目先の株高を示唆することが多い水準に達した米国株式市場

　米国マーケット・インテリジェンスの責任者
　　　アンドルー・タイラー氏
が率いるチームは24日付けの顧客向けリポートでＪＰモルガン・チェースのトレーディングデスクが手がけるモデルが、目先の株高を示唆することが多い水準に達したと明らかにした。

　投資家による米国株の配分を測定するＴＰＭ（米国タクティカル・ポジショニング・モニター）が、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が「魅力的な環境」にあることを示す水準に達したと指摘した。

　ＴＰＭがこの水準近辺に達すると、Ｓ＆Ｐ500種は通常、その後の20日間に約３％上昇してきたという。

　　　

資金の流動化が広がっている

　インタラクティブ・ブローカーズの
　　　ホセ・トレス氏
は「明日の重要なＧＤＰは、市場参加者が利下げにつながるような軟調な数字を期待する中で発表される」と指摘した。
　「予想より強い数字になるとみている。そうなれば、売上高の伸びを期待するには良いが、利下げのタイミングや程度には悪い材料だ」と述べた。

　今週は注目度の高い決算がいくつか発表される。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、これらの数字が投資家の安心感をさらに試すことになるだろうと顧客向けリポートで述べた。

　ハイテク大手７社で構成する「マグニフィセント・セブン」は過去２年間、市場全体と比較して１株当たり利益の伸び率が高かったため、好調に推移してきた。
　しかし、この優位性は2024年には低下し、25年にはさらに大きく低下する可能性があると指摘した。
　また、「マグニフィセント・セブンはかつてのような強力な存在ではなく、このような市場の広がりはＳ＆Ｐ500種株価指数の他の銘柄に好機をもたらしている。これは、最近のけん引役から分散して投資したいと考えている投資家にとって、ポジティブな展開だと考えている」と続けた。
　

　　　　

ドラゴニア・インベストメント・グループ(Dragoneer Investment Group Dragoneer) テクノロジー投資に重点を置いた投資会社 運用資産 249億米ドル（2022年）

ドラゴニア・インベストメント・グループ

　　　　　(Dragoneer Investment Group　Dragoneer)
　カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く米国の投資会社

　同社は、世界中の公的市場と民間市場の両方でのテクノロジー投資に重点を置いて活動している。

　運用資産　249億米ドル（2022年）

　就業者　　51人(2022年)
　

　2012年に マーク・スタッド(Marc Stad)によって設立された。

　スタッドは、以前はサンタバーバラの投資グループ

　　　TPG キャピタル

やマッキンゼー・アンド・カンパニーで働いていた投資専門家である。

　ドラゴニアは寄付金、財団、政府系ファンド、ファミリーオフィスなどの機関投資家からの

　　　長期資金170億ドル以上

を擁する成長志向の投資会社であると自社を説明している。

　公開市場向けに、ドラゴニアはテクノロジー企業に投資する

　　　ロングオンリーの戦略ファンド

を管理している。

　また、プライベート市場向けに、プライベートグロース エクイティファンドを管理して

　　　プライベート テクノロジー企業

に資金を提供している。

　なお、従来の資金調達方法を避け、代わりに株式の二次販売や転換社債券の利用などの他の方法などを試みている。

　
　2020年8月、ニューヨーク証券取引所(ティッカー: DGNR) に上場され、6 億ドルを調達した。

　2021年2月3日、自動車保険IT プロバイダー

　　　CCC Information Services

が、70 億ドル相当の契約で DGNR と合併することにより上場会社となることが発表された。

　2020年11月、2番目のSPACであるDragoneer Growth Opportunities Corp IIがナスダック（ティッカー：DGNS）に上場され、2億4,000万ドルを調達した。

　2021年7月、Cventは53億ドル相当の契約でDGNSと合併して上場企業となった。

　2021年3月、3番目のSPACであるDragoneer Growth Opportunities Corp IIIがナスダック（ティッカー：DGNU）に上場され、4億ドルを調達した。

　
　（主なベンチャーキャピタル投資先）
　・Airbnb
　・Alibaba Group
　・AppFolio
　・Atlassian
　・Chime
　

　・Compass, Inc.[citation needed]
　・CRED
　・Databricks
　・Discord
　・Dollar Shave Club
　

　・Domo
　・DoorDash
　・Etsy
　・Flipkart
　・Glassdoor
　

　・Gusto
　・HackerOne
　・Hortonworks
　・Instacart
　・Klarna
　

　・MercadoLibre
　・New Relic
　・Nubank
　・Procore
　・Redfin
　

　・ResearchGate
　・Roblox
　・Slack
　・Snapchat
　・Snowflake
　

　・Spotify
　・Strava
　・Teabox
　・Uber
　・UiPath
　

　・Wealthfront
　・Whatfix

　　　

