ＳＭＢＣ日興が１−３月期に委託・投信手数が伸びてｗ96億円の黒字転換

　ＳＭＢＣ日興証券は30日、2024年１−３月期（第４四半期）の連結純損益がの96億円の黒字（前年同期は154億円の赤字）に転換したと発表した。

　株式委託委手数料や投資信託の販売手数料などが伸びた。

　なお、前期（24年３月期）の純損益は162億円の黒字（前の期は398億円の赤字）だった。

　　

ソシエテの香港トレーダーが危険なオプション投資が発覚し退職

　フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルで

　　　リスク管理システム
に検知されなかった
　　　危険なオプション投資
が発覚したことを受け、香港のトレーダー２人が退職した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたことが市場に流れた。

　非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったもので、取引に関する内部調査の結果、デルタワン・デスクのトレーダー
　　　カビシュ・カタリア氏
と、チーム責任者の
　　　ケン・ウン氏
が昨年同行を去ったという。 

　関係者によると、ソシエテは問題になった取引で損失を出していないと述べたが、市場の厳しい逆境の下で、数億ドル規模の損失を被る恐れがあったという。
　今回の失敗は、欧州最大の銀行の一つであるソシエテのリスク管理の状況に疑問を投げ掛けた。　
　
　インド株式市場の指数のボラティリティーが低くとどまる方向に賭ける投資をカタリア氏が行っていたと関係者は指摘し、ソシエテのリスクマネジャーは、タイミングに関係する問題で取引に気付かなかったという。

　カタリア氏の取引の一部は、ソシエテの
　　　システムに正しく記録されていなかった
と続けた。
　関係者によれば、同氏はオプション契約を翌日まで持ち越すのではなく
　　　日中に約定
させ、権利行使期限が到来する日に合わせてアレンジする傾向があったとのこと。

　関係者によると、ソシエテはカタリア氏の取引を把握した際、ストレステスト（健全性審査）を実施し、市場の逆境下でのパフォーマンスを検証した。
　このなかで、最も極端なケースでは、数億ドルの損失をもたらす可能性があったという。

　デルタワンのトレーダーは株式トレーディング部門に属し、株式バスケットと関連するデリバティブ（金融派生商品）を扱うが、2021年に香港でソシエテ入りしたカタリア氏は、インド株のトレーディングを主に担当し、 昨年は同デスクが数千万ドルの利益を上げることに貢献していた。

　ただ、23年初めからソシエテで勤務するデスク責任者のウン氏は、取引を承知していなかったという。
　
　
ひとこと
　ベアリングス銀行を破産させたトレーダーとして知られる
　　　ニック・リーソン（Nick Leeson、1967年2月25日 - ）
の事件を思い起こさせるものだ。
　リーソンは１1,000万ポンド以上、ベアリングズ銀行の利益の一割を稼ぎ出すまでになっていたが、部下の注文ミスなどを不正処理して、架空取引口座 (Error Account) 88888番に入金し、それを隠蔽するために内規で禁じられていた自己売買を繰り返し、かえって損失を増大させていったというもので。
　 1995年1月17日、阪神・淡路大震災で日本市場が暴落した時にリーソンは一日で5,000万ポンドもの損失を出し、その後持ち直すかと見られた相場も下げが止まらず、損失を一気に取り返そうと賭けに出たリーソンの思惑は外れて、架空取引口座88888の損金は加速度的に膨れ上がったというもの。
　

　　　　　

ディアフィールド管理(Deerfield Management) ヘルスケアおよびバイオテクノロジー産業への官民投資に重点を置く米国の投資会社 運用資産 150億米ドル（2023年3月）

