2024年04月24日

長期的な利上げサイクルの開始を示唆していると解釈すべきではない

 インドネシア銀行(中央銀行)は24日、予想外の利上げを発表した。
 政策金利は過去最高水準になり、下落する通貨ルピアを下支えする。
  
 インドネシア中銀は政策金利の「BI金利」を0.25ポイント引き上げ6.25%とした。
 メディアが調査したエコノミスト41人のうち、今回の決定を予想していたのはわずか11人だ。
 残りは据え置きを見込んでいた。
   
 ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン会見で、現在の状況を踏まえると、インドネシア経済へのリスクを抑えるため、力強い政策対応が必要だと指摘した。
 米利下げ見通しの後ずれや中東情勢の緊迫化に伴う不確実性に言及した。
 ルピアは今年、対ドルで5%近く下落しており、今回の利上げで通貨下支えを目指す。

 先週、1ドル=1万6000ルピア台と心理的な水準を突破し、2020年4月以来の安値を付けた。
 今年のインフレ率は中銀目標の1.5−3.5%に収まっているが、ルピア安は輸入物価を通じてインフレを助長するリスクがある。

 キャピタル・エコノミクスは、インドネシア中銀が「今後数カ月、通貨を支えることが引き続き主な優先事項であることを明確にした」
としたが、インフレ率が非常に低く、成長率も伸び悩んでいることから、今回の決定は
   長期的な利上げサイクル
の開始を示唆していると解釈すべきではないと指摘した。
    
  
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ジェームズ・ベン・アリ・ハギン(James Ben Ali Haggin)カリフォルニアのゴールドラッシュの余波で莫大な資産を鉱山事業で築き、1880 年までに数億万長者になった。

ジェームズ・ベン・アリ・ハギン
       (James Ben Ali Haggin)
   1822年12月9日 - 1914年9月12日
 米国の 弁護士、牧場主、投資家、美術収集家
 サラブレッド 競馬の主要な所有者および生産者であった。
 カリフォルニアのゴールドラッシュの余波で莫大な資産を築き、1880 年までに数億万長者になった。

 ケンタッキー州マーサー郡ハロッズバーグで、1775年に同州に入植した同州の開拓者の家族の子孫
 トルコ系の初期アメリカ人入植者である
   イブラヒム・ベン・アリ
の子孫で、ケンタッキー州ダンビルのセンター大学を卒業し、その後法律実務に入った。

 1850年10月、彼はケンタッキー州の知人
   ロイド・テヴィス
と協力してサクラメントに法律事務所を開設した。
 1853年にサンフランシスコに移った。
 ハギンとテビスは、カリフォルニアに移住したケンタッキー出身の
   ルイス・サンダース大佐
の娘である姉妹と結婚した。
 ハギンとテビスはサクラメント近郊のランチョ・デル・パソの土地補助金を取得した。
 二人はジョージ・ハーストをパートナーの一人として鉱山事業に投資した。

 ハースト・ハギン・テビスは米国最大の鉱山会社の 1 つになった。
 同社の事業には、ユタ州パークシティのオンタリオ銀鉱山、サウスダコタ州のホームステーク鉱山、およびモンタナ州のアナコンダ銅会社であるマーカス・デイリーと協力した事業が含まれる。

 ハギンは1859年にカリフォルニア州サクラメント近くの
   ランチョ デル パソ馬牧場
を購入し、ここを米国内で最も重要な馬の繁殖およびサラブレッド競馬事業の 1 つとし、馬が海岸から海岸まで競い合った。
 1905年、ハギンはランチョ デ パソを馬の繁殖農場として使用することをやめた。
 代わりにケンタッキー州レキシントンにあるエルメンドルフ農場で繁殖活動に集中した。
 ハギンは 1897年にエルメンドルフを買収し、1914年に亡くなるまで、エルメンドルフを当時の米国最大の馬繁殖事業に発展させることに尽力した。
 
 ハギンは牡馬 タイラントを所有しており、1885年に3歳馬として米国東海岸に送り出し、名誉あるウィザーズ・ステークスとベルモント・ステークスで優勝し、後者は米国三冠シリーズの第3戦となった。
 翌年、彼の牡馬ベン・アリが1886年のケンタッキーダービーで優勝した。

