米ニューヨークでネズミの尿からうつる「レプトスピラ症」が急増

　ニューヨーク市の保健・精神衛生局は12日、ではネズミの尿によって引き起こされる

　　　レプトスピラ症

の感染者数が2023年にニューヨーク市内で報告された症例数としては24件で、単年度では過去最多となったと明らかにし、2024年にはこれまでに6件の症例が報告されており、2001年から2020年までの年間平均症例数の2倍と急増していると続けた。

　同市レプトスピラ症は重症化すると肝臓や腎臓の機能障害を起こし、死に至ることもある感染症で、注意を呼びかけた。

　・国立感染症研究所(NIID)

　　　　

　　　

ＥＶ需要が減速のテスラ、世界の従業員の10％以上を削減

　米国電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールでテスラは世界の従業員の10％以上を削減することを明らかにした。

　同社はＥＶ需要の減速に直面している。

　マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げており、この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。

　テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表した。
　四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。
　複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。

　マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。

　テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍まで増加していた。
　なお、2022年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産を開始した米テキサス州オースティンとドイツのベルリン郊外にある２つの工場では生産を強化している。
　生産台数の増加に伴い、テスラは幅広いラインナップで値下げを開始した。

　同社の株価は今年に入り31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中でも特にパフォーマンスが低迷している。

　テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいるが、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１−３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10−12月期から43％減少した。

　　　　

イスラエルはイラン対応で自制を、欧米要人ら相次ぎ呼び掛け

　イランが仕掛けたドローンとミサイルによる攻撃への対応で、イスラエルに自制を欧州と米国の当局者が相次ぎ促した。

　軍事衝突の拡大を抑えようと各国が動いている。

　フランスのマクロン大統領は、中東情勢の悪化をイスラエルは回避しなければならないと主張した。
　中国を訪問中のショルツ独首相も同様の発言で足並みをそろえた。
　週内にはベーアボック独外相とキャメロン英外相がイスラエルを訪問する。

　西側とアラブの諸国は、イランの攻撃に対する過剰な反応はイスラエルの利益にならないとネタニヤフ首相を説得しようとしている。
　事態のエスカレートは原油価格を押し上げ、インフレ抑制の取り組みに影響が及びかねないとの懸念もこうした国々にはある。

　イランは13日夜、300を超えるドローンとミサイルを発射し、自国領から初めてイスラエルを直接攻撃した。
　このほとんど全てをイスラエル、米英仏、一部のアラブ諸国が協力して迎撃に成功した。
　被害は最小限に抑えられ、報告された負傷者は少女１人にとどまった。

　
　
ひとこと
　ネタニアフ自身の問題がこうした危機を呼び込んだともいえる。
　そもそも、汚職問題で政権離脱する可能性があったが、突然起きたハマスの奇襲で挙国一致内閣の首班となり、危機的状況が回避された。
　ガザ地区の民族浄化とも言えるイスラエル軍の進軍が問題化し、占領地域の拡大や社会インフラの徹底的な破壊が目的にあるため人質の開放よりも優先順位が上で、戦闘が継続されるように工作されているのだとも言われている。
　
　そのため、人質開放での休戦や話し合いでは、ネタニアフの政治生命が立たれる可能性が出てきた。そのため、問題化させるべくシリアのイラン大使館への空爆を実行したとも言われている。
　欧米の圧力など意に介しないネタニアフの本質からは目が離せない行動が起きる可能性がまだ残っているという問題もある。
　
　

強い指標で米国の利下げ観測が後退、11月より前の完全織り込み消えた

　米小売売上高が予想を上回る伸びとなったことで、年内の米利下げ観測がさらに後退した。

　スワップ市場ではデータの発表後、11月より前の利下げ開始を完全に織り込む動きが消えた。

　年初の時点では３月からの開始が完全に織り込まれていた。ここにきて利下げ観測の後ずれが鮮明となっている。

全般的にドル買いの流れが続きドル・円もしっかりとなった？

　スタンダードチャータード銀行のフィナンシャルマーケッツ本部長

　　　江沢福紘氏

は、全般的にドル買いの流れが続きドル・円もしっかりとなったと指摘した。

　ただ、約34年ぶりの円安水準ということで「いつ円買い介入があってもおかしくなく、相場が動きづらくなった」と続けた。

　　　

