パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がよりタカ派的な発言をする可能性

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳの
　　　デービッド・ドナベディアン氏
は、今回のデータで最も重大な後退はコアインフレの加速だと指摘した。
　
　また、全ての利下げ観測がなくなるのはそう遠くないと述べ、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がよりタカ派的な発言をする可能性があるとの見方を示した。

　金利スワップ市場が織り込む年内の利下げ幅はわずか35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度となっている。年初には６回余りの25ｂｐ利下げを織り込んでいた。

　米株式相場は下落したが、エヌビディアとテスラが上昇したため、下げ渋る展開となった。

　
　　　

10年債利回りは4.75％に向かっている。そんな中、国債を保有する必要はない

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者
　　　ビル・グロース氏
は「10年債利回りは4.75％に向かっている。そんな中、国債を保有する必要はない。現在はバリュー株を維持し、テクノロジー銘柄を敬遠すべきだ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　　

激戦州でバイデン氏支持が後退、トランプ氏にリードは１州のみ（調査）

　最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。

　米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いたかたちだ。

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。

　また、ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。

　３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録したが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。

　有権者が抱く懸念事項の常に最上位に挙がる景気については、今回の調査回答者は目先の見通しは暗いと指摘した。
　激戦州の有権者の過半数が向こう数カ月に経済状況は悪化するとの見方を示し、インフレと金利が年内に低下するとみているとの回答は５人に１人もいなかった。
　
　雇用市場は底堅さを維持しているものの、失業率が年内に改善するとの回答は23％に過ぎなかった。

　なお、バイデン氏がトランプ氏を追い上げる上で鍵を握る無党派層では、景気改善を見込んでいるのは１桁台にとどまった。

　調査回答者のうち、米経済の現状は大統領に責任があるとの認識を示したのは４分の３以上に達しており、ほぼ半数は「大いに責任がある」と主張しているという。

　調査は激戦７州で今月８日から15日までに行われ、誤差はプラスマイナス１ポイントとのこと。
　この期間中に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は再び予想を上回り、利下げ先送りの論拠を強めた。
　有権者も近く利下げが行われることはないとみていることが示唆される。

　

オスプレイ・マネジメント LLC(Ospraie Management, LLC) ニューヨーク市に本拠を置く投資管理会社

オスプレイ・マネジメント LLC

　　　　(Ospraie Management, LLC)
　ニューヨーク市に本拠を置く投資管理会社

　世界中の公開市場と私設市場にわたる商品や基礎産業に投資している。

　同社はベンチャー部門を通じて、環境への影響の削減を目指して農業に重点を置いた投資を行っている。

　オスプレーは

　　　ドワイト・アンダーソン

　　　ジェイソン・ムラーズ

によって、チューダー・インベストメント・コーポレーション内の独立した商品ヘッジファンドとして設立された。

　オスプレーは 2004年に独立した会社となり、12億ドルの資産を運用してスタートした。

　2008年のピーク時には、同社は総額 90億ドル近くの資産を管理していた。

　2005年、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスはオスプレイの株式20パーセントを金額非公開で購入した。

　2009年に買い戻し、オスプレイは従業員の所有となった。

　2006年、オスプレイは、商品や基礎産業企業の未公開株を保有する

　　　オスプレイ特別機会基金

を立ち上げた。

　このファンドは、2008年のGavilon LLC買収のリード投資家である。

　2007年の時点で、オスプレイは 5 つの投資商品

　　　オスプレイ ファンド

　　　オスプレイ スペシャル オポチュニティー

　　　ウィングスパン ファンド (ファンド オブ ファンズ)

　　　リアル リターン ファンド (ロングオンリー ファンド)

　　　ポイント ファンド (集中商品ファンド) 

