ツァイ・キャピタル・コーポレーション(Tsai Capital Corporation) マンハッタンに拠点を置く、投資管理および顧問会社 運用資産 1億1,100万米ドル(2023年)

ツァイ・キャピタル・コーポレーション

　　　　　　　　(Tsai Capital Corporation)

　マンハッタンに拠点を置く、投資管理および顧問会社で

　中国系米国人3 世代目の投資家クリストファー・ツァイによって1997年に設立された。

　創設者の蔡氏はアメリカの投資家、故ジェラルド・ツァイ(蔡志英)氏の息子である。

　価値志向の投資アプローチを採用し、主に高品質の成長企業に焦点を当てた投資を主に行っている。

　運用資産　1億1,100万米ドル(2023年)　
　

　ツァイ キャピタルは設立以来、世界株式と長期投資に重点を置いて投資活動を行ってきた。

　ツァイ キャピタルルは主に富裕層、ファミリーオフィス、企業、慈善団体向けの資金を管理し、成長企業に投資している。

　2011年、現在の顧客からの既存資本約 2,000 万ドルをもとには株式ファンドを立ち上げた。

　長期専用の別口座に見られるのと同様の原則を使用して運営されている。

　2010年、ツァイ キャピタルは5人のメンバーからなる諮問委員会を設置した。

　2013 年 7 月、元ソロス ファンド マネジメントの

　　　クリストファー・シーガーバーグ

が委員に任命された。

　2014 年にアジアにエクスポージャを持つ企業に投資し 、米国に拠点を置く多国籍企業にも投資している。

　ツァイ キャピタルは創業以来、高い上昇の可能性と下値保護が期待できる事業に注力してきました。

　クリストファー・ツァイ氏は、同社は長期間保有できる非対称的な投資機会を模索しているとメディアで明らかにした。

　当社は広範な分散ではなく集中を信じており、ボラティリティをリスクと同一視していない。

　同社はリスクを資本の永久損失の可能性と定義して世界規模で投資し、1年の高い成長よりも持続的な成長を求めているという。

　また、資産が少なく、永続的な競争上の優位性を持つビジネスへの投資を好むという。

　　　　　

景気後退はインフレ抑制の金利高だけか？

　　主要７カ国（Ｇ７）で英国は昨年

　　　最悪のインフレ
に見舞われた、足元では物価上昇圧力が後退し、わずか３カ月前には遠い先のことと思われていた利下げへの扉も開かれてきた。
　

　ただ、米国の動向により英中銀の利下げ見通しは揺れ動いており、１カ月前まで、投資家は12月までに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げ３回を完全に織り込んでいた。だが、足元では11月の１回のみと大きく後退した。

　金融緩和が限られれば、英経済は昨年陥ったリセッションからの回復が遅れ、年末の実施が広く予想されている選挙でスナク首相の再選の確率が低下するだろう。

　　　

米金利先高観が世界を揺らす、震源地はパウエル議長だが、日本政府・日銀は忖度し、他の各国にはジレンマを突きつける

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米国で高金利が長期化する見通しが強まっていることで、各国の緩和余地が狭まっている世界の中央銀行関係者を厳しい状況に追い込んでいる

　パウエル議長は16日、予想を上回るインフレ統計が相次いだことを受けて、利下げ開始の先延ばしを示唆した。
　金融緩和への政策転換との受け止めが広がった昨年12月の発言からは大きな軌道修正となる。
　パウエル氏の発言後、２年債利回りは５％台に乗せ、ドルは値上がりした。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に出席するためワシントンに集まっている中銀総裁らにとって、今回のパウエル議長発言は難題を突きつけた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、オーストラリア準備銀行（中央銀行）などが独自に緩和サイクルに入れば、自国通貨が下落して輸入物価を押し上げ、インフレ抑制の進展を損なうことになりかねないが、緩和に着手しなければ成長を脅かす恐れがある。

　　
ひとこと
　米国以外の中央銀行総裁とは異なる日本の対応は米国にインフレを抑制するために円安を継続させているに過ぎないという視点がある。
　これは米国民の懐を増やすため日本からの輸出品の単価を安くし、逆に米国の石油メジャー・穀物メジャー・食肉メジャーなどの輸入品者の単価を上げる事ということで、日本国民はWで資産を米国に差し出す状況を未だ続けているということだ。
　
　

