ロシア支配地域であるザポロジエ州要衝トクマクへの砲撃で１０人が死亡

　ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州のロシア側行政府の

　　　バリツキー知事

は１３日、同州中部トクマクに対する１２日夜のウクライナ側からの砲撃で子どもを含む１０人が死亡したと明らかにした。タス通信などが報じた。

　同行政府幹部によると住宅地に多連装ロケット砲が撃ち込まれ、住宅数軒が崩壊したもので。

　約２０人が負傷した。

　ザポロジエ州の約７０％はロシア側の実効支配下にあり、トクマクは同州中部に位置する交通の要衝で、

ロシア側が堅固な防衛線を築いているとされている。

　ロシア政府系テレビ「第１チャンネル」は１３日、現地から「周辺に軍事施設などはまったくない」との住民の証言を伝えた。

ひとこと

　無差別攻撃を繰り返し実施してきたロシアであり、これまでも虚偽発言が繰り返されており、真実は不明だ。

革命防衛隊の海軍がイスラエルに関係のある船舶を拿捕

　イランの国営通信は13日、中東にある海上交通の要衝、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ北東約90キロメートルに位置するホルムズ海峡に近い海域で、イランの軍事精鋭部隊

　　　革命防衛隊

の海軍がイスラエルに関係のある船舶を拿捕したと伝えました。

　イラン側は今のところ正式な声明などは出していない。

　ただ、シリアにある大使館の建物を攻撃されたことへの報復措置の一環である可能性がある。

　拿捕された船舶は、ポルトガル船籍で、イスラエル人の実業家が関わっているとしている。

　また、この船舶は、イランの領海に向かっていると伝えている。

　イランは、今月1日に、シリアにある大使館の建物がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害され、報復を宣言していた。

　ただ、この暗殺事件の実行をイスラエルが実行した等の声明もなく、肯定も否定もしていない。

　船舶の拿捕について、イラン側は今のところ正式な声明などは出していない。

　暗殺行為を行ったと見られるイスラエルに対する報復措置の一環である可能性がある。

　今後、両国の間で報復の応酬がエスカレートした場合、ガザ地区の情勢をめぐり混迷を深める中東情勢が、さらに緊迫化することが懸念される。

　イスラエルのカッツ外相は13日旧ツイッターのXへの投稿で、イランの革命防衛隊が、船舶を拿捕したとしたうえで、イラン側に対し「ハマスの犯罪を支援するばかりか、国際法に違反して海賊行為を行っている」と非難した。

　また、そして国際社会に対し、イランに制裁を行うよう呼びかけた。

ひとこと

　イスラエルのネタニアフ政権の汚職体質に対するイスラエル国内の反発や、宗教政党の政権離脱など内部崩壊直前における求心力を高めるためにシリアのイラン大使館を攻撃したイスラエルであり、ガザ地区への侵攻を含め、戦闘継続や拡大が政権の求心力となっており、平和的な話し合いはネタニアフ政権の息の根を止める可能性が高く、色々な工作で戦闘を継続させる動きが背景に見られるところだ。

　　　

　　　

USスチールの買収 株主投票にかかわらず、最終的にはホワイトハウスが決定する

ウォルフ・リサーチのアナリスト
　　　ティムナ・タナーズ氏
は日本製鐵のUSスチール買収について、「株主投票にかかわらず、最終的にはホワイトハウスが決定することになると当社では引き続き予想する」とインタビューで述べた。

　　　

米消費者は高インフレの再来を懸念してはいない

　ミシガン大学の消費者調査ディレクター
　　　ジョアン・シュー氏
は発表文で、「インフレ期待は上昇したが伸びは小幅であり、消費者は高インフレの再来を懸念してはいないようだ」と指摘した。
　その上で、「消費者は、インフレ率が2022年以降に大幅に鈍化してきたことを十分認識している一方、現在のディスインフレペースには満足していない」と付け加えた。

　　　

米国の物価高への不満浮き彫り 消費者のセンチメントが予想以上に悪化

　４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は77.9と前月の79.4から低下した。
　市場予想は79.0だった。
　４月初旬における米消費者のセンチメントは、市場の予想以上に悪化した。
　一方でインフレ期待は上昇し、消費者の物価高への不満が浮き彫りとなった。

