チューダー・インベストメント・コーポレーション(Tudor Investment Corporation) 米国の投資会社 運用資産 120億米ドル(2022年)

チューダー・インベストメント・コーポレーション

　　　　　　　　　　(Tudor Investment Corporation)
　コネチカット州スタンフォードに拠点を置く米国の投資会社

　世界中の公開市場と非公開市場の両方に投資している。

　コネチカット州に本社を置き、ニューヨーク、パームビーチ、ロンドン、シンガポール、シドニーにオフィスを構えている。

　　

　運用資産　120億米ドル(2022年) 

　就業者数　314人 (2022年)
　

　ポール・チューダー・ジョーンズ二世（Paul Tudor Jones II　1954年9月28日生まれ）が1980年に

　　　チューダー・インベストメント・コーポレーション

　　　　　　　　　　　　　(Tudor Investment Corporation)

を設立した。

　商品取引会社

　　　コモディティーズ コーポレーション

　　　　　　　(Commodities Corporation)

同社に投資した最初の顧客の 1 つであり、管理費として 30,000 ドルを提供した。

　1987 年 10 月 19 日のブラックマンデーの日、ジョーンズは株式市場の暴落が起こると正確に予測した。

　同日、ダウ工業株30種平均は22 %急落したが、同社は

　　　ショートポジション

から10月に62%の利益を上げ、1987年には200%の利益を上げた。

　1990年2月、ジョーンズは日本の株式市場のプットオプションを購入した。

　市場が急落したとき、同社のその年の利益率は 87.4% であった。

　1996年、同社は、1934年証券取引法の一部である

　　　アップティック・ルール

に違反したとして、総額80万ドルの罰金を米国証券取引委員会に支払うことに同意した。

　この問題の取引は 1994 年 3 月 15 日と 16 日に株価が下落しているときに「借りた株式」を売却した。

　 SEC は、行われた取引により 1 日でダウ平均株価が 16 ポイント下落したと非難した。

　2014年、ニューヨーク・タイムズ紙は、同社の顧客の収益が10年間で「鈍化」しており、以前と同じ水準に達することはできないと指摘した。

　2010 年から 2012 年まで、同社の年間利益はわずか 5% である。

　同社では2016年、収益性と投資家への償還の低迷を理由に従業員の15％を解雇した。

　その年、投資家は同社から 10 億ドル以上を引き出したため、同社は手数料も削減する必要があった。

　ジョーンズは、2022年にはインフレ上昇から身を守る手段として仮想通貨の取引を増やすと明らかにした。

　　　　

　　　

米国債ショートは「一握り」のヘッジファンドに集中しているとＩＭＦが警告

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）で、「一握りのレバレッジの高いファンドが米国債先物のショートポジションの大半を占めているため、脆弱性が集中している」と指摘した。

　ＩＭＦは一部のファンドが

　　　米国債市場で大きなショートポジション

を積み上げており、ストレス時に

　　　金融システムを不安定化させる恐れ

があると警告した。

　　

　「これらのファンドの一部は、米国債市場やレポ市場にとってシステム上重要な存在となっている可能性があり、こうしたファンドが直面するストレスはより広範な金融システムに影響を及ぼし得る」としている。

　　

　ＩＭＦがこう論じたのは

　　　新型コロナウイルスのパンデミック

が2020年に始まった際に米国債市場混乱の一因となったいわゆるベーシストレードに関するセクションがあったためだ。

　ヘッジファンドは現物国債と先物価格のわずかな差を利用するベーシストレードを通じ、レポ市場から借り入れた多額の資金を使ってリターンを膨らませて利益を得る。

　このレバレッジと短期資金への依存から、規制当局はヘッジファンドへの監視を強め、そして今、ＩＭＦはもう一つのリスク、つまりポジションの集中に懸念を示した。

　ＩＭＦによると、昨年12月時点で先物市場における２年物米国債のショートポジションは、約半分が８人以下のトレーダーの手中にあった。

　これは19年末と同じような状況だ。

　つまり、パンデミック初期の資金調達コスト急上昇がトレーダーにポジション解消を促し、これが

　　　債券のボラティリティー

を押し上げる一因となり、金融市場全体が激動期に入る直前と似た環境を作り出している。

　なお、ＩＭＦは特定のファンド名には触れていない。

　これに対して、ブルームバーグは昨年12月、

　　　エクソダスポイント・キャピタル・マネジメント

　　　ミレニアム・マネジメント　など

のファンドについて運用状況を報じていた。

　ＩＭＦはベーシストレードが「正常」な状況下で市場の流動性供給に寄与していることは認めた。

　しかし、ベーシストレードの急拡大が金融システムのレバレッジを高めているとの懸念も表明している。

　ベーシストレードの人気は米連邦準備制度の利上げとともに急上昇した。

　レポ市場と先物市場の価格差拡大がベーシストレードの収益性を高める可能性がある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月の調査で、１月時点で少なくとも