を立ち上げた。

　2008年、一次産品価格の下落とエネルギー、鉱業、資源株保有の大幅な損失の中で年間38.6％の損失を出したため、主力ファンドを閉鎖した。

　この閉鎖は、コモディティに焦点を当てたヘッジファンドの最大規模の閉鎖の一つであると報告された。

　2009年、オスプレイは2つの新しいヘッジファンド�@商品先物とデリバティブに焦点を当てたオスプレイ・コモディティ・ファンド�A上場商品会社に投資するオスプレイ・エクイティ・ファンドをを立ち上げた。

　2018年、オスプレイが支援する

　　　パンディオン・マイン・ファイナンスLP

は、最初のファンドを1億7,500万ドルで閉鎖した。

　Pandion は、Ospraie と MKS PAMP Group の支援を受けている鉱業に特化した投資会社。

　発展途上にある鉱業会社に柔軟な資金調達ソリューションを提供している。

　2018年、オスプレイは農業に特化したベンチャー部門

　　　オスプレイ・アグ・サイエンス

を立ち上げた。

　
　2008年、オスプレイ特別機会基金は投資家グループを率いて

　　　コンアグラ・フーズ

の商品取引および商品販売事業を28 億ドルで買収した。

　この投資家グループにはゼネラル・アトランティック社とソロス・ファンド・マネジメント社も含まれていた。

　買収した ConAgra 事業は、2008 年 6 月の取引完了時にガビロン(Gavilon)に名前が変更された。

　2013年7月、丸紅はガビロンを27億ドルと20億ドルの負債で買収した。

　この取引の発表時、メディアは投資家はほぼ100%の投資収益率を得ていただろうと報じた。　

　2015年、オスプレイは、銅、亜鉛、アルミニウム、ニッケル、鉛などの非鉄金属および鉱物に焦点を当てた世界的な商品取引会社

　　　コンコード・リソーシズ・リミテッド

の立ち上げに資金援助を提供した。

　コンコード社は以前ノーブル・グループで金属部門のグローバル責任者を務めていた

　　　マーク・ハンセン氏

が率いた。

　オスプレイは同社の設立株主の1人であり、ドワイト・アンダーソンが取締役会長を務めている。

　
　2018年、オスプレイは農業に特化したベンチャー部門

　　　オスプレイ・アグ・サイエンス(Ospraie Ag Science )

を立ち上げた。

　このOspraie Ag Science は、持続可能な作物投入、管理された環境農業、土壌診断に焦点を当てた 3 本柱の投資戦略に従っている。

　 2021年3月現在、Ospraie Ag Science は主に初期段階の企業に焦点を当てて 1億 3,790万ドルを運用し、「成熟した高成長企業」を支援する余地もある程度あるという。

　Ospraie Ag Science の投資は、公的および民間のさまざまな段階および規模の企業に及んでいる。

　初期段階の投資としては、アルゼンチンのスタートアップ

　　　BeeFlow

に対する 300万ドルのシード資金調達ラウンド、カリフォルニアに本拠を置く

　　　Agragene

に対する 120万ドルのシード資金調達ラウンドと 400 万ドルのシリーズ A 資金調達ラウンドが含まれている。

　また、Ospraie Ag Science は、カナダの開発会社

　　　Terramera

の 4,500万ドルのシリーズ B 資金調達ラウンドにも参加した。

　2018年には、NASDAQ 上場の生物学的インプット企業

　　　Marrone Bio Innovations

の 7,500万ドルの資本増強を完了した。

　2021年1月、Ospraie Ag Scienceは、バイオ精製大手

　　　Green Plains Inc.