　現在ガソリン価格は半年ぶり高値となっている。
　このほか、今週の経済指標ではインフレ鈍化が順調に進んでいないことが示された。
　物価高が生活水準を低下させているとの回答比率は39％と、前月の33％から上昇した。

　現在の家計に対する見方は４カ月ぶり水準に低下した。
　また、耐久財の購入環境に対する見方も悪化した。

　４月の現況指数は79.3に低下（前月82.5）し、今年に入ってからの最低水準となっている。
　期待指数も77.0に下げた。

　　　　

利益の確定売りに頭を押された金相場

　米国商品市場の金スポット相場は一時は大きく上げて最高値を更新したが、上昇は行き過ぎとの見方から利益確定売りが広がり反落した。

　スポット価格は一時2.5％高の１オンス＝2431.52ドルと、初めて2400ドルを上回った。
　その後反転して1.6％安まで売られた。

　金の相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は80近くで推移してきており、一部の投資家が
　　　買われ過ぎとみる水準
を大きく超えている。

　金スポットはこのままいけば、週間ベースでは４週連続の上昇となる。
　実際にそうなった場合は、2023年の早い時期以来の長期上昇局面となる。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　2374.10ドル
と前日比＋1.40ドル（0.1％）高くなった。

　　　

利下げの前にはインフレ率が２％に戻るという「明確かつ説得力ある」証拠が必要

　米カンザスシティー地区連銀の
　　　シュミッド総裁
は、政策決定者は先手を打って政策を調整するのではなく、利下げの前にはインフレ率が２％に戻るという「明確かつ説得力ある」証拠を待つべきだと述べた。

　　　

売られ過ぎの市場環境のなか、地政学的リスクが高まったことえ米国債への逃避買いに弾みがつき債券は上昇

アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者
　　　グレゴリー・ファラネロ氏
は「売られ過ぎの市場環境に加え、週末を控えて米国債への逃避買いに弾みがついたことで」債券は上昇していると分析した。
　また、「今年はわずか数回の利下げしか織り込まれておらず、このところの２年債と５年債利回り上昇を受けて、短期的に逃避先としての十分な価値を見いだせる」と続けた。

　　　

グッチ（Gucci）1921年に創業したイタリアの高級ファッションブランド企業

グッチ（Gucci）

　グッチオ・グッチ（Guccio Gucci, 1881年 - 1953年）が1921年に創業したイタリアの高級ファッションブランド企業

　バッグ・靴・サイフなどの皮革商品をはじめ、服、宝飾品、時計、香水などを幅広く手がけている。

　現在はケリンググループの中核をなすブランドで、同系列にサン・ローラン、バレンシアガ、ボッテガ・ヴェネタ、セルジオ・ロッシ、ブシュロン、プーマなどのブランドが展開されている。

　以前は「グッチ・グループ」として、これら系列各社を代表する存在であった。

　1990年代に創業家のお家騒動と外資の買収に翻弄された経緯が関係して、資本力が大きく低下したためフランスの流通大手企業 Pinault-Printemps-Redoute（PPR）の保有会社となった。

　また、グッチ・グループの株式の10%程度がLVMHに取得された結果、グッチ・グループは、グッチ家の手を離れた。

　2011年にグループそのものがPPRの100%子会社化された。

　系列会社を含めて「PPRラグジュアリー・グループ」所属、また2013年にPPRは組織改編によりケリングと改称、グッチの事業自体もケリングに引き継がれた。

　アルドの孫であるグッチオ（ジョルジオ・グッチの息子）は、2008年にTOBEGを設立した。

　また、パオロの次男は「ハウス・オブ・フローレンス」を開業し、原点に戻って新たな品質の発信を図った。

　グッチ売却の際に交わされた「グッチ家のブランドであるという宣伝を一切してはならない」と言う契約により、世界展開を阻まれている。

　また、一族のコジモ・グッチは、時計ブランド「COGU」を創立した。

　なお、グッチ家の本家が本社金庫の鍵を現在も所有しており、その返還を求める裁判が係争中である。

　グッチはブランドの元祖と呼ばれ、世界で初めて、品質保証のためにデザイナーの名前を商品に入れたことでも知られている。

　　

　なお、2019年2月、「balaclava knit top black」として販売されていた黒色のタートルネックセーターがブラックフェイスを思い起こさせるとしてSNSで批判の声が高まり、販売が中止された。

