ブライトライン（Brightline） 米国の民間旅客鉄道

ブライトライン

　　　　（Brightline）

　米国の民間旅客鉄道

　　　All Aboard Florida

が運行しているマイアミ中央駅 - ウェストパームビーチ駅 - オーランド国際空港駅を結ぶ旅客鉄道。

　アムトラックのアセラ・エクスプレスに次いでアメリカ史上2番目となる高速列車である。

　全線開業時には年間530万人の利用が見込まれ、第三期としてタンパまで延伸する構想もある。

　
　フロリダ州では過去2回高速鉄道計画が検討されたが頓挫した。

　まず、2000年11月の州民投票で公営高速鉄道の導入が決定したが、その後費用負担をめぐり2004年11月の州民投票で否決された。

　次に、フロリダ州がバラク・オバマ政権の鉄道助成金約20億ドルを利用しタンパ - オーランド間(約130km)に高速鉄道を敷設するFlorida High Speed Corridor計画を推進していた。

　2011年2月リーマンショックによる財政難を理由に計画が中止された。

　2012年3月フォートレス・インベストメント・グループ傘下の

　　　Florida East Coast Industries(略称・FECI)

は代替案として時速200km/h以下の旅客鉄道に変更し、既存路線195mile(313km)を流用しつつブレバード郡ココア - オーランド間40mile(64km)を新設する民間高速鉄道計画「All Aboard Florida(AAF)Project」を発表した。

　FECI社はフロリダ州に不動産王

　　　ヘンリー・モリソン・フラグラー

が設立した二級鉄道フロリダ・イースト・コースト鉄道(略称・FEC)でインターモーダル輸送や石灰岩運搬といった貨物輸送事業を行っており、この路線を活用するというものであった。

　2014年に事業会社

　　　All Aboard Florida

が設立され、連邦鉄道局の鉄道復旧改善融資(略称・RRIF)から17.5億ドルの借入れが決まると3回目にしてようやく事業化に至った。

　2018年1月13日ウェストパームビーチ駅 - フォートローダーデール駅間で先行開業した。

　2018年5月19日には、マイアミ中央駅まで延伸した。

　なお、マイアミとウェストパームビーチ間の所要時間は約1時間20分である。

　2018年11月、All Aboard Floridaはヴァージン・グループと戦略的提携を結ぶと発表した。

　2019年よりブランド名称をヴァージン・トレインズUSAに改称予定。

　この提携によりヴァージン・グループは少数株主となるが、過半数の株式は引き続きFortress Investment Groupが保有する予定。

　2019年4月4日、ヴァージントレインズUSAに改称した。

　現在はヴァージンのブライトラインへの出資額で折り合いなどの理由で、現在両社の提携関係は解消されている。

　2023年9月22日にオーランド国際空港駅まで延伸、マイアミとオーランドの間は約3時間半で結ばれた。

　2026年以降にオーランド国際空港駅からディズニー・スプリングスへの延伸も予定している。

　2022年6月、ブライトラインはディズニースプリングス駅への延伸ルートを変更すると発表した。

　この新しいルートは「サンシャイン回廊（Sunshine Corridor）」と呼ばれ、オーランド近郊を結ぶ通勤鉄道「サンレール（SunRail）」との共同運行区間として整備される予定。

　この変更により、ユニバーサルが建設中の第４のテーマパーク「エピック・ユニバース（Epic Universe）」やシーワールド（SeaWorld Orlando）などに隣接するエリアに新駅が建設される。

　一方、当初ディズニーの敷地内に計画されていたディズニー・スプリングス（Disney Springs）駅については、敷地外へと変更されることになる。

　　　　　

日本当局が介入に踏み切ればドルを対円で押し下げ、効果的な介入となる可能性は高い

　ウェルズ・ファーゴ証券のチーフアジア太平洋（ＡＰＡＣ）担当ストラテジスト
　　　チドゥ・ナラヤナン氏（シンガポール在勤）
は、円ショートが積み上がっていることから、日本当局が介入に踏み切ればドルを対円で押し下げ、効果的な介入となる可能性は高いと指摘した。
　
　同氏は円が急反発する前に顧客に送った顧客向けリポートで、それでも「ドルの下落局面では買いが入りやすく、再び上昇に転じる可能性が高い」として注意を促していた。

　16日の値動きはナラヤナン氏の見解を再確認したかたちだ。
　ただ、ドル・円相場の日中高値から安値までの下落幅は0.5%未満で、直後にドル買い・円売りが強まった。
　　

　
ひとこと
　昨年10月３日の値動きはもっと激しく、1.8％を超えており、円の抵抗ラインを確認する動きで押されている状況にも見える。

市場はドル・円相場の突然の下落に敏感だが、慣れれば更に大きな落下になるだろう

　野村の為替ストラテジスト、後藤祐二朗、宮入祐輔、 茂木仁の３氏は16日の顧客向けリポートで「節目の155円の水準に近づく中で、市場はドル・円相場の突然の下落に敏感になっている」と述べた。
　「ドル・円相場が一瞬急落した後に、下落が続かなかった点をより重視している」と指摘した。
　今回の急激な動きは市場に介入の可能性を一段と意識させ、「継続している円安のペースを制限する」かもしれないとの考えを示した。

　また、今回の動きは、昨年10月に円が一時的に急反発したことを想起させるとも指摘した。
　その際、日本当局が介入に踏み切ったのではないかとの見方も出ていたが、その後発表された公式データにより、日本当局による外国為替市場への直接的な介入はなかったことが確認された。

　

ひとこと
　円を買う動きをした一部機関投資家等を傍観したまま見捨てた日銀という存在では、円急落時に日銀を支援する者はいなくなり孤独な対応になるだけだ。

　

米国経済はインフレ根強く、利下げ開始の先延ばしをパウエルＦＲＢ議長が示唆

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は16日、ワシントンでカナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁とパネル討論会に参加し、「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかであり、それどころか確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性が高いことを示唆している」と指摘し、インフレについて、昨年末に速いペースで鈍化したものの、その後は一段の進展が見られないと続けた。
　
　物価上昇圧力が根強く続いた場合は、金融当局は「必要な限り」金利を据え置くことが可能だと述べた。
　最近のインフレデータから判断して、金融当局が利下げに必要な確信を得るのにはより長い時間がかかる可能性が高いとの認識を示した。

　また、「労働市場の強さとこれまでのインフレ面での進展を踏まえると、景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与え、当局としてデータと変化する見通しを指針とするのが適切となろう」とも語った。

　　

紛争拡大の脅威と誤算のスパイラルをエネルギー市場はより真剣に織り込み始める

　イランによる強力な報復攻撃を受けて、トレーダーは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡への注目を一段と強めるとみられる。
　今後、同地域でのタンカーへの攻撃が発生すれば

　　　原油のリスクプレミアム

は急上昇する可能性がある。
　

　政治リスク専門コンサルティング会社
　　　ユーラシア・グループ
の中東・北アフリカ担当責任者
　　　アイハム・カメル氏
は「紛争拡大の脅威と誤算のスパイラルをエネルギー市場はより真剣に織り込み始めるだろう」と明らかにした。