との共同取引により、エタノールプラントプロセス技術開発会社

　　　Fluid Quip Technologies LLC

の過半数株式を取得した。

　
　ドワイト・アンダーソンはチューダー・インベストメント・コーポレーションと提携して

　　　ジェイソン・ムラーズ

とともにオスプレイを立ち上げた。

　アンダーソンは基礎産業グループの責任者を務め、2004年に独立した会社として

　　　オスプレイ・マネジメントLLC

を設立した。

　チューダーに入社する前、アンダーソンはジュリアン・ロバートソンによって採用され、

　　　Tiger Management

で働いており、、基礎産業および商品グループを担当するマネージング ディレクターを務めていた。

　ジュリアン・ロバートソンに指導を受けたアンダーソンは、「タイガー・カブ」として知られている。

　これは、タイガー・マネジメントの卒業生で、その後自分のファンドを立ち上げた人に与えられる名前である。

　　　

インテル ４−６月見通しが市場予想を下回り、時間外で株価下落

　米インテルは25日、４−６月（第２四半期）の売上高が約130億ドル（約２兆230億円）になるとの見通しを示した。

　アナリストの予想平均は136億だった。
　一部項目を除外した１株利益は10セントの見通しで、こちらも市場予想（24セント）を下回った。

　こうした見通しは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）によるインテル再生の取り組みが、より多くの時間と資金を要することを示唆している。
　
　かつては世界最大手の半導体メーカーだったインテルは、売上高と技術的ノウハウでエヌビディアや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などのライバルに遅れをとっている。

　　　

イエレン氏の言葉から、日本銀行の手足は縛られたまま動けない姿を露呈？

　イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ

　　　為替市場への介入
はまれな出来事であるべきだと語り「やや否定的」
　な発言であった。
　ライブ配信されたロイター通信とのインタビューで同氏は「介入がまれであることを願う。
　そのような介入がめったに起きず
　　　過度な変動がある場合に限定
され、事前に協議があることが期待されると述べ、米国政府の了解が必要である旨の言い回しであった。
　そのためか、円の適切な価値についてはコメントを控えた。
　
　
ひとこと
　大統領選挙資金を出している米国の投資機関の思惑が反映されており、円買い介入も米国政府等にお伺いを立てなければ何も出来ないポチ犬日銀の姿を示している。
　橋本政権時代の日米貿易摩擦の交渉で、日本が保有する米国債を市場で売す旨の発言をしたところ、その直後に日本のマスコミが橋本氏に関する中国のハニートラップを代第的に報道して、袋叩きしたことと同じで、日本の国益を高めようとする動きは米国の懐を寒くするため、思うように出来ない実態があり、長期政権を維持するためには言いなりになるしかない情けない姿だ。
　日銀や日本政府が円安を肯定してきた背景の本質に注目すべきであり、与野党政治家も米国の紐がついているのは中国やロシアなどの紐付き政治家と同じだろう。

　　

日本勢が米大陸でＥＶ投資

　ホンダはカナダ東部オンタリオ州トロント北部で電気自動車（ＥＶ）を生産するため、パートナー企業と計150億カナダ・ドル（約１兆7000億円）を投じることを検討していると発表した。

　
　既存工場に隣接して建設されるＥＶ工場は年間最大生産能力24万台規模を想定。
　稼働開始は2028年を目指す。

　トヨタ自動車は、米中西部インディアナ州の工場に14億ドル（約2200億円）を投じて電気自動車（ＥＶ）の３列シートのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の生産などを行うと発表した。
　
　　　

イスラエル軍がレバノン南部で40カ所を空爆しヒズボラへの攻撃強化

　イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした。

　アイタ・アッシュ・シャブ地区の貯蔵施設や武器、「その他のヒズボラが使用している追加目標」を攻撃したという。
　越境攻撃のエスカレートを示す動きだ。

　ヒズボラは国境付近に多くの戦闘員を配置しており、イスラエルとの間で緊張が高まっている。

　今回の空爆は、イスラエル軍が最近行ったヒズボラへの攻撃よりも激しかったとみられる。
　今のところヒズボラからの反応は確認されておらず、死傷者の情報もない。

　イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が昨年10月に始まって以降、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた交戦を繰り返している。
　米国や欧州各国は、こうした衝突がより広範な新たな戦線に発展することを懸念している。