 ランチョ・デル・パソでは、ハギンは牡馬コマンチとアフリカンダーを生産し、それぞれ1893年と1903年のベルモントステークスで優勝した。 

 ハギンはテラ・テンプルとトルコ陸軍士官
   イブラヒム・ベン・アリ
の娘アデリーヌ(ベン・アリ)・ハギンの8人の子供の長男であった。

 1846年12月28日、ハギンはミシシッピ州ナチェズ在住のエリザ・ジェーン・サンダースと結婚した。
 彼女は 1893 年に亡くなりました。

 1897年12月30日、75 歳のハギンはケンタッキー州ベルサイユにある義父の邸宅で 28 歳のマーガレット・ボーヒーズと結婚した。
 ミス・ヴォーリーズは彼の最初の妻の姪でした。

 ハギンの孫であるジェームズ・ベン・アリ・ハギン三世は肖像画家であり舞台デザイナーでもあった。
 孫のリチャード・ラウンズベリーは、リチャード・ラウンズベリー財団を設立した実業家兼アマチュア画家であった。
 サラブレッド競馬における彼の子孫には、ルイ・リー・ハギン二世やウィリアム・ハギン・ペリーが含まれている。

   
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3月の米新築住宅販売 在庫増加で価格が下落し、昨年9月以来の高水準

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した3月の米新築住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は前月比8.8%増の69万3000戸と増加に転じ、昨年9月以来の高水準となり、増加率は大半のエコノミスト予想を上回った。
 なお、事前調査のエコノミスト予想では66万8000戸だった。
(前月は63万7000戸(速報値66万2000戸)と大きく下方修正されたことにも注目。)
 前月の販売低迷で在庫が増え、価格下落につながったことが寄与したという。

 新築住宅販売は地域別では4地域全てで増加した。

 中古住宅市場は在庫不足に苦しんでいるが、その不足分を補うために建設業者が参入したことも背景にある。
 売りに出されていた新築物件は47万7000戸と、2008年以来の高水準で、そのうち、完工された物件数は2010年以来の高水準となった。

 また、新築住宅の販売価格(中央値)は前年同月比で1.9%下げて43万700ドルだった。

 もともと、新築住宅販売は振れが大きい指標であるが、ここ数カ月の販売状況は幾分安定している。
 景気拡大のなかで、根底にある需要はなお旺盛だが、購入者は依然として
   高い住宅ローン金利と価格
に制約されており、住宅市場が勢いを増すにはまだまだ限界がある。

 ここ数カ月、インフレは根強く、2024年の利下げはいつ実施するかだけでなく、実施するかどうかも疑問視されている状況から買いが広がったかたちだ。
 
 
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ジョージ・ハースト(George Hearst)世界最大で1876年発見以来約 850トンの金を生産したホームステーク鉱山の開発者

ジョージ・ハースト(George Hearst)
   1820年9月3日 - 1891年2月28日
 米国の実業家、政治家、ハーストビジネス帝国の首長であった。
 ミズーリ州の小さな農場で育った後、彼は多くの鉱山事業を設立した。
 1870年代後半にサウスダコタ州のブラック ヒルズで
   ホームステーク鉱山
を開発、拡張したことで知られている。
 この鉱山は金山としては世界最大で1876年発見以来約 850トンの金を生産した

 1879年に、彼はニューヨーク証券取引所に上場し、その後他の事業にも取り組んだ。
 この鉱山の金の生産は 2001 年まで中断されることなく続けられた。

 1860年代初頭にサンフランシスコに定住した後、ハーストは政治家となり、まず州議会でサンフランシスコ代表を1期務めた。
 また、会社を通じて鉱山権益を維持した。

 ハーストは1886年に空席を埋めるために合衆国上院議員に任命され、同年後半に自らの責任で民主党議員に選出された。
 彼は1887年から1891年に亡くなるまで上院議員を務めた。

 晩年の結婚(40歳)で生まれた唯一の子供は息子
   ウィリアム・ランドルフ・ハースト
で、ウィリアムは新聞記者兼出版者として国際的に知られ
   オーソン・ウェルズ
の 1941年の映画『市民ケーン』で主なインスピレーションとなった。 