ディアフィールド管理(Deerfield Management)
　ニューヨーク市に本社を置く米国の投資会社

　ヘルスケアおよびバイオテクノロジー産業への官民投資に重点を置いている。

　ディアフィールドは、世界最大のヘルスケア投資専門会社の 1 つと考えられている。

　運用資産　150億米ドル（2023年3月）

　就業者数　175人（2023年3月）
　

　1994年にアーノルド・スナイダー氏によって 1,700 万ドルの資本で設立された。

　スナイダー氏は以前はキダー・ピーボディ社の

　　　製薬アナリスト

を務め、その後タイガー・マネジメント社のマネージング・ディレクターを務めた。

　なお、ディアフィールド社をタイガー・マネジメントの出身者が設立した

　　　タイガー・カブス・ファンド

の企業群に加えた。

　2000年にジェームス フリンがディアフィールドに入社し、後に同社の CEO に就任した。

　2005年、スナイダーはディアフィールドを正式に引退した。

　2019年2月、ディアフィールドは過去5年間利益を上げ、そのうち4社は二桁利益を上げていると報告された。

　なお、2018年のリターンは 11% であった。

　2019年5月、ディアフィールドはパーク・アベニュー・サウス345番地を買収し、そこが新しい本社となった。

　
　2015年8月、ディアフィールドは連邦破産法第11条の適用を申請した

　　　IMRIS

を買収した。

　2017年4月、ディアフィールドは連邦破産法第11条の適用を申請した

　　　アデプタス・ヘルス

を買収した。

　2017 年 10 月、ディアフィールド氏は創薬促進のためにブロード研究所に 5,000 万ドルを拠出した。

　2019年3月、ディアフィールドは医薬品と治療法の開発に資金を提供するため、ハーバード大学との戦略的パートナーシップを発表した。

　ディアフィールドはこれに 1 億ドルをコミットし、その資金は新会社

　　　Lab1636

を通じて提供される予定であった。

　2020年4月、ディアフィールドは連邦破産法第11条の適用申請後

　　　メリンタ・セラピューティクス

を担保付債務1億4,000万ドルと同社の100％株式と交換して買収した。

　
　2017年5月、連邦検察はCMS従業員

　　　クリストファー・ウォラル氏

と政治情報コンサルタントの

　　　デイビッド・ブラシュチャク氏

並びにディアフィールドのトレーダー2名、セオドア・フーバー氏とロバート・オーラン氏の4名をインサイダー取引の罪で告発した。

　これは、2012年から2014年までのがん治療と腎臓透析に対する政府の資金提供レベルに関する情報であり、ウォラル氏から提供され、ブラシュチャク氏に渡され、最終的には二人のトレーダーに渡されたという容疑である。

　検察側は、この情報を利用して放射線関連会社３社の株が下落し、ディアフィールド社が2012年に185万ドルの利益を得られるとの賭けが行われたと主張した。

　2013年、ディアフィールド社の従業員は連絡先からさらなる情報を入手して

　　　フレゼニウス・メディカル・ケア

を空売りして86万5,000ドルの利益を得た。

　この情報に関連した取引で合計700万ドル以上の利益が得られたと推定されている。

　また、ディアフィールドの3人目の従業員、別のトレーダー

　　　ジョーダン・フォーゲル

は、別の民事訴訟で起訴された。

　なお、フォーゲル氏は情状酌量を求めて有罪を認め、法廷で証言した。

　この事件により、ディアフィールドの運用資産は訴追開始以来、6月までに15％減少した。

　2017年8月、ディアフィールドは、インサイダー取引を防ぐための適切な内部安全策を講じていなかったという証券取引委員会からの告訴を解決するために、460万ドルを支払うことに同意した。

　2018年9月、フーバーとオランは懲役3年の判決を受け、130万ドル以上の支払いを命じられた。

　2021年6月、最高裁判所がディアフィールドの元従業員を支持する以前の判決を再検討するよう裁判所に命じた。

　これことを受け、元ディアフィールド従業員の弁護士はニューヨークの連邦控訴裁判所に対し、

　　　インサイダー取引の有罪判決を破棄

するよう促した。

　2022年12月、連邦控訴裁判所は4人のインサイダー取引に関する有罪判決を破棄した。

　2対1の判定で、詐欺罪と窃盗罪は棄却された。

　　　　

日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認？

　外国為替市場で日本の通貨当局が29日、

　　　覆面で為替介入を実施
したのではないかとの観測が高まっている。
　円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
　日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入が実施された証左となり得る。

　為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。
　
　東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。

　東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだろう」と指摘する。

　神田真人財務官は、29日の外為市場で円相場が急変動したことについて、投機による過度な変動は看過できないと述べる一方、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた。

　　　
ひとこと
　為替介入したとしても何も明らかにしないほうが良いだろう。

　日米首脳会談で米国経済のインフレ傾向を考えれば米国との強調は無理な話であり、欧州とも同じ立ち位置になっているためだ。
　そもそも、日本が保有する米国債券の保有ポジションを現在売り抜ける利益を集中にしたうえ、国債発行残高を精算することがより賢明だろう。

　　　

エベレット・クリップ(Everett Edward Klipp) フロア・トレーダーの指導者として知られるシカゴ商品取引委員会 (CBOT) の「ベーブ・ルース」

エベレット・クリップ(Everett Edward Klipp)

　　　1926年10月8日 - 2011年1月28日

　シカゴ商品取引委員会 (CBOT) の「ベーブ・ルース」として知られ

　　　フランク・ピアード

　　　ジョン・ホーナー

　　　マーク・スピッツナーゲル

など、その他数え切れ​​ないほどのフロア・トレーダーの指導者として知られる。

　クリップはイリノイ州カンカキー郡マンテノで生まれた。

　酪農場で過酷な幼少期と青年期を過ごした後、海軍に入隊し、第二次世界大戦中は太平洋戦域に従軍した。

　戦後、クリップはCBOTの会員企業のメッセンジャーとして仕事を見つけ、急速に出世した。

　1953年に CBOT のシートを購入し、最終的に

　　　アルファ フューチャーズ

　　　　　　　　(Alpha Futures)

を設立し、取引所の主要企業となった。

　クリップ氏は特に自分が訓練したトレーダーに対して、損失の受け止め方を知ることの重要性と、損失が大惨事になる前に損失ポジションを放棄する必要性を強調した。