2024年05月31日

日本製鉄のUSスチール買収計画、米国以外の規制当局が承認するも政治問題化しつつある米国がそもそもハードルが高いままだ

 日本製鉄は30日、USスチールの買収計画について米国以外の全ての規制当局から承認を取得したと発表した。

 買収を承認したのは欧州委員会、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの規制当局。英国の規制当局からは、任意に提出した説明資料に関して追加質問がないことを確認したとしている。

 日本製鉄の森高弘副社長は、米国以外の全ての審査当局から承認を得られたことで「買収の完了に向けた大きな節目になる」との認識を示したが大甘だろう。

 米規制当局の承認を含め前提条件が満たされれば、12月末までの買収完了を見込むとしているが大統領選挙における政治問題化している現状を軽く見すぎているのでは?

  
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OPECプラスでサウジなど非公式協議で生産枠削減合意ができるのか?

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPE来年への減産延長も視野に−Cプラス」は、原油生産を巡り週末の会合で最終合意に達するために非公式な協議を進めていることを複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。

 サウジアラビアと同盟国は現行の日量約200万バレル減産を今年後半に延長する是非を議論しており、6月2日のオンライン会合で最終的な合意をまとめる方向にあると、複数の加盟国代表が匿名を条件に述べた。 
 加盟国代表らは、一部の減産措置を2025年に延長する可能性も検討されていると話した。

 OPECプラスはこれまで米シェール増産による供給超過を食い止め、価格を押し上げようと減産措置を取ってきた。
 石油トレーダーやアナリストの間では、減産は恐らく年末まで延長されるだろうとの見方が広がっている。

 OPECプラスはいずれにせよ、2025年の産油体制にも取り組む必要がある。
 アラブ首長国連邦(UAE)やカザフスタンなどは来年に増産できる体制が整っているとされており、加盟国の産油能力についても見直しが進められている。


ひとこと
 OPEC離脱の国々の生産量もスポットや直接販売で消費市場の確保ができるかどうかの食い合いになっているため、合意はリップサービスでしかなく、裏取引で市場に原油や天然ガス等が流れ出るのは時間差があるものの強まっていくことだろう。

    
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ECB利下げ直前だが、ユーロ圏インフレが5月は2.6%に伸びが加速

 ユーロ圏のインフレは5月に予想以上に加速した。来週には欧州中央銀行(ECB)の利下げが想定されているが、その後の見通しについては一段と不透明に陥った。 
 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は
   前年同月比+2.6%
上昇と、事前調査でアナリスト予想の2.5%上昇を上回った。
 なお、前月のCPIは同2.4%上昇だった。
 食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアインフレ率は5月に2.9%に加速した。

 ECBによる一連の利上げ後にインフレ率は目標の2%へ低下しつつあるが、当局者は金融政策のたどる
   軌道は平坦ではない
と慎重な見方を示している。
 来週発表する金融政策判断でECBは米国や英国に先駆けて利下げに踏み切るとみられているが不透明感が漂い始めた。
 短期金融市場は引き続き来週の0.25ポイント利下げを織り込むが、それ以降の利下げ見通しは引き下げた。
 トレーダーが想定する年内の利下げは計2回。3回利下げの確率は25%となっている。

    
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S&P500種のリアルタイム価格表示が一時中断したものの、混乱は最小限で終了

 米国市場でS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は30日午前に、約80分にわたってリアルタイムの価格変動表示が中断された。
 ただ、個別株は引き続き正常に価格が表示され、株式市場の混乱は最小限に抑えられた。

 指数を運営するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、S&P500種のプライシング表示は午前10時41分に停止した。
 データ配信の問題が理由だというが正午少し前に価格表示は再開されている
 ダウ平均も同じ問題に見舞われたが、再開は数分早かった。

 個別株のほか、S&P500種に連動する最大の上場投資信託(ETF)を含むETFはこの期間、正常に価格表示されていた。

 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは発表文で「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのリアルタイム指数値の発信に影響を及ぼす問題」が生じたと説明した。
 なお、問題は解消し、指数のリアルタイム価格は正常に配信されていると続けた。

   
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中国不動産業界、売れ残り住宅6000万戸の値下がり加速で不動産保有の魅力が大きく低下

 中国当局は未曾有の
   不動産不況
を終わらせる鍵は、過剰な住宅在庫の削減だとしている。その理由は簡単だ。

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)によると、中国では集合住宅が6000万戸売れ残っており、政府の支援がなければ売却に4年余りかかる。
 供給過剰はここ10年で最速の値下がりペースを招き、底が割れるリスクがあるため住宅が一段と売れなくなっている。
 そもそも、中国不動産の売買が先行き上昇を見込んだうえでの買い物市場であり、下落傾向の中では加速度的に緩んでしまう状況となっており、特に北京市で最悪だという。

 この悪循環を断ち切るため、中国人民銀行(中央銀行)は最近、地方政府による売れ残り住宅の買い入れを支える3000億元(約6兆5000億円)規模のイニシアチブを発表した。