一般教書演説による支持率押し上げの一部は消え去った。

　モーニング・コンサルトのシニアマネジャー、マット・マンデー氏は、「一般教書演説による支持率押し上げの一部は消え去った。有権者はバイデノミクスと景気認識をインフレ率と実際結び付けて考えている」と述べた。

　　　

ドル建てで取引されるコモディティー（商品）の割高感が強まった。

　NY時間、米原油先物相場は予想以上の在庫減少と、金融市場全般に広がる
　　　リスク回避ムード
という強弱まちまちの材料が綱引きする格好となり、狭いレンジで取引され反落した。 

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した先週の米原油在庫は637万バレル減と、１月以来の大幅な落ち込みとなった。
　減少幅は大半のアナリスト予想を上回った。

　こうした半面、リスクオフの流れが強まり、米国株は方向感を欠く動きとなっている。
　また、ドル高の進行で、ドル建てで取引されるコモディティー（商品）の割高感が強まった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は前日比55セント（0.7％）安の１バレル＝82.81ドルで終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は40セント安の88.02ドルで終えた。

　　　　

円売りへの牽制は効果なし、泥沼化する為替市場

　ラボバンクの為替戦略責任者
　　　ジェーン・フォーリー氏
は顧客向けリポートで「日銀が26日の政策会合後に何らかのタカ派的な発言をしてくれることを財務省は恐らく望むだろうが、同日のその後で発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が強い内容であれば、ドル高を強めることになるだろう」と指摘した。

　
　　　

円は一時155円37銭に下落

　24日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝155円37銭に下落した。

　日銀や財務相が繰り返している口先介入は失敗し、34年ぶりの安値を更新した。
　日本の通貨当局が円買い介入に踏み切るとの警戒感が表面的には強まっているが欧米の投資家は意識すらしていないの状況だ。
　また、入札に圧迫された米国債の利回りが上昇したため、ドル買いを誘った。

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによれば、円安を後押ししたのは、対ドル、対ユーロでの円売り契約に対する需要だった。

　これには、行使価格156円、１カ月物の円プット（売る権利）オプションの３億ドル相当の購入も含まれ、スポット市場での円を圧迫した。

　

バイデン大統領が支援法案に署名 ウクライナ兵器供給が「直ちに」再開された

　バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に安全保障支援

　　　総額950億ドル（約14兆7000億円）相当
を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。
　バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。
　
　共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた。

　バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になるが、米国の支援が８カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられており、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れもある。

　バイデン大統領は「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。

　米国は今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドルで、このうちの第１弾は10億ドル相当となり、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると発表した。
　さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。

　メディアの取材で匿名を条件に語った米高官によると、長射程のＡＴＡＣＭＳはバイデン氏が２月に非公表ながら使用を承認していた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこのミサイルが最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと報じていた。

　今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。
　この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、
　　　米ドルと米国債の需要
を損なうことになりかねないとの批判があった。

　　

ARCO マラソン ペトロリアムが所有するガソリン スタンドのブランド

アトランティック リッチフィールド カンパニー(ARCO)

　ARCOはオハイオ州フィンドレーに本社を置く石油精製、販売、輸送会社

　　　マラソン ペトロリアム

が所有するガソリン スタンドのブランド。

　以前このブランドを所有していた英国の石油メジャー

　　　BP

は北カリフォルニア、オレゴン州、ワシントン州でそのブランドを使用しており、マラソン社は米国の残りの地域とメキシコで権利を持っていた。

　拠点数　1,200（2000年）
　

　ARCO は、 Atlantic PetroleumとRichfield Oil Corporationの合併により設立された独立系石油・ガス会社

　　　Atlantic Richfield Company

として1966年に設立された。

　1966 年から 2000 年まで、ARCOとして事業を行っていた

　　　アトランティック リッチフィールド カンパニー

は、米国、インドネシア、北海、南シナ海、メキシコで事業を展開する独立したアメリカの石油会社であった。

　1977 年にAnaconda Copper Mining Companyを買収した後、ARCO は西部のいくつかの州でハードロック鉱山を所有していた。

　そのため、1980 年代初頭に鉱山が閉鎖された後も、今日に至るまで ARCO に対して環境浄化の負債が生じている。

　2000年、BPアモコ（現BP）はARCOを268億ドルで買収した。

　ARCO の小売業務とマーケティング業務は分離され、会社の残りの部分は BP に統合された。

　　

　2012年、BPはカーソン製油所、カリフォルニア、アリゾナ、ネバダにある800のARCOステーションとARCOブランドの所有権を25億ドルでTesoroに売却し、同時に北カリフォルニアの自社ステーションでのARCOブランドの使用独占的ライセンス料をTesoroに支払った。

　オレゴン州とワシントン州にあるBPのチェリーポイント製油所から引き続き供給されている。

　BP は、元アナコンダ鉱山資産の浄化に関する BP に対する環境訴訟を処理するため

　　　Atlantic Richfield Company

を子会社として保持した。