　ヒズボラは中東で最も強力な民兵組織であり、10万人以上の戦闘員を擁し、その多くがイスラエルとの国境近くにいると考えられている。
　また、ハマスよりもはるかに大規模かつ高機能なミサイルやその他の武器も保有している。

　イスラエルのガラント国防相は、同国軍はすでにレバノン南部でヒズボラ司令官の半数を殺害したと主張した。
　国境の安全を回復させ、多くの避難民が家に戻れるようにすることが目標だと続けた。

　ハマスと同様、ヒズボラも米国からテロ組織に指定されている。

　　　
　　　　　

４月の社債発行額は金利先高観で投資資金は３年債に流入するなど過去最高

　４月の円建て社債の発行額が同月として過去最高を更新した。

　金利先高観から投資資金は償還期間が比較的短い社債に集まっている。

　ブルームバーグがまとめたデータによれば、国内外の企業による４月の円債発行額は、23日時点で
　　　２兆2000億円
と前年の同時点と比べて55％増えた。
　同月としてはデータをさかのぼることができる1999年以降で既に最多となった。

　発行総額を押し上げたのは３年債の発行額が115％急増するなど、デュレーションリスクを負うことなく年度初めに資金を活用したい投資家のニーズが浮き彫りになった。

　顕著な例は米著名投資家
　　　ウォーレン・バフェット氏
が率いるバークシャー・ハサウェイの先週の起債が注目される。
　発行総額は同社の円債として2019年の初回債に次ぐ大きさとなり、このうちほぼ３分の２に当たる1690億円を３年債が占めていた。

　　
ひとこと
　円安を利用し欧米の投資機関の資金が日本企業の株式を買い占める動きが加速してきたが、円高にギアが変わる流れを利用し、売り逃げるという見方と、株式が売られるのを利用して株を買い占め、日本企業への支配力を強めるという両面攻勢が行われそうだ。
　異次元の金融政策における最も顕著な害悪を意識することになるだろう。
　
　　　

マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）1926年に設立された米国に本社を置く大手コンサルティング会社

マッキンゼー・アンド・カンパニー

　　　　　　（McKinsey & Company, Inc.）

　シカゴ大学経営学部教授の

　　　ジェームズ・O・マッキンゼー

により1926年に設立された米国に本社を置く大手コンサルティング会社

　1971年に初のアジア拠点として、東京オフィスを開設した。

　同社の採用プロセスは非常に競争が激しく、世界で最も選抜が厳しい雇用主の一つと広く見なされている。

　主にトップビジネススクール出身者からの採用を行い、先進的な学術度（例えば、博士号や医学博士号）を持つ候補者や、深い専門知識を持ち、ビジネスセンスと分析スキルを示した候補者を採用する最初の経営コンサルタントの一つである。

　ビジネス雑誌「McKinsey Quarterly」を出版している。

　McKinseyはそのビジネスプラクティスに関連して重大な論争の対象となっている。

　北米における

　　　オピオイド危機

でのオキシコンチンの使用促進での役割、エンロンとの業務、サウジアラビアやロシアなどの権威主義的な政権との仕事で批判されている。

　米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られる。

　全世界の主要企業を対象に、年間1,600件以上のコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。

　1926年、カーニー＆マッキンゼーという1つのファームから、1939年、オフィスの分離化をはじめ、1940年代末にマッキンゼ−＆カンパニーとA.T.カーニー＆カンパニーの2つに分かれて、米国にオフィスを開設した。

　1960年代という機関投資家の成長期に

　　　ゼネラル・エレクトリック

とビジネス・スクリーンを開発した。

　1964年から『マッキンゼー・クオータリー』を出版している。

　1971年、東京に日本支社を開設し、現在、港区六本木一丁目のアークヒルズ仙石山森タワーにオフィスを構えている。

マッキンゼー出身の人物

　・ピート・ブティジェッジ
　・スーザン・ライス
　・チェルシー・クリントン