銀が重視している物価統計も、内容を見れば実態とはかけ離れたものであり、欧米への忖度政治で低金利、円安誘導で日本国民の資産価値を低下させ、国際資本を中心とした投資家に安価な費用で引き渡したものでしかない。
　企業の内部留保された資金は国際資本から見れば不要な内部留保であり、株主として現金化して配当金に回すか、企業の収益として表に出して株価を引き上げさせるかと行った圧力が強まり、企業資産を横領して懐等に入れている社用族に対して刑事罰や賠償金等を求める動きが強まってくるだろう。
　卑しい与野党政治家の思考がこうした流れを作り出し、企業を売り渡しているとも言える。
　
　　　

米雇用統計は中立金利が「はるかに高い」ことを示唆している

　サマーズ元米財務長官は５日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と続けた上、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と話し

　
　中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味するもので、米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみている。
　
　サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上を話し、現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25−5.5％となっていると続けた。

　米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実とトレンドを踏まえると、「利下げは不適切な行動だと言えよう」と語った。　

　　

米3月雇用統計が米金融当局の早期利下げを促す原動力にならないのは明らか

　アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者
　　　ピーター・チール氏
は顧客向けリポートで「米3月雇用統計が米金融当局の早期利下げを促す原動力にならないのは明らかだ」と指摘し、「国債利回りは上昇を続けるだろう。力強い指標と原油価格の上昇により、10年債利回りは4.5−4.6％に到達する方向に向かうだろう」と続けた。

　　

米国の労働市場は、減速するどころか強さを増している

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト

　　　サル・グアティエリ氏
は米国の雇用統計について、「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」と顧客向けリポートで指摘した。

　　　

最近の物価データが単なる上振れ以上のものか判断するには時期尚早

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、カリフォルニア州のスタンフォード大学の講演で「インフレについては、最近のデータが単なる一時的な上振れ以上のものなのかどうかを判断するのは時期尚早だ」と述べ、「インフレ率が２％に向かって持続的に低下しているという確信が強まるまでは、政策金利を引き下げるのは適切ではないとみている」と続けた。

　
　利下げを開始する前にインフレ鈍化のより明確なシグナルを待ちたいとの考えを示唆したうえ、最近高めのインフレ率が示されたことについては、より広範な軌道を変えることはないとの認識を示した。

　最近のインフレデータについては、予想を上回ったものの全体像を「有意に変える」ものではなかったと説明したうえ、「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。

　金利先物市場の動向によれば、トレーダーらは初回利下げが６月になる確率をほぼ五分五分とみている。
　今年の利下げ回数については、当局が予想する３回を下回る可能性があるとの見方を市場は示唆している。

　パウエル氏は「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」と発言した。
　また、「経済が予想通りに幅広く展開すれば、年内どこかの時点で政策金利の引き下げを開始するのが適切になる可能性が高いと、大半の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者はみている」と語った。

　パウエル議長の発言では、３月のＦＯＭＣ会合後に行われた記者会見を補強する内容となった。　
　また、議長の発言は、４月30日−５月１日に開催される次回会合で利下げを決定する可能性が低いことも示唆している。

　　　

デビッド・ゴエル(David E. Goel ) マトリックス キャピタル マネジメントの常務ジェネラル パートナー

デビッド・ゴエル(David E. Goe)

　　　1970 年生まれ

　米国のヘッジファンドマネージャーで、 1999年に先駆的な投資家

　　　ポール フェリ

と共同設立した

　　　マトリックス キャピタル マネジメント

の常務ジェネラル パートナーである。

　ゴエルは、ヘッジ ファンド マネージャーのジュリアン ロバートソンの弟子でもある。

　カナダオンタリオ州トロント生まれで、主に米国株式投資家として知られている。

　2013 年に米国に帰化した。

　1989 年にフィリップス エクセター アカデミーを卒業し、1993 年にハーバード大学を卒業した。

　大学時代は国際関係を学び、政治を専攻し、大学卒業後は

　　　モルガン・スタンレー

のハイテク投資銀行部門で金融アナリストとして働き始めた。

　1995 年から 1996 年まで、彼は数十億ドル規模のプライベート エクイティ ファンドの

　　　ジェネラル アトランティック パートナーズ

で財務アナリストとして働いていた。

　1996年に彼はゼネラル・アトランティック社を退職し、アナリストとなった。

　その後にタイガー・マネジメント社のパートナーとなり、そこでジュリアン・ロバートソンの指導を受けた。

　その後、ゴエルは 1999 年に自身のファンド

　　　マトリックス キャピタル マネジメント

を設立した。

　なお、タイガー マネジメントは 2000 年に閉鎖し、全額を投資家に返還した。

　このため、ゴエルは、ヘッジを始めて成功したタイガー マネジメントの元従業員を指す「タイガー カブス」の一人に数えられている。

　ゴエルは 他のタイガー卒業生と同様、ファンダメンタルズに重点を置いた成長投資で知られている。

　ゴエル氏の投資対象期間は通常長期であり、株式ポートフォリオのパフォーマンスを評価する際には「10年単位で考える」と述べたと伝えられている。

　ゴエルの投資戦略は、企業固有のミクロ経済調査と、デマーク指標を含む市場分析の使用の両方の模範として引用されている。

　ヘッジファンドであるマトリックス キャピタル マネジメントは米国証券取引委員会に登録されている。

　このため、その投資戦略は公的記録に残ることになる。

　過去 14 年間、ゴエルのファンドは主にテクノロジー、メディア、電気通信、生活必需品の分野の上場企業に投資してきた。

　マトリックス キャピタルは、ハーバード ビジネス スクールでも著名な事例研究の対象となっている。[

　ゴエルとフェリが1999年に基金を共同設立したとき、ゴエルがその日常業務を管理することが取り決められた。

　マトリックス キャピタル マネジメントの投資を通じて、ゴエル氏は 2012 年にクラウド コンピューティングベンチャーの初期の支援で注目を集めた。

　これらの投資は「テクノロジーの世界全体にわたるクラウドコンピューティングの破壊的な力」を前提としており、それぞれが「関連性を維持したい場合、すべてのソフトウェア企業が行かなければならない先行きの前触れ」になるだろうとゴエルが述べたと伝えられている。

　
　ゴエルは積極的な慈善活動家であり、教育機関や芸術財団の数多くの理事を務めている。

　生涯にわたって奨学金と財政援助の恩恵を受けてきた彼は、2006 年から 2008 年までハーバード大学ウェザーヘッド国際問題センター(学部時代に学んだ)の顧問を務めた。

　2009 年からはメドーブルック スクールの理事を務めている。

　2013 年 5 月にフィリップス エクセター アカデミーの理事に選出された。

　また、2010 年からボストン美術館の理事を務め、そこで妻のステイシーとともにボストン美術館にギャラリーを寄贈した。

　ゴエルは現在、連結資産が 450 億ドルを超える上場金融持株会社

　　　Popular, Inc.

の取締役を務めている。

　ゴエルと彼の妻は、2019 年にオールストンの芸術キャンパスに資金を提供するためにハーバード大学に 1 億ドルを寄付した。