世界の株式市場に戦術的な逆風が吹いているものの、現在は単なる値固めの段階に過ぎず、株価は今年上昇を続ける

　ＵＢＳのストラテジスト
　　　アンドルー・ガースウェイト氏
が率いるチームでは顧客向けリポートで「米国の株式相場は１−３月（第１四半期）に10％急伸し、2019年以来の好調な滑り出しとなったが、投資家らは経済の強さ継続を考慮した上でも、この先の相場上昇がどこまで続くのかますます懐疑的になっている動きが出ている。」と指摘した。

　
　また、世界の株式市場に戦術的な逆風が吹いているものの、現在は単なる値固めの段階に過ぎず、株価は今年上昇を続けると述べ、具体的には人工知能（ＡＩ）による生産性向上や業績改善、株式のリスクプレミアム低下、労働コスト低下の可能性、マージン圧力の不安軽減などを明るい材料に挙げた。

　債券で期待されるリターンと米株式の期待収益率の差である株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）は、現時点で大幅なマイナス圏にあり、2000年代初期を最後に見られない現象となっていると続けた。

　　

キング ストリート・キャピタル・マネジメント(King Street Capital Management, LP) 米国の投資管理会社 運用資産 179億米ドル（2019年6月30日現在）

キング・ストリート・キャピタル・マネジメント

　　　　　　(King Street Capital Management, LP)

　1995年に

　　　ブライアン・J. ・ヒギンズ(Brian J. Higgins)

　　　フランシス・ビオンディ・ジュニア(Francis Biondi Jr)

によって共同設立された世界的な投資管理会社

　信用、株式、債券、外国為替といった特殊な状況に焦点を当てた世界の公開株式および債券市場に投資している。

　重要な投資先には、Dish Network、PG&E、Allergan が含まれている。

　運用資産　179億米ドル（2019年6月30日現在）

　就業者数　250人

　　　

　1987年に若手アナリストとして投資銀行ファースト・ボストンに採用された数か月後、10月19日にニューヨーク株式市場の大暴落

「ブラックマンデー」として知られる事態が起こり、株式市場が1日の取引で508ドル（22.6%）下落した。

　ファースト・ボストンは直後から従業員の解雇を開始したがヒギンズ氏はその後8年間銀行で働き続けた。

　また、ビオンディ氏はハーバード・ビジネス・スクールに通うため2年間のアナリスト・プログラムの終了とともに退職した。

　ビオンディ氏はモルガン・スタンレーの不動産ファンドでの勤務を経て、最終的にファースト・ボストンに復帰した。

　1995 年、二人はファースト ボストンを退職し、中古の家具が置かれた窓のないオフィスで

　　　キング ストリート キャピタル マネジメント

を創業した。

　初期の教訓と経験が生産的な投資哲学を形作った。

　ヒギンズ氏によれば「私はすべての答えを持っている」とか、「私は市場に勝つことができる」とか、そのような感覚やアプローチといった「誤った虚勢」であり「私たちはいつも、仕事に終わりはなく、知識があればリスクは軽減されると思っていいます。」と述べた・

　そのため、共同創設者らはまた、ゼネラリストとしての初期の訓練にも力を入れ、これまで経験したことのない場所で定期的に機会を求める自信が得られりょうにした。

　同社は、資産クラス全体で信用機会を深掘りする能力で知られるようになり、さらに最近では、ヘッジファンドのルーツを超えて拡大し、2017年にローン担保証券ビジネスを開始し、不動産や成長融資を含む戦略に移行している。

　キング・ストリートの順応性と日和見主義的な考え方を直接体験してきた長年の投資家としてトランスカナダ・キャピタルのヘッジファンドおよびオルタナティブ投資担当シニアディレクター

　　　タリク・セリ氏

がいる。

　金基金管理者のセリ氏はエア・カナダやその他の機関の300億ドル以上の資産を運用している。

　約10年前からセリ氏は投資プロセスと機敏さがあるキング・ストリートに投資しているという。

　ストレスやディストレスト投資に焦点を当ててポートフォリオの入れ替えにも重点を置いてい

　キング・ストリートが実施している南ヨーロッパでの独創的でニッチな信用戦略と新型コロナウイルス感染症拡大後のキングストリートの日和見的なクレジット投資に注目しているという。

　キング・ストリートは2020年3月にウイルスが米国で急速に広がり始めたとき、このヘッジファンド会社は債券市場全体での価格の大規模な変動をすぐに指摘し、それから2か月も経たないうちに、その変動を利用するためにキング・ストリートと提携したことを明らかにした。