 ハーストは、現在のミズーリ州サリバン付近で、スコットランド系アイルランド人の祖先を持つ
   ウィリアム・G・ハースト
   エリザベス・コリンズ
の間に生まれました。
 ハーストは 3 人の子供のうちの 1 人 (男の子 2 人と女の子 1 人) で、フランクリン郡の田舎にある家族の農場にある丸太小屋で育った。
 彼の父親は 3 つの小さな農場を経営していましたが、そのすべてが抵当に入れられていた。
 ウィリアム・ハーストは自分の地元の雑貨店で農製品を販売しました。

 ジョージ・ハーストは、ミズーリ州で公教育が普及する前に育った。
 初等教育は一貫性がなく、断片的であった。

 鉱業に興味を持つようになったハーストは、地元の鉱山を観察したり、主治医の
   サイラス・リード
が所有していた本から鉱物に関する情報を読んだり、自由時間に採掘をしたりすることで正規教育の不足を補った。
 オフィル鉱山は、1859 年にハーストが最初の富を築いた場所とされる。

 1846年に父親が亡くなると、ハーストは26歳で家長となり母親、兄、妹という家族の面倒を見た。
 さらに、彼はいくつかの鉱山を行い、雑貨店を経営した。

 1849年にカリフォルニアで金が発見されたニュースを初めて聞いた。
 一攫千金を夢見てカリフォルニアに出発を決意する前に、それが真実であることを確かめた。
 この件に関するニュースを読み漁った。

 1850年、彼は16人のパーティーの一員としてカリフォルニアに向けて出発した。
 一行は、最初にアメリカン川のサッターズミルの近くで砂鉱採掘を試みた。
 しかし、寒い冬を過ごしたものの、わずかな発見しか得られなかった。

 その後、彼らは新しい鉱脈の知らせを受けて 1851 年にグラス バレーに移った。
 ハーストは石英鉱山の探査と取引に切り替え、]ほぼ10年後、ハーストは探鉱者としてまともな生計を立てるようになっていた。
 それ以外はネバダ郡で雑貨店の経営、鉱業、家畜の飼育、農業に従事していた。

 1859年の夏、ハーストは、ユタ準州(後のコムストック鉱脈の近く)で拾われ、カリフォルニア州ネバダ郡で分析した「青い物体」の銀分析が有望であることを知った。
 ハーストはユタ準州西部のワショー地区に急行した。
 そこで現在のバージニアシティ近くにあるオフィル鉱山の権益の6分の1を購入する手配をした。

 その冬、ハーストと彼のパートナーは、38トンの高品位の銀鉱石を採掘した。
 ラバの背に乗せてシエラネバダ山脈を越えて積み込み、サンフランシスコで精錬させ、9万1000ドル(2023年に換算すると約330万ドル)の利益を得た。
 サンフランシスコでオフィル銀の延べ棒を見た人々はワショーに殺到した。
 ハーストは、コムストック鉱脈の研究で
   マーカス・デイリー
のことを知った。
 1872年の夏、デイリーはユタ州パークシティにある
   オンタリオ銀山
の可能性を示唆した。
 オンタリオ鉱山はハーストを1873 年の恐慌の間も乗り切り、10 年間で 1,700 万ドルを生産した。
 ハースト、ハギン、テビスは後にデイリーにモンタナ州ビュートの
   アナコンダ鉱山
の開発するための運営資金を提供し、その鉱山の権益も取得した。
 
 ハーストは他の鉱山投資家とともに
   ハースト・ハギン・テビス・アンド・カンパニー
を設立し、そこでパートナーを務めた。
 また、ネバダ州のコムストック鉱脈とオフィル鉱山、ユタ州のオンタリオ銀山、ニューメキシコ州ピノス・アルトスのパシフィック鉱山、サウスダコタ州のホームステイク金鉱山、モンタナ州のアナコンダ銅鉱山に興味を持っていた。

 ホームステーク鉱山は彼の最大の投資の 1 つであった。
 金鉱石は痩せていたものの、その膨大な鉱床により 2001 年まで鉱山が稼働した。
 また、ペルーのセロ・デ・パスコ鉱山に投資した。

 彼らの会社は米国最大の民間鉱山会社に成長した。
 ハーストは、太平洋岸の鉱山財産の最も専門的な探鉱者および分析家であるという評判を獲得した。
 ジョージ・ハーストは、友人への忠誠のしるしとして、ギャンブルで負った借金の担保として
   サンフランシスコ・エグザミナー新聞
を手に入れた。
 彼は主に民主党の利益を促進し、特に国民の攻撃にさらされている民主党の取り組みを賞賛するためにこれを利用した。
 息子ウィリアム・ランドルフ・ハーストは、父親のこの保有権を掌握することを主張した。
 ウィリアムは、『エグザミナー』を彼のハースト出版帝国の基礎としました。