シルバー ・ポイント キャピタル(Silver Point Capital) クレジット投資と特殊な状況における投資に重点を置いたヘッジ ファンド 運用資産 240億米ドル（2023年6月）

シルバー ポイント キャピタル

　　　　　(Silver Point Capital)
　コネチカット州グリニッジを拠点とするヘッジ ファンドで、クレジット投資と特殊な状況における投資に重点を置いている。

　運用資産　240億米ドル（2023年6月）
　

　2002年にゴールドマン・サックスの元パートナー

　　　エドワード・A・ミューレ

　　　ロバート・J・オシェア

によって共同設立された。

　ミューレ氏は、1999年から2001年までゴールドマンの特殊状況投資事業の責任者または共同責任者を務めていた。

　また、オシェア氏は、ゴールドマンのグローバル銀行融資事業を設立して責任者とし、ゴールドマンのグローバル ハイイールド ビジネスを率いていた。

　彼らは一緒にゴールドマンの不良債権および特別状況融資事業を立ち上げ、主導した。

　その後シルバーポイントを設立するために退社した。

　2014年、シルバー ポイントは機関投資家の年次ヘッジファンド レポート カード調査で総合第 1 位にランクされた。

　このファンドは、アルファ世代、利益の整合性、透明性のすべてのヘッジファンドの中で最高のスコアを獲得している。

　2021年、同社は約200億ドルの資産を管理していると報告された。

　　　　　　

中東有事に金融市場はまず反射的に国債など安全資産への逃避で反応したが、インフレ再燃に対する懸念も強まっている

　サクソ銀行の債券戦略責任者
　　　アルテア・スピノッツィ氏
は、「市場はまず反射的に国債など安全資産への逃避で反応したが、インフレ再燃に対する懸念も強まっている」と指摘。「中期的に利回りが上昇する可能性も排除できない」と続けた。

　今のところ、中東のきな臭い流れはイスラエルの抑制的な対応で原油相場の動きは比較的抑えられている。
　ただ、元凶は汚職にまみれたネタニアフが政権を維持したい意欲だけで、政権を手放せば逮捕され刑務所送りの道しかないのが現状である。
　そのため、周囲を固めている閣僚等も同じ穴の狢の集まりで、偏向的な情報を使ってイスラエル国民を扇動し、中東における対立軸を作り続けて工作するなどの政策の胡散臭さだ。
　
　15日の取引で北海ブレント原油先物は一時１バレル＝91ドルを超えたものの、その後90ドルを割り込んだ。それでも依然として年初来高値の付近にあり、昨年12月の安値である72ドルを優に上回る。

アルフレッド・ベイト（Alfred Beit） 南アフリカの英・ドイツの金とダイヤモンドで大富豪となった

アルフレッド・ベイト（Alfred Beit）

　　　1853年2月15日 - 1906年7月16日

　南アフリカの英ドイツの金とダイヤモンドの大富豪のランドロード

　アフリカ大陸のインフラ開発への主要な寄付者であり暴利者でもあったと伝わる。

　また、いくつかの国の大学教育と研究に多額の資金を寄付し

　　　ボーア戦争

の後の南アフリカからローデシアへの資本逃避を計画した「沈黙のパートナー」でもある。

　ベイトの資産はいわゆるコーナーハウス・グループを中心に構成され、このグループはさまざまな企業の保有を通じて、1913年にヨハネスブルグの

　　　ウィットウォータースランド金鉱山

で生産された金の37パーセントを管理していた。　

　ドイツ連邦のハンブルクで生まれ育ち、裕福なユダヤ系ドイツ人のハンブルク市民の 6 人兄弟の長男であった。

　彼の弟にはオットー・ベイトがいた。

　アルフレッド・ベイトはアムステルダムのダイヤモンド会社

　　　ジュール・ポルジェス＆シー

で見習いとなり、そこで石を検査する才能を開花させた。

　