　バークレイズのスティーブン・レッシング氏は、最大顧客150社に焦点を当てた投資銀行のシニア・リレーションシップ・マネジメント・グループの会長として、20年以上にわたってキング・ストリートと協力している。

　キングストリートは競合他社と比較して投資家に優れた利益をもたらし、2021年には主力ファンドで14.7％の上昇を記録し、2009年以来最高のパフォーマンスとなり、2年連続の二桁上昇となった。

　ヘッジファンドは金融危機以来最悪の年を経験したため、2022年は状況が異なった。

　株式ロング・ショート・ファンドほどではないにしろ、クレジット・ファンドも被害を受けたカテゴリーの一つだった。しかし、キングストリートは多くの同業他社よりも好調だった。

　結果を見た関係者によると、年間の下落率はわずか3.8％だったという。

　また、ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者であるジョン・ウォルドロン氏はキングストリートとは長年にわたって緊密なパートナーであり、キングストリートが築き上げてきたものは注目に値すると述べている。

　2019年にビオンディが引退したいと告げ、翌年の2020年6月にビオンディ氏が同社を退社したとき、それはキング・ストリートにとっても、そして引き続きマネージング・パートナー兼共同ポートフォリオ・マネージャーを務めるヒギンズ氏にとっても大きな変化となった。

　約250人の従業員を擁し、世界最高のヘッジファンドの一つと広く考えられているこのファンドを率いるのは、多大な労力を費やす仕事だ。しかし、人生には他のこともあります。そしてビオンディは、キングストリートが彼を含める必要のない新しい段階で成功するように設定されていたため、出発するのに良い時期だったと言いました。

　2020年にゴールドマン・サックスから同社に入社したキング・ストリートのグローバル市場責任者

　　　ジャスティン・グメリヒ氏

は、ミレニアムに入社するために退社したが、ヒギンズ氏によると、70人以上の従業員が少なくとも10年間在籍し働いているという。

　　

　　　　

金相場 中東やウクライナでの地政学的な緊張が続く中、安全逃避の買いに一部支えられている。

　金スポット相場は米金融当局が金利をより長期にわたって現行水準で維持する考えを示唆していることが意識され下落した。

　朝方はおおむね安定推移が続いていたが、午後に入ると売りが強まり、一時0.9％下げた。

　ただ、年初来では約15％値上がりとなっている。

　中東やウクライナでの地政学的な緊張が続く中、安全逃避の買いに一部支えられている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は19.40ドル（0.8％）安の2388.40ドルで終えた。　

　
　　　　

世界の２大経済大国である米国と中国が、今後５年間の世界の公的債務増加のうち大部分を占めるだろうと指摘（ＩＭＦ）

　米ドルが米国債利回りの低下を背景に６営業日ぶりに下落した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で、世界の２大経済大国である米国と中国が、今後５年間の世界の公的債務増加のうち大部分を占めるだろうと指摘した。
　米国の支出は金利の高止まりにつながり、他の多くの国にも問題になるとの見解を示した。

　米ドルは対円で一時154円16銭まで下げた。

　ワシントンを訪問中の鈴木俊一財務相は、日米韓の財務相会合で為替について意見交換をしたと記者団に発言した。
　為替について日米での意思疎通を確認したと明らかにし、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語っただけで何も出来ないということを暗に示しているようだ。
　
　為替で具体的にどういう対応をするかについてはコメントを控えるとし、米国政権への利益誘導そのものの姿で、日本経済を人質にしたままだ。
　
　同じくワシントンを訪問している神田真人財務官は、必要であれば適切な行動取ることは変わらないと口先だけの主張をしただけで、手の内をさらすことになるので具体的な措置には言及しないと、米国のインフレ抑制への協力なのか手枷足枷のまま放置するかの如き様相を示した用に見える。
　
　　　　

米ドルは調製売りに押されただけ

　米ドルが米国債利回りの低下を背景に６営業日ぶりに下落した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で、世界の２大経済大国である米国と中国が、今後５年間の世界の公的債務増加のうち大部分を占めるだろうと指摘した。
　米国の支出は金利の高止まりにつながり、他の多くの国にも問題になるとの見解を示した。

　米ドルは対円で一時154円16銭まで下げた。

　ワシントンを訪問中の鈴木俊一財務相は、日米韓の財務相会合で為替について意見交換をしたと記者団に発言した。
　為替について日米での意思疎通を確認したと明らかにし、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語っただけで何も出来ないということを暗に示しているようだ。
　
　為替で具体的にどういう対応をするかについてはコメントを控えるとし、米国政権への利益誘導そのものの姿で、日本経済を人質にしたままだ。
　
　同じくワシントンを訪問している神田真人財務官は、必要であれば適切な行動取ることは変わらないと口先だけの主張をしただけで、手の内をさらすことになるので具体的な措置には言及しないと、米国のインフレ抑制への協力なのか手枷足枷のまま放置するかの如き様相を示した用に見える。
　
　　　