 ジョージ・ハーストは鉱山でのキャリアを積みながら、ミズーリ州で家族を養った。
 1860 年に、彼は病気の母親の世話といくつかの法的紛争に対処するために州に戻った。
 この間、彼は18歳の隣人フィービー・アパーソンと再会し、2年後の1862年6月15日に彼女と結婚した。

 ハーストは 1864年にカリフォルニア州議会議員に選出され、1865年から 1866年まで 1 期務めた。
 彼はサンフランシスコを代表する 12 人の議員のうちの 1人であった。
 鉱山と鉱業に関する彼の知識は貴重であることが証明され、鉱山と鉱業権益に関する特別委員会の委員に選ばれた。
 この間(1865年)、彼はカリフォルニア州サンシメオンにある
   ランチョ・ピエドラ・ブランカ
を買収した。その後、隣接する牧場の一部を購入した。
 この土地は後に彼の息子によってハースト キャッスルとして開発された。
 ハースト家はサンフランシスコのチェスナットとレブンワースの角にタウンホームも所有した。

 また、ハーストはサラブレッド 競馬の厩舎を所有した。
 ハーストの死後、ハースト厩舎が1891年5月14日の分散販売で競売にかけられたとき、トーナメントは
   フォックスホール・P・キーン
によって買い取られた。 

 ハーストは 1882 年にカリフォルニア州知事の民主党候補として立候補したが落選した。
 この時点まで、ハーストはセントラル・パシフィック鉄道と政治的関係を持っていた。
 しかし、鉄道指導部が予備選でもう一人の民主党候補者を支持すると、ハーストはクリストファー・オーガスティン・バックリーとスティーブン・M・ホワイトとともに反独占連合の立ち上げに加わった。
 ハーストはジョン・F・ミラーの死去による欠員を埋めるためにアメリカ合衆国上院民主党議員としてカリフォルニア州代表に任命された。 
 1886年3月23日から後継者が選出される1886年8月4日まで務めた。  
 ハーストは 1891 年 2 月 28 日にワシントン D.C.で 70 歳で死去した。 

   
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北朝鮮の傀儡政権 韓国の文政権時代に北に渡した漢江の海図に対南潜入に活用可能な「水深・暗礁」情報が記載されていた

 韓国の北朝鮮の傀儡政権と揶揄されている
   文在寅(ムン・ジェイン)
の政権時代、海洋水産部(省に相当。以下同じ)と国防部が
   9・19軍事合意
に従って漢江河口の地形を調べた「海図」を作り、北朝鮮に渡しているが、この資料が3級秘密に指定されたという事実が後になって分かり、論争になっているという。
 この海図がには暗礁の位置から満ち潮と引き潮、水深まで機微な情報が全て書き込まれ、北朝鮮が韓国への軍事侵攻を行う有事の際、北朝鮮の潜入に活用されるリスクがあったという。


ひとこと
 中国やロシアが日本への軍事侵攻を戦略的に立案していることは周知のことであり、こうした中露の目論見を実現化するために日本の国防上の穴を作り出そうとしている野党や与党の一部政治家、マスコミや日本企業の経営者などの動きには警戒が必要だろう。

 そもそも、日本に来る中国の技能実習生や留学生の中に中国公安部門の工作員が技能実習生や留学生が勝手に中国共産党への攻撃に加担しないよう監視して、恫喝や脅迫、親族への圧力などを行っていることは知られたことだが、雇用する中小企業等の情報や周辺地域における諜報活動で日本有事における社会秩序の崩壊などを行う準備行動も続いている。

 有事になれば当然のことだが、中国に進出している日本企業の社員や観光客に対しては国家機密法などを駆使してスパイ容疑が掛けられ、身柄が拘束されるリスクが有ることも認識しておくことが必要だろう。
 敵国企業になれば、日本企業が保有する中国の工場設備などの資産も没収され抑留されることも、第二次世界大戦で自動車メーカー(当時は紡績会社)等において体験したことすら忘れてしまっているノーテンキな企業幹部では話にもならない。