 需要喚起策としては、頭金の最低要件や住宅ローン金利を引き下げるよう各都市の当局に促したものの、これらの措置が供給を減らし、危機を終息させること見通しなどない

 S&Pグローバル・レーティングの不動産アナリスト、ジェイ・ラウ氏は「中国史上最高水準の住宅在庫だ。直近の不動産政策は、一時的な信頼回復になるかもしれない」と述べた。

 中国房産信息集団(CRIC=克而瑞)によれば、市場が比較的底堅い4つの1級都市でさえ、4月時点の新築住宅の供給戸数を売却するには推定2年3カ月かかる。
 少なくともここ7年間で最長だ。これに対し、米当局によると、米国の新築住宅供給は約9カ月分であり、中国の半分程度だ。

 上海市と深圳市、広州市は住宅購入に関する大規模な緩和策を打ち出した。
 政府の強制措置で頭金要件を引き下げ、より安価な住宅ローンを可能にした。

 アナリストらは首都である北京市も同じことをすると投資家は見込んでおり、手控えで更に売り込まれかねないといった視点もある。
 CRICによれば、北京市は売れ残り住宅を売却するための期間が最も長い。

 そもそも、住宅ローンの規制緩和がすぐに住宅販売を回復させる保証はない。

 易居研究院のディレクター
   厳躍進氏
は、大都市圏の住宅購入者ですら不動産が資産価値の保全に最も確実だという数十年にわたる信念を失いつつあると指摘した。
 さらに「長期的に大都市で住宅購入者の信頼感が根本的に変化しつつある。住宅在庫の水準は小さめ都市で高いが、大きな在庫問題は大都市にある」とみていると続けた。

    
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中国の成長期待に冷や水!!製造業活動で5月は予想外の縮小

 中国の製造業活動が5月に予想外の縮小を示した。
 中国経済のけん引役として、政府が最も期待を寄せる製造業から警告サインが発せられた。

 国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   49.5
と、4月の50.4から低下した。
 なお、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値は50.5だった。
 活動拡大・縮小の境目は50だ。

 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは51.1だった。
 4月は51.2、エコノミスト予想は51.5だった。

 2カ月連続で活動の拡大を示していた製造業が再び縮小に転じたことで、5%前後という今年の国内総生産(GDP)成長率目標の達成が脅かされる可能性が高い。
 不動産不況によって消費がなお圧迫されており、目標達成には輸出産業が重要な役割を果たすことが期待されている。

 貿易相手国との緊張が高まる中、中国製造業にはさらなるリスクが待ち受けている。
 主要輸出先である米国と欧州連合(EU)は、国家補助金を通じた中国の過剰生産能力を非難しており、電気自動車(EV)など主要製品の販売を抑制する新たな貿易障壁を設けつつある。
 このほか、追加措置が講じられる恐れもある。

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト
   楊宇霆氏
は「製造業主導の景気回復はなお脆弱だ」と指摘した。
 また、「今後数カ月は保護貿易主義の台頭が大きな逆風となるだろう」と続けた。

 バイデン米政権は今月、中国製EVなどへの関税引き上げを発表した。
 また、EUは数週間内にEV関税を発表する方向で、他の分野でも中国の補助金を調査している。


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ハイフライヤー(High-Flye 幻方) 中国杭州を拠点とするヘッジファンドおよび人工知能(AI) 会社 運用資産 55億米ドル(2023年10月)

   (High-Flye 幻方)
 2015年に設立された杭州を拠点とするヘッジファンドおよび人工知能(AI) 会社
 中国最大のクオンツ ファンドの 1 つ。

 運用資産 55億米ドル(2023年10月)
 就業者数 160人(2021年)
  
 High-Flyer は、浙江大学の 3 人のエンジニアによって 2015年に設立された。
 彼らは、 2007年から 2008年の金融危機の間に学生としてアルゴリズム取引のアイデアを生み出した。
 同社には、AMAC規制対象の子会社が 2社あり、Zhejiang High-Flyer Asset Management Co., Ltd. と Ningbo High-Flyer Quant Investment Management Partnership LLP がそれぞれ 2015年と 2016年に設立された。
 2 つの子会社は 450 を超える投資商品を保有している。

 同社は2016年に株のポジションをとるために深層学習アルゴリズムモデルを実験し、翌年には取引でのテストを開始した。
 同社は 2019年に、AI アルゴリズムとその基本アプリケーションの研究に特化した High-Flyer AI を設立した。
 同年、同社は香港にHigh-Flyer Capital Management (Hong Kong) Limited という名前のSFC規制子会社を設立した。
 1年後に適格外国機関投資家として承認された。 