　また、口元まで延びる襟に大きな赤い唇がデザインされていた。

　　　　

米国大手銀行の収益は明暗

　ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴでは、純金利収入が市場予想を下回った。
　シティグループは利益が予想を上回った。

　企業による資金調達が活発化したほか、消費者のクレジットカード利用が増えた。高金利の長期化が大手行の追い風となっている兆しを示した。

　ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「多くの経済指標は引き続き良好だ。しかし今後を展望すると、重大な不確定要素が多数存在することに対し警戒を続ける」とコメントした。
　戦争、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力の持続、量的引き締めの影響などを挙げた。

　　

投資家はリスク資産へのエクスポージャーを減らしている。

シティー・インデックスの
　　　ファワド・ラザクザダ氏
は「12日の市場ではリスクがメニューから外れた」と指摘した。
　「週末を控え、投資家はリスク資産へのエクスポージャーを減らしている。何かが起きた場合に、リスク資産は下げる恐れがあるとの懸念が背景にある」と続けた。

　　　　

カンザスシティー地区連銀総裁、先手打つ利下げには否定的な見解

　米国カンザスシティー地区連銀の
　　　シュミッド総裁
はカンザス州オーバーランドパークでの講演で、政策決定者は先手を打って政策を調整するのではなく、利下げの前にはインフレ率が２％に戻るという「明確かつ説得力ある」証拠を待つべきだと述べた。

　同総裁は、米経済の腰の強さが金融政策の道筋に不確実性をもたらしていると指摘した。
　利下げには「忍耐強い」姿勢が好ましいとした。

　シュミッド氏は「インフレ率が目標を上回って推移し、経済成長が引き続き勢いを見せ、さまざまな資産市場で価格が上がっている中で、現在の金融政策のスタンスは適切だ」と語った。

　最近発表された各インフレ指標は予想を上回っており、10日発表の３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が３カ月連続で市場予想を上回る伸びとなった。

　シュミッド氏は「この最近のデータは、インフレ率が持続的に２％に戻る道筋にあるという明確で説得力ある証拠を待つ間、金融当局は忍耐強くあるべきだという私の考えを裏打ちしている」と語った。

　　

アルトマン氏支援のＳＰＡＣ急伸、合併する次世代原発企業の提携好感

　米国株式市場では８日、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが支援する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）

　　　オルトＣアクイジション
が一時22％上昇した。
　合併を通じて株式上場を目指す次世代原発スタートアップ企業
　　　オクロ
の提携に関する発表が材料視されており、これで11営業日続伸となっている。

　オクロは米石油・天然ガス企業
　　　ダイヤモンドバック・エナジー
との長期電力購入契約を巡る協力について合意を明らかにした。

　これに先立ち、オルトＣは２日、データセンターを保有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
　　　エクイニクス
とオクロの合意についても明らかにしており、相次ぐ提携に関する発表が大きく株価を押し上げている。

 　
ひとこと
　東芝などの次世代原発、３．５世代の原子炉の技術を持った日本企業の息の根を止める流れを作り出した政治家の質の悪さは話にもならない。
　日本国内で算出する底質のウランで全てが賄えるエネルギー安保を破壊する目論見は、国際資本の権益確保への負け犬意識が潜在的にあるに政治家や官僚の忖度でしかない。
　
　敗戦後の自主独立が出来ておらず、国防も含め自立出来る政治経済体制の確保が急務だろう。

　
　　

イスラエル軍は、数日中のイランからの直接攻撃を警戒

　イスラエルは、イランから直接もしくはイランの代理勢力から数日中に無人機やミサイルで政府目標が攻撃を受ける可能性に備えている。

　西側の情報分析に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

　こうした攻撃が実際に発生すれば、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が全面的な地域紛争に発展する恐れ高くなる。

　なお、この攻撃は早ければ向こう48時間以内に行われることが予想されるという。
　この情報について、公に話す権限がないとして関係者は匿名を条件に語った。

　攻撃シナリオの１つはイラン国内からのイスラエル攻撃で前例がないものとなる。

　この動きはイラン最高幹部の承認はまだ受けていないと関係者は明らかにした。
　米国は防衛の準備で追加の軍事資産を地域に移動させる一方、紛争拡大を防ぐための外交努力を強めているという。