米国のバークシャー債が日銀の早期利上げ観測後退映しスプレッドが縮小

　ユダヤ系米国人の著名な投資家

　　　ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは18日
　　　円建て社債の発行条件
を決めた。
　日本銀行による早期の追加利上げ観測が後退しており、スプレッド（上乗せ金利）は同社の円債として過去２年超で最も小さくなる見込みとなっている。

　複数年限を起債するというが、日銀が３月に世界で最後のマイナス金利政策を廃止した後、海外発行体による円債として最大の規模になる見通し。

　今回債は海外発行体の
　　　円債に対する投資意欲
を見極める試金石となるが、円高による為替差益を狙う欧米機関投資家等にはメリットが大きいが、日本の機関投資家や年金機構が購入するメリットは少ないだろう。
　
　これまでバフェット氏の日本商社株購入が日経平均株価を史上最高値に押し上げた経緯があるだけに、日本株への追加投資を準備しているとの臆測も広がっており、株式投資家の注目も集まるものの、鴨ネギ投資家を誘う動きにもなり逃げ足は早い。

　スプレッドは同社が過去２年間に発行した円債のスプレッドを下回る水準で内定している。
　例えば３年債はＴＯＮＡ（無担保コール翌日物金利）ミッドスワップに対して51ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。昨年11月の３年債は59ｂｐ、同年４月は75ｂｐだった。

　これまで国内外の発行体による円建て社債のスプレッドは17日に約51ｂｐと、１年前の約66ｂｐから縮小しており、安価に発行できる環境を作り出している。

　バークシャーは円債の定例発行体で、22年と23年はそれぞれ２回発行した。
　　
　バークシャーは２月の年次株主書簡で、日本企業への投資の大部分を円債発行で賄っていると述べた。同社は投資先の大手総合商社５社それぞれについて、出資比率を9.9％まで引き上げる可能性を示している。
　
　つまりは、日銀のウスノロ金融政策による異次元の取り組みからの脱却・転換時期が遅れていく失政の足元を見られており、円安を利用して利益の最大化を目論んでいるとも言える賢い手法だ。
　こうした動きに提灯がついている状況では資産規模が巨大な欧米国際資本の荒波に耐えれる可能性があるのか？
　日銀総裁や財務官僚等の発言の効果が低下しておりポンド危機のごとく集団化した売りが出ないように抑制できるかどうか．．．

　

円安に深刻な懸念を表明する米国だが、裏には日本が保有する米国債権を市場で売られせないように目論んでいるに過ぎない現実を見るべき

　イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示しただけで、日本や韓国が保有する米国債権を売り逃げさせないようにリップサービスに述べたに過ぎない。

　日米韓３カ国はワシントンで初の財務相会合を開いた。

　この会談後の共同声明には外国為替市場に関して、「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存の20カ国・地域（Ｇ20）コミットメントに沿って、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との文言が一応盛り込まれた。

　鈴木俊一財務相のほか、韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相、イエレン長官が出席した。

　　

　　　　

日本銀行以外の主要中銀が利下げを先送りするほど、基調的な経済に対するリスクが大きくなる恐れ

　シティグループの調査部門グローバル責任者
　　　ルーシー・ボールドウィン氏
はブルームバーグテレビジョンに出演し「これらの主要中銀が利下げを先送りするほど、基調的な経済に対するリスクが大きくなる恐れがある」と語った。

　　

　　

口先介入ばかりでは信頼性はない

　円相場が今月、1990年以来の安値に沈んだことで、日本では
　　　利上げ圧力
が高まりそうだが、発言だけで金融市場を動かせるだけの信頼感など現在の日本銀行総裁や財務相などにはないとい現実が日本政府の対応の悪さを見れば明らかに認識されていないようだ。
　
　最近のインフレおよび賃金データにより、７月までに利上げを実施する論拠はすでに強まりつつあるが、遅れれば、スタグフレーションの荒波に日本経済を投げ込む愚かなことになるだろう。
　

弱気派が一時的に優勢になっている

　ネーションワイドの
　　　マーク・ハケット氏
は顧客向けリポートで「地政学的な不透明感に金利上昇、タカ派的な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、インフレを巡る焦燥感が加わり、弱気派が一時的に優勢になっている」と指摘した。