　　　3170億ドル（約49兆円）相当

の財務省証券がベーシス取引に関係していたと推計した。

　ただ、その規模は以前の試算より「かなり」小さくなっている。

　　

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）はこれまでベーシストレードを抑制し、ヘッジファンドのこの戦略に対するエクスポージャーを巡る透明性を高めることに取り組んできた。ＳＥＣは昨年12月、ヘッジファンドや証券会社に対し、中央清算機関を経由した米国債決済を大きく増やすよう義務付けた。

　それ以来、この取引の利用が後退しつつある兆しがある。

　なお、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、レバレッジドファンドによる債券先物のショートポジションは減少している。

　そして、その集中度合いも低下しており、買い方有利との思惑が働いているようだ。

　ブルームバーグがまとめたＣＦＴＣのデータによると、２年物の米国債先物では８人以下のトレーダーが保持する正味のショートポジションは建玉全体の約38％に減った。

　今年１月前半時点では50％を占めており、利下げの先延ばしが奏功しているようだ。

　ただ、こうした巻き戻しにもかかわらず、ＩＭＦはレバレッジドファンドのショートポジションが依然として大きいと警告し、量的引き締め策として米連邦準備制度が国債保有を縮小する過程で、金融システムの流動性が低下し

　　　資金調達コスト

が跳ね上がり、ベーシストレードに混乱をもたらし得ると警鐘を鳴らした。

　ベーシストレードの投資家は、ポジションにレバレッジをかけ、ベーシストレードの収益性を高めるため

　　　レポ取引で低いヘアカットと金利

に依存していることから、「例えば量的引き締めのサプライズが引き金となるレポ金利の急騰が取引の採算を悪化させ、ファンドが早急にレバレッジ解消を探る中で、財務省証券の強制売却や先物ポジションの急激な巻き戻しを引き起こす可能性がある」と分析した。

　　

　　　

アトランタ地区連銀総裁 インフレ鈍化が緩慢なことから年末まで利下げ適切ではない

　米国アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
は18日、金利を据え置くことに違和感はないと述べ、年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではないとの考えを改めて示した。

　インフレ率は目標の２％に向けた軌道にある。
　しかし、その道筋は人々の想定以上に緩慢だろうと述べた。
　ボスティック総裁は「インフレ率は高すぎる。２％の目標まで引き上げる必要がある」とした上で、「忍耐強い姿勢で臨むことに違和感はない」と指摘し、これまで年内の利下げは１回にとどまるとの見方を示している。

　また、雇用の伸びとインフレ調整後の賃金上昇率を引き続き注視する考えも示したうえ、「現在の金融スタンスは景気抑制的だと考えており、経済を減速させ、いずれ２％に戻るだろう」と続けた。　
　
　「しかし、その他のすべてが順調に推移していれば、それほど猛烈に到達を急ぐつもりはない」と話した。

　現在のような景気サイクルにあって、米国の企業と消費者は通常よりも「ずっと望ましい」状況にあると述べ、「これが続くことを期待している」と続けた。

　ボスティック総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　　　

中国消費者による需要を背景に、買いが優勢

　金相場は政学リスクの高まりに加え、中央銀行や中国消費者による需要を背景に、買いが優勢になり反発した。

　米国と中国の関係悪化は、逃避先資産とされる金の買いをさらに誘発する可能性がある。
　バイデン米大統領は前日の演説で、中国について「排外主義的」だと指摘した。

　この日発表された米経済指標は堅調な内容となり
　　　早期の米利下げはない
との見方が強まったものの、金相場ではほとんど材料視されなかった。
　金は総じて、低金利の環境でパフォーマンスが好調となる傾向がある。　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は9.60ドル（0.4％）高の2398ドルちょうどで終えた。　

　　
　　　　

原油相場はイランがイスラエル核施設への攻撃を警告した一方で、ドル上昇も意識

　ニューヨーク原油相場はイランがイスラエル核施設への攻撃を警告した一方で、ドル上昇も意識されたため、ほぼ変わらずで引けた。

　日中は２ドル近いレンジで上下に振れる荒い展開となったものの、前日に付けた３週間ぶり安値付近で終了した。
　米ドルが上昇すれば、ドル建てで取引される原油は割高感が強まる。
　　

ひとこと
　円安では原油高となりガソリンなど輸送コストが上昇し、インフレよりもスタグフレーションが意識されていくことになる。

　　　　