米国債は１月以来の高さとなっていたボラティリティーは下がり、２年債利回りは５％の節目からの下げを拡大

　米国債相場は高い政策金利の維持が長引くとの見方から売り込まれた後に、押し目買いが入り反発した。

　20年債の入札では強い需要が見られた。

　前日はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による発言で利下げ期待が後退した。
　ただ、利食い売りの買いが入り、一夜明けて相場は持ち直した。
　
　１月以来の高さとなっていたボラティリティーは下がり、２年債利回りは５％の節目からの下げを拡大している。
　
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済が２月下旬以降「わずかに拡大」したほか、企業のコスト転嫁がさらに難しくなったと指摘した。

　　

パウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の
　　　ウィン・シン氏
　　　エリアス・ハダッド氏
の両氏は顧客向けリポートで前日のパウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現した。
　また、「市場がおのずと金融を引き締めることをＦＲＢは望んでいる。金融環境は緩み過ぎているため、利回り上昇とスプレッド拡大、強いドル、株価の下落の組み合わせが引き締めに必要とされている」と続けた。

　　

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然として今年２回の利下げを９月から開始する可能性が非常に高い

 ＵＢＳの米州担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　ソリタ・マルチェリ氏
は「当社では最近、利下げの時期と規模について予想を後退させたが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然として今年２回の利下げを９月から開始する可能性が非常に高いようだ」と指摘した。
　
　また、「つまり質の高い債券がもたらすリターンへの期待はなお高くて魅力があり、最近の債券安は一時的なものに終わる可能性が高い」と続けた。
　　

　 

株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）が2000年代初期を最後に見られない大幅なマイナス圏となっている現象が起きている。

　米国株は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日連続で下げ、過去最高値からの下落率が４％を超えた。

　一部の大型ハイテク株が売りを浴びた。

　オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの受注急減を嫌気し米市場でも半導体株が下げた。
　大型ハイテク株ではエヌビディアに売りが集中した。
　
　ボラティリティー指数（ＶＩＸ）のオプション最終取引を控え、強気と弱気のせめぎ合いとなっている。

　債券で期待されるリターンと米株式の期待収益率の差である
　　　株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）
は、現時点で大幅なマイナス圏にあり、2000年代初期を最後に見られない現象が起きている。

　この指標は必ずしも株式にとって悪いものではなく
　　　景気サイクル
によって違ってくる。

　低いＥＲＰは企業利益が将来に押し上げられる兆候と受け止められる。
　しかし、バブル醸成の過程にあることを示唆し得るといった側面もある。

　企業ニュースではマイクロソフトによるオープンＡＩへの
　　　130億ドル（約２兆円）の投資
が、欧州連合（ＥＵ）の競争部門による
　　　正式調査を回避
する見通しとなったことが、複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたもの。
　
　電気自動車メーカーのテスラは
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
への560億ドル（約８兆6600億円）の報酬パッケージを巡り、株式の下落が大きくなっている状況もあり、株主に再度投票を求める。

　バイデン米大統領は17日、中国からの
　　　鉄鋼・アルミニウム輸入
のうち、現在の関税率が０％ないし7.5％の製品について、通商法301条に基づく精査の一環として
　　　税率を25％に引き上げ
るよう提案することを明らかにした。

　　　　

米国株式市場のファンダメンタルズおよびテクニカルトレンドはなおも良好のようで、最近の下落は一時的なものに終わる

　ＨＳＢＣのストラテジスト
　　　マックス・ケトナー氏
らが率いるチームは顧客向けリポートで米国株式市場のファンダメンタルズおよびテクニカルトレンドはなおも良好のようで、最近の下落は一時的なものに終わるだろうと指摘した。
　　「センチメントおよびポジション状況は警告シグナルを発していない。リアルマネーの投資家らは最近、株式に対する建設的なスタンスを強化し始めている」として、下落局面を利用して強気スタンスを強化していると続けた。

　　　

米国経済の再加速が続いていることを踏まえると、米金融当局は2024年に利下げをすることはない

　米国債は３年債から30年債までがいずれも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇した。
　10年債利回りは小売売上高の発表後に大きく上昇して4.6％を上回り、一時4.66％を付けた。
　また、短期の２年債利回りは５％に迫った。

　アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト
　　　トーステン・スロック氏
は顧客向けリポートで「経済の再加速が続いていることを踏まえると、米金融当局は2024年に利下げをすることはないだろう」と指摘した。