　南アフリカの

　　　不動産投機

で初めて富を築いた。ベイト氏は事業所の需要に応えて、彼は土地を購入し、事務所用のトタン小屋を 12 棟建て、11 棟を月に借りて 1 棟を自分用に保管した。

　12年後、彼は土地を売却してかなりの利益を得るなど

　ベイトは、キンバリーでのダイヤモンドストライキの後、1875 年に会社からダイヤモンドを購入するためにケープ植民地のキンバリーに派遣された。

　彼はキンバリー・セントラル・カンパニーでの役割を通じて

　　　セシル・ローズ

のビジネス上の友人になった。

　ベイトはローズの「大きな計画」についての話に魅了された。

　彼らは協力して採掘事業会社を買収し、ダイヤモンド王とも称された

　　　バーニー・バーナト

のような競争相手を排除する作業を進めた。

　彼は急速に、セントラル鉱山、デュトワスパン鉱山、デビアス鉱山のダイヤモンド採掘権を掌握する投資家グループの一人となった。

　ローズは積極的な政治家であり、ベイトは多くの計画と財政的支援を提供した。

　ベイト社のダイヤモンドへの関心は主にキンバリー鉱山に集中した。

　彼は、権益の拡大を目指す

　　　キンバリー・セントラル・カンパニー

に主な関心を向け、キンバリー・セントラル・カンパニーの隆盛に大きな役割を果たした。

　1886年、ベイトはウィットウォータースランドで新たに発見された金鉱に興味を広げ、大きな成功を収めた。

　そこでの事業活動において、彼は投資家

　　　ヘルマン・エクスタイン

　　　サー・ジョセフ・ロビンソン

を利用した。

　彼はロバートソン シンジケートと

　　　ヴェルナー・ベイト社

の会社を設立した。

　彼は米国から鉱山技術者を輸入し、ディープレベルマイニングを最初に導入した企業の 1 つとなった。

　伝えられるところによれば、ローズはロベングラから譲歩を認められ、その結果ベイトは1888年に英国南アフリカ会社を設立した。

　ベイト氏はデビアスの終身社長となり、ランド鉱山、ローデシア鉄道、ベイラ鉄道会社など他の多くの企業の取締役も務めた。

　彼の南アフリカの資産はコーナーハウス・グループの基盤を形成し持ち株会社

　　　ランド・マインズ

を管理して、当時の有力なランドロード数社の重要なネットワークとして機能させた。

　1888年、ベイトは自分の金融帝国をうまく管理し、ローズの南アフリカの野望を支援できると感じたのち、ロンドンに移住した。

　ベイトはウェリン近くのテウィン・ウォーターに引っ越し、7,000エーカー (28 km 2 )のビクトリア様式の増築が施された大きな摂政邸宅で、数マイル離れた

　　　ジュリアス・ヴェルナー

は5,218エーカー (21.1 km 2 ) のルートン・フーを購入した。

　1890年代に、彼はパークレーンに邸宅「アルドフォード ハウス」を建てた。

　ローズの帝国主義的ビジョンに触発され、彼は、南アフリカ共和国のトランスバールでクーデターを引き起こすことを目的とした1895年後半の失敗に終わった

　　　ジェイムソン襲撃の計画

と資金提供に参加した。

　この大失敗の結果、ローズは首相を辞任し、彼とベイトは下院の調査で有罪判決を受けた。

　ベイトは英国南アフリカ会社の取締役を辞任せざるを得なくなったものの、数年後に副社長に選出された。

　1902年にローズが亡くなると、ベイトは管財人の1人として巨大な不動産の管理に貢献した。

　現在はデビアスとアングロ・アメリカンのオッペンハイマー家が支援している。

　ベイトは結婚しておらず、子供もいなかった。

　彼は健康状態が急速に悪化した後、1906年7月16日にテウィン ウォーターで亡くなった。

　彼は804万9,886ポンド（2019年の8億6,000万ポンドに相当）の遺産を残した。

　ベイトは生前、科学活動と教育に多額の寄付を行っており、1905年に彼はオックスフォード大学に植民地史の教授を設立した。

　この教授は現在、英国連邦の歴史のベイト教授職となっている。

　1906年、彼はハンブルク大学の前身の利益のためにその利子を費やすことを目的とした慈善団体

　　　ハンブルク自動車財団

の株式資本に200万マルクを寄付した。

　彼は遺言でベイト・トラストを設立し、旧北ローデシアと南ローデシアのインフラ開発のために多額の資金（120万ポンド）を遺贈した。

　その後、ジンバブエ、ザンビア、マラウイの大学教育と研究に変更された。

　　