   
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米国総合PMI 雇用が2020年以来初めて縮小圏に突入し、今年の最低水準

 S&Pグローバルが公表した購買担当者指数(PMI)速報値で
   米国の企業活動
は4月50.9と、前月比ー1.2ポイントとなるなど昨年8月以来の大幅低下となった。
 なお、製造業PMIは49.9(前月は51.9)と指数が活動の拡大と縮小の境目を示す50を割り込んだ。
 需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことを背景として、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。
 
 また、総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48と縮小圏に入るなど、サービス業の雇用減少と製造業の成長鈍化を反映した。
 一方、販売価格指数も10カ月ぶりの高水準から低下した。


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北朝鮮の軍事力増強を正当化?

 北朝鮮の独裁者
   金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記
の妹、金与正(ヨジョン)党副部長が24日、今年に入り米国が日韓と連携して共同訓練や軍事演習を繰り返していることに反発する談話を発表した。
 共同訓練について「地域情勢は火が付いた導火線のようだ」と批判し、自衛のためとする
   北朝鮮の軍事力増強
を正当化したと朝鮮中央通信が伝えた。
  
 北朝鮮の特権階級でもある金与正氏は、今月2日に米空軍の
   B52戦略爆撃機
と日本の航空自衛隊のF2戦闘機、韓国空軍機が参加した訓練などを列挙したうえ「ほぼ毎週、休む間もなく各種の軍事演習が行われている」と指摘したうえ、北朝鮮の安全を脅かす場合、米国と同盟国は「大きな危険に直面する」と警告した。

 また、北朝鮮外務省の報道局対外報道室長も談話を出し、米国と韓国に「挑発行為の即時中断」を求めた。
   

ひとこと
 北朝鮮の安全を脅かすとは北朝鮮国家ではなく、北朝鮮の特権階級である金正恩一族の権益だろう。
    
   
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年金問題は年金資金の運用ができていないし、企業の内部留保を配当金で支払うように要求すらしないのも問題だ!!

 思考の浅いマスコミがいろいろ専門家と称する輩を出して
   年金財政の破綻
を議論しているが、そもそも、少子高齢化の進展により高齢者(年金受給者)の比率の急増と、積み立てられた年金原資の運用利回りの低下で公的年金の運営状況が悪化している背景を棚の上に上げ、年金保険料の引き上げと、保険料の支払いを少なくさせることに国民の視線を誘導しているのが問題だ。
 賦課方式での議論などを繰り返しているが、保有する年金機構の資産価値を薄利ではなく、実際の保有資産の価値を明らかにして議論すべきだろう。

 賦課方式でも積立方式でも積み立てている資金の運用が適切にできなければ何もならない。
 事業仕分けで民営化した年金資産で作った施設をタダ同然で民間に売り渡した政党も屁理屈を並べただけで、企業への忖度で年金を安価にくれてやったことと同じだ。

 現在、生産年齢人口3人当たりで1人の高齢者を扶養しているが、少子高齢化が進展し、遠からず2人で1人の高齢者を扶養することになると予測されているが、これは、積み立てた年金に手を付けずに右から左に金を渡しているだけだ。
 勝手気ままに積み立てた年金を投資した企業の内部留保を配当金で支払うように要求すらしないのも問題だろう。

   
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オービメッド(OrbiMed OrbiMed Advisors) ニューヨーク市に拠点を置く米国の投資会社 運用資産 210億米ドル(2021年3月31日時点

   (OrbiMed OrbiMed Advisors)
 米国ニューヨーク市に拠点を置く米国の投資会社
 ヘルスケアおよびバイオテクノロジー業界への官民投資に重点を置いている。
 OrbiMed は、世界最大のヘルスケア投資専門会社の 1 つと考えられている。
 運用資産 210億米ドル(2021年3月31日時点)
 就業者数 100 人
 
 1989年、ロンドンに拠点を置く
   SG ヴァールブルク(1995年にスイス銀行に買収)
の製薬アナリスト
   サミュエル・イサリー
は、OrbiMed の前身企業となる資金管理および調査会社
   メータ・アンド・イサリー
を設立した。
 同社は 1993年に初めてベンチャー キャピタル投資を行った。