役に立たない閣僚などいらない

　外国為替市場ではドルが主要10通貨に対してほぼ全面高。タカ派的なＦＲＢ高官発言を受けた米国債利回り上昇に、強い米経済統計が加わった。

　ワシントンを訪問中の

　　　鈴木俊一財務相

は、為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通を行うと発言しただけで、協力も条件付きだろう。　

　また、為替は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の議題にはなかったので発言はしなかったと述べ、議題にに盛り込むことすら出来ない無能ぶりを示し、単独介入の道しかないことを露呈しただけだ。
　これらの発言後、円の軟調な動きが続いている。

　　　　

ＦＲＢ高官の発言はわれわれをますます神経質にさせている

　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者
　　　アンドルー・ブレナー氏
は、顧客向けリポートで「ＦＲＢ高官の発言はわれわれをますます神経質にさせている」と指摘した。
　「地区連銀総裁２人の発言で状況はなおさら穏やかではなくなった」と続けた。

　ブレナー氏によれば、２年債利回りが５％を上回れば次は5.2％が注目されると述べた。

　　　

国債続落、当局者がタカ派発言

　米金融市場ではこの日も国債相場が下落した。

　強い経済統計に加え、タカ派的な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者発言が相次いだことで、高い政策金利が長期化するとの観測が補強された。

　米国債は全面的に下落し、２年債利回りは再度５％の節目に迫った。
　
　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は利下げを急ぐ必要はないと発言した。
　利上げの可能性についての質問には、自身の基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語った。

　株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が５営業日続落し、昨年10月以来の長期下落局面となった。
　

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁も金利を据え置くことに違和感はないと述べ、年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではないとの考えを改めて示した。

　米10年債利回りは約５ｂｐ上昇。株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種で最も影響力が強いテクノロジー銘柄が特に売られた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はスマートフォンやパソコン（ＰＣ）販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。

 　先週の米新規失業保険申請件数は前週と変わらず抑制された水準となり、労働市場の健全さと整合的な内容となった。
　４月のフィラデルフィア地区連銀製造業景況指数は予想を上回った。
　３月の米中古住宅販売件数は減少し、エコノミスト予想とほぼ一致した。

　金融市場が織り込む米利下げ見通しは２週間前から後退しているが、今週はパウエルＦＲＢ議長の発言を受けてさらに後退した。
　現時点では、11月に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）での利下げが始まるとの見方がまだ生きている。

　

米国企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めている

　モルガン・スタンレーのストラテジスト
　　　ミシェル・ウィーバー氏
　　　マイケル・ウィルソン氏
の両氏を含むチームは顧客向けリポートで、米国企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めていると指摘した。

　また、企業利益が１−３月（第１四半期）に底を打ち、４−６月（第２四半期）に回復、下期にかけて拡大するという見方が市場で広がっていると続けた。

１−３月は不良債権貸し倒れ償却が予想以上となり、ＢｏｆＡの株価は下落

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１−３月（第１四半期）に費用が増加し

　　　不良債権の貸し倒れ償却
がアナリスト予想を上回った。
　なお、トレーディング事業は好調だったものの、投資家を満足させる内容ではなく、株価は下落した。

　アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、クレジットカードの貸し倒れ償却増加は、主としてその前の四半期分が影響したものであり、現在では横ばいになりつつあると説明した。

　16日に発表された第１四半期決算で、貸し倒れ償却は
　　　総額15億ドル（約2320億円）
と、2023年10−12月（第４四半期）から26％増加した。
　市場予想は12億6000万ドルだった。

　金利外費用は前年同期比6.2％増の172億ドルとなった。
　昨年の地方銀行破綻に関連した連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の特別査定で７億ドルの費用を計上した。
　アナリストは経費を2.6％増の167億ドルと予想していた。ＦＤＩＣの費用を除くと２％増の165億ドルだった。

　一方、トレーディング事業は第１四半期として過去有数の業績を達成した。
　金利上昇の恩恵で純金利収入が市場予想を上回った。

　高金利と地政学的緊張が続く中、株式トレーディング収入は15％増の18億7000万ドルだった。
　これが寄与し、純利益は66億7000万ドルとアナリスト予想を上回った。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「当行のセールス・トレーディング部門は、この四半期も2023年の好調な勢いを維持し、過去10年以上で最高の第１四半期を記録した」と説明した。

　主要収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　アナリストは４％減を予想していた。

　ウェルス事業の収入は5.2％増の55億9000万ドルでボースウィックＣＦＯは記者団との電話会議において、「資産運用のフローの増加」によって同部門にとって記録的な四半期となったと述べた。

　第１四半期末の貸出残高は
　　　1兆500億ドル(前年同期比＋0.3％)
となり、アナリスト予想の１兆600億ドルを下回った。
　同ＣＦＯは高金利のために貸し出しが「低迷」していると述べた。

　預金残高はほぼ横ばいで、総額は１兆9500億ドルと前四半期から1.2％増えた。