　　　　

中国不動産開発の万科が流動性と経営上の圧力に対応中と表明

　中国の不動産開発会社、万科企業は14日、流動性圧力と短期的な経営難の解決策を現在策定しており、同社の幹部は引き続き海外渡航が可能だと表明した。

　デフォルトを回避できないのではないかとの懸念の緩和に努めた。

　資金繰り難に陥っている同社は投資家向けイベント開催後、経営の安定と負債の削減を図る包括的計画を立てており、この計画を実行すれば圧力を緩和し得ると説明した。
　この問題を解決するために自社の資源を優先的に活用すると続けた。

　深圳証券取引所への提出文書によると、万科の郁亮会長と祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）はシティグループとＵＢＳグループ、モルガン・スタンレー、中国国際金融などとの会合で、同社は「既存の資金調達手段もフル活用する」計画であり、金融機関の理解と支援を受けていると述べた。また建設中の住宅はすべて予定通り引き渡すと明言した。

　　　

原油高でインフレ再燃のリスク、米利下げ開始時期の後ずれが懸念

　金融市場では15日、米国債が下落し、年限全般で利回りが今年最高の水準に達した。

　イランとイスラエルの対決激化は当面回避されるとの期待が浮上、世界経済を悩ませている
　　　インフレ圧力
へと関心が戻り、先週末を前に市場で支配的だった
　　　米国債への逃避買い
が巻き戻されている。

　市場予想を上回った米小売売上高も利回り上昇を後押しした。
　この統計の発表後、２年債利回りは５％に迫り、10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し4.62％と、昨年11月14日以来の高水準を付けた。

　イスラエルはこれまでのところ、イランが仕掛けた初の直接攻撃に対する報復を米国政権の圧力から今のところは控えている。

（イスラエル国内に置ける金権・汚職政治家の集まりでしかないネタニアフ政権への退陣を求めるデモが広がっていることにも注目する必要があるだろう。）

　また、米国債の下落はこの安心感を反映しているが、中東情勢の不安定化による石油価格上昇や根強いインフレへの不安も背景にある。

　これにより米連邦準備制度の利下げ開始が一段と後ずれする可能性もある。米国では予想を上回るインフレデータの発表が続き、トレーダーは金利見通しの修正を既に強いられた。
　市場で現在織り込まれている利下げ開始時期は、早くて７月だ。

　　　

リスクオンのままそれ以上の材料がない中では円安トレンド継続

　三井住友銀行のチーフ・為替ストラテジスト
　　　鈴木浩史氏
はメディアの取材で「中東情勢を巡り一段のエスカレーションが避けられそうだということが見えてきており、高く始まった円相場も円安が進んでいる」と説明し、「これ以上の材料がない中では円安トレンド継続だろう」と続けた。

　　　　

円が対ドルで米長期金利上昇で売り圧力が広がり、約34年ぶり154円台に下落

　ニューヨーク外国為替市場で15日、円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。

　ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回った。
　このほか、前月分も上方修正されたことに反応した。

　円は一時0.8％安の154円45銭と1990年６月28日以来の安値を付けたのち明け方からは154円20銭付近をもみ合っている。

　米長期金利は強い物価統計を受けて昨年11月以来の4.5％台に乗せた後、高止まりが続いている。金利スワップ市場では年内の利下げ織り込みが２回を下回る状況となっており、日米の金利差を背景にドル高・円安の動きが続きやすい。