 1998年、メータとイサリーは 2 つの事業体に分割され、メータは
を、イサリーは
   オービメッド アドバイザーズ
を設立した。

 2007年、OrbiMed はアジアに進出し、上海とムンバイにオフィスを開設した。
 2010年に同社は中東に進出し、イスラエルのヘルズリヤに事務所を開設した。
 2017年12月、イサリー氏は元女性従業員らによる
   セクハラ疑惑
を受け、オービメッドのマネージングパートナーの職を辞任した。

注目される投資企業
 ・AbCellera Biologics
 ・Acceleron Pharma
 ・Ambit Biosciences
 ・California Institute for Quantitative Biosciences
 ・Cynapsus Therapeutics

   
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中国の政治体制が人権弾圧の元凶

 米国務省は22日、世界各国の
   人権状況に関する2023年版の年次報告書
を発表した。
 このなかで、中国共産党(中共)政権による法輪功学習者やウイグル人への
   人権弾圧
を非難した。
 さらにストーカー行為や中国海外警察署を設置して、中国共産党の独裁政治に対し、異論を唱える人権活動家や少数民族らへ越境弾圧を行っていると指摘した。

 この報告書によると、政権が標的にする集団には、迫害されている少数民族、反体制派、海外にいる中国人留学生、精神的な信仰の信奉者などが含まれる。
   

ひとこと
 中国政府は中国共産党の下部機関の一つといった位置づけでしかない。
 死刑となった囚人の臓器等が売買される仕組みも、中国共産党幹部への臓器移植を目的でもあり、収益源でもあるという。
 意図的に適合する臓器を求め、健康診断等を利用して意図的に公安等が犯罪者に仕立て上げるといった報道もある。
  
    
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暗躍する中国の工作 日本アニメ制作に北朝鮮スタジオの痕跡

 朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」は22日、
   北朝鮮のアニメスタジオ
が、安保理の制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが報告で明らかになった。

 日本政府は先月、北朝鮮の
   IT技術者の関与
について警告を発したばかりだが、北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。

 38ノースの報告によれば、北朝鮮側が
   インターネットサーバーの設定ミス
により、北朝鮮のアニメーターが作業指示や結果報告している情報を把握したことで確認したという。
 この指示書には中国語で編集注釈が書かれ、朝鮮語に翻訳されていた。
 このことから、制作会社とアニメーターの間に、中国関係の仲介者が存在すると見られている。

 中国系企業が関与する携帯電話やクラウドなど情報の漏洩や改竄などの工作活動への警戒が必要だろう。

     
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円が介入への警戒感高まるなか、対ドルで約34年ぶり安値を再び更新

 23日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=154円88銭に下落した。
 これは34年ぶりの円安・ドル高を再び更新したことになる。
 為替市場では日本の当局による円買い介入への警戒感が高まっているが、逆に、売り買い交錯し、売り方の利益が増加してきており、口先だけの日銀や財務省の介入が続いて円買いが膨らんでおり。売りで155円のラインを突破すると買い方の「売り戻し」が入り急激に円安が進む可能性もある。

 鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、円安の進行を受けた為替介入に関し、「環境は整った」との認識を表明したが、市場の反応は薄い。
 また、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、メディアの取材で円相場が1ドル=155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示していた。

 米総合購買担当者指数(PMI)速報値が市場予想を下回ると、ブルームバーグのドル・スポット指数が下落し、円は一時154円56銭まで上昇する場面もあったが力なく、円はドルに対して値を下げてしまった。

 トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿した。
 
 「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と続けた。

 トランプ氏は訪米中の自民党の
   麻生太郎副総裁
と23日夜に会談する見通しと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。
   
  
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為替ヘッジコストがまだ高水準 ヘッジコストは5%を超えて推移し、投資家にヘッジ付き外国証券から日本資産への資金シフトを促す流れ

 SMBC日興証券の小田徳高デット・シンジケート部長は、「長めの年限は今後利上げの可能性があるのでリスクを取りにくい投資家が多い」と話す。
 発行体も前倒しで発行している可能性があると言う。
 最近のいくつかの案件に対する投資家の需要は強い。
 
 主幹事によると、ソフトバンクグループが19日に発行条件を決めた3年債は、300億円の発行額に対して約1260億円の最終需要を獲得した。
 バークシャーは3年債だけで、前回の昨年11月の発行総額を上回る資金を調達した。