 同社は2020年にAIディープラーニングに特化したスーパーコンピューター「Fire-Flyer I」を設立した。
 費用は約2億元だった。

 2021年に Fire-Flyer I は退役し、10億元をかけて Fire-Flyer II に置き換えられた。
 2021年末、ハイフライヤーはWeChat上で、業績不振による資産損失を謝罪する公式声明を発表した。
 100 以上の投資商品のパフォーマンスが 10%以上低下した。

 ハイフライヤーは、自社の銘柄選択は長期的な価値の観点からは問題なかったものの、自社の AI モデルは取引のタイミングをうまく計れなかったと述べた。
 モデルは、下落が深まるマーカーの変動中により高いリスクを負うことになる。
 さらに同社は、資産を急速に拡大しすぎて同様の取引戦略を採用し、経営がより困難になったと述べた。

 この時点まで、ハイフライヤーは過去数年間の株式市場のベンチマークを 20% 〜 50% 上回る収益を上げてきた。

 中国政府が「共同繁栄」の名の下に企業にさらなる努力を求める中、同社は2022年に慈善団体に2億2100万元を寄付した。
 2023年3月、ハイフライヤーが従業員1名を雇用したとして
から訴訟を起こされていると報じられた。

 ライバル会社は、元従業員が「中核的商業秘密」とみなされる定量的戦略コードを所持していたと述べ
   反競争的行為に対する賠償
として 500万元を要求した。

 2023年5月、裁判所はハイフライヤーに有利な判決を下した。
 2023年4月、ハイフライヤーは汎用人工知能の本質を探求するための新しい研究機関を設立すると発表した。
 ただし、株式取引の実行には使用されません。
 2023年10月、ハイフライヤーは共同創業者兼上級幹部の
   シュー・ジン氏
を「家族の問題への不適切な対応」を理由に停職処分にしたと発表した。
 ハイフライヤーの投資・研究チームには、2021年時点で160人のメンバーがおり、その中にはオリンピック金メダリスト、インターネット大手の専門家、上級研究員が含まれている。
 最大 200万元の年収を提示して深層学習科学者を採用しようとしている。
    
    
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米GDP、1−3月は個人消費の伸び鈍化し、1.3%増に下方修正

 1−3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は
   前期比年率+1.3%
と増加と速報値1.6%増から下方修正となった。
 エコノミスト予想と一致した。
 主に個人消費の伸びが鈍ったことを反映した。
 なお、昨年10−12月(第4四半期)は3.4%増だった。

 米経済を主導している個人消費は2.0%増で、速報値の2.5%増から下方修正された。
 また、市場予想の2.2%増も下回った。

 米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数は前期比年率3.3%上昇した。
 食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は年率3.6%上昇した。
 速報値の3.7%上昇から下方修正され、同じく3.7%上昇だった市場予想を下回った。

 今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。
 高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。

 個人消費の下方修正では、自動車を中心とする財への支出が大幅に弱含んだ影響が大きい。
 政府支出は昨年10−12月(第4四半期)から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。

 個人消費の減速は
   好調な設備投資や住宅投資
によって幾分相殺された。
 また、基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8%増と、速報値の3.1%増から下方修正された。
 エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、GDPの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきたが流れの変化を示し始めた。

米経済分析局(BEA)はGDP改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である
   国内総所得(GDI)
を公表した。
 GDIは1−3月に1.5%増加した。
 GDPは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、GDIは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

 GDIには企業利益のデータが含まれる。
 調整後ベースの税引き前企業利益は0.6%減と、1年ぶりにマイナスに転じた。
 ただし、利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値(GVA)に占める税引き後利益の比率は15.2%で、ほぼ変わらずであった。

 可処分所得は1.9%増と、速報値の1.1%増から上方修正された。
 これは今後の個人消費とGDPの動向にとって良い兆候となっている。

   
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トランプ氏に全34罪状「不倫口止め料裁判」で有罪評決

 トランプ前米大統領が
   不倫口止め料を不正に会計処理
したとされる刑事事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は30日、2日間の評議の末、34件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。
 米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めてのこと。

 地裁の判事は7月11日に量刑を言い渡すと決定した。
 なお、同月15日に開幕する共和党全国大会ではトランプ氏が党の大統領候補に正式に指名される見通し。
 
 トランプ氏は評決後、記者団に「腐敗し矛盾した判事による不正な裁判だ」と批判した。
 また、11月5日の大統領選で「国民による本当の判決が下される」と虚勢を張った。
 
 この判決ではトランプ氏には最長4年の禁錮刑が科せられる可能性がある。
 ただ、同様のケースには通常これより短い禁錮刑あるいは罰金、保護観察が言い渡される。
 トランプ氏は収監されても選挙活動を続行でき、大統領選に勝利した場合は就任が可能だが、前科者が大統領にふさわしいかどうかは米国の有権者の意識次第となる。
 
 なお、バイデン大統領の選挙陣営は評決について
   法を超越する存在はいない
ことが示されたと指摘した。
 トランプ氏が大統領選に出馬することはなお可能とした上で、「(トランプ氏)を大統領執務室に入れさせないために唯一残っている