　加えて、中東情勢緊迫化は日本の貿易収支悪化を通じた円売り圧力につながる可能性もある。

　中東情勢が緊迫化する中、スタグフレーションが引き起こされかねない状況を放置する日銀の姿勢は異常だが、異次元の金融政策を信奉し続ける無能な金融政策を嘲笑されたままで、足元が緩んでしまっている日本経済が刈り取り場と化してきており、米国の長期金利上昇を背景に日米金利差に着目した円売り・ドル買いが再燃したまま155円台入りから160円まで売り込まれかねない状況となっている。
　
　

トランプ氏、「口止め料」裁判の初公判に出廷したが、メディアの前では暴挙かつ迫害と一方的な主張を繰り返す劇場型政治家の姿が見られた

　トランプ前米大統領が、過去に不倫関係にあったとされるポルノ女優らに支払った口止め料に絡み
　　　業務記録の改竄
をしたとされる事件の初公判が15日、マンハッタンの裁判所で始まった。
　裁判に出廷したトランプ氏はカメラの前に立ち、この刑事裁判は

　　　暴挙であり迫害
であり政治的な攻撃以外の何物でもないと主張した。

　この公判はフアン・マーチャン判事が担当し、６−８週間続く見通し。
　12人の陪審員が有罪か無罪かを判断することになるが、陪審員の選定には２週間以上かかる可能性があるという。
　この事件を巡っては、ニューヨーク州マンハッタン地区の
　　　ブラッグ検事
が主導する形で同州の大陪審が昨年、トランプ氏を起訴した。

　トランプ氏（77）はこれまで不正行為を否定し、自身のホワイトハウスへの返り咲き阻止を狙った民主党による「魔女狩り」の犠牲者だと責任の転嫁を目論見見、大統領選挙への影響を下げるべく先延ばしを工作しているとも言われている。

　トランプ氏は法廷の外で報道陣に向かって、「起訴されるべき事案ではなかった」と述べた。

　トランプ氏は公判において「毎回の出廷」が求められており、選挙運動における各地での遊説に影響が出ると見られている。
　ただ同氏は、法廷外でテレビカメラに向かって話すことは認められており、言いたい放題の姿勢は変わらず、有罪となった場合に投票行動を変える予備選で話す共和党のトランプ支持者も多く、また、賠償金や慰謝料等の金額の大きさからも選挙活動資金が抑制されかねない状況にもなりつつあるとの報道も聞かれ、強気の姿勢の裏には色々な思惑が錯綜しているのだろう。

　
　　　

イランのイスラエル攻撃で新たなリスク 世界の航空各社に混乱が広がる

　イランがイスラエルへの直接攻撃に初めて踏み切ったことを受け

　　　飛行区域が制限
された世界の航空各社は、欧州とアジアを結ぶ路線をこれまで以上に絞り込む方向で検討している。

　イランが無人機とミサイルを発射した後、ヨルダンやイラク、レバノンなどの中東諸国は
　　　領空閉鎖
を発表した。
　また、イスラエルとイランも自国の領空を通過する航空便に制限を課した。

　オーストラリアのカンタス航空やシンガポール航空、ドイツのルフトハンザ航空など多くの航空会社がルート変更や紛争地域上空の飛行を回避しており、飛行時間の延長や燃料費の増加につながりそうだ。
　クウェート航空は「緊張地帯」を迂回すると発表した。

　スイス・インターナショナル・エアラインズは、追って通知するまでテルアビブ路線の運航を停止し、自社の全機がイランとイラク、イスラエルの領空を避けて飛行すると発表した。

　イスラエルは13日に国内線と国際線の空域を閉鎖したが、14日午前に再開した。

　　　　

原油のリスクプレミアムは急上昇する可能性

　イランによる強力な報復攻撃を受けて、トレーダーは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡への注目を一段と強めるとみられる。
　今後、同地域でのタンカーへの攻撃が発生すれば、原油のリスクプレミアムは急上昇する可能性がある。

　ＵＢＳグループのアナリスト
　　　ジョバンニ・スタウノボ氏
は「イランが自国領土からイスラエルを攻撃したのは今回が初めてであり、原油相場は取引開始と同時に急伸するかもしれない」と指摘したうえ、「上昇がどの程度続くかはイスラエルの対応にもよるだろう」と続けた。