 為替ヘッジコストがまだ高水準にあることもこの傾向を後押しする。
 ヘッジコストは5%を超えて推移し、投資家にヘッジ付き外国証券から日本資産への資金シフトを促している。

 日本銀行が3月、世界で
   最後のマイナス金利政策
を廃止した後、一部の発行体にとっての調達コストが上昇する中でも3年債の発行は急増している。
 債権市場では、日銀は25、26日に開く金融政策決定会合で現状の金融政策を据え置くとの見方が多い。

 野村アセットマネジメントの宇治田達哉シニア・ポートフォリオマネジャーは、「国内投資家にとってヘッジ外債対比での円債、円社債の相対妙味が高まっている」と指摘した。
 また、「新年度に入り、こうした傾向が強まっている」と続けた。

    
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雇用の縮小は、企業が現在の生産能力で需要に十分対応できると判断(S&P)

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
は購買担当者指数(PMI)速報値の発表文で「米国の経済活動は第2四半期(4−6月)に入って勢いを失った」と指摘した。
 また、「4月は新規ビジネスの流入が6カ月ぶりに減少し、先行きに対する懸念の高まりから、企業の生産見通しは5カ月ぶりの水準に落ち込んだ」と述べた。

 その上で「ビジネス環境が厳しさを増したことで、企業はコロナ禍初期のロックダウン期間を除けば、世界的な金融危機以来のペースで人員を削減した」と続けた。

 なお、雇用の縮小は、企業が現在の生産能力で需要に十分対応できると判断していることを示唆し、受注残は依然として縮小圏にとどまっている。


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米TIが半導体需要の低迷緩和を示唆する強気の売上高見通しを示した。

 米テキサス・インスツルメンツ(TI)は4−6月(第2四半期)売上高について産業用および自動車用部品の需要低迷が緩和されつつある指摘し、強気の見通しを明らかにした。

 23日の発表資料によれば、4−6月期売上高は
   最大39億5000万ドル(約6100億円)
の見通しで、1株利益見通しは1.05ドル−1.25ドルと続けた。
 なお、ブルームバーグが事前に調査集計データでは、アナリスト予想は37億8000万ドル、市場予想は1.17ドルだった。

 この発表を受け、TIの株価は通常取引後の時間外取引で一時5%余り上昇した。

   
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米テスラは売上高は市場予想に届かず、低価格車のローンチを加速

 米国の電気自動車(EV)メーカー
   テスラ
は23日、1−3月(第1四半期)の利益と売上高が3四半期連続で市場予想を下回ったことから、買い求めやすいモデルの開発を急ぐ方針を明らかにした。

 テスラは、以前に表明していた2025年後半より前に、低価格車の生産を開始する計画だ。
 EV需要の失速を受けた販売不振に対応し低価格帯の自動車の供給を急ぎたい考えのようだ。

 23日の発表文によると、1−3月期の調整後1株利益は45セントで、ウォール街の予想の52セントを下回った。
 売上高は9%減の213億ドル(約3兆3000億円)で、アナリスト予想の223億ドルには届かなかった。

  
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TikTokが米国側との協議を主導した法務顧問を解任

 中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業体は、米国の法務顧問エリック・アンダーセン氏を解任する準備をしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 同氏はTikTokおよび中国の親会社である
   字節跳動(バイトダンス)
の米国を拠点とする法務顧問として、中国政府とのつながりを懸念する米国側との協議を担当し、国家安全保障上の懸念払しょくを図ってきた。

 TikTokが、米国人ユーザーのデータに中国からアクセスされたり、ユーザーのフィードに表示される内容に影響を与えたりするのを防ぐ十分な措置を講じていることを示すため、米政府との数年にわたる協議を主導したのがアンダーセン氏の役割だった。

 ただ、こうした取り組みもアプリのセキュリティー審査をしている省庁をまたぐ政府委員会を納得させることができず、米連邦議員らの理解も得られなかった。
 
 米国議会下院は20日、バイトダンスにTikTokの米事業売却を義務付ける法案を可決し、事実上のTikTok禁止に近づいた。

  非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によれば、TikTokはアンダーセン氏を現在の職務から外す計画という。
 同氏は問い合わせに対しては、TikTokのコミュニケーションチームに尋ねるよう求めたという。

 なお、アンダーセン氏は2020年にマイクロソフトからTikTok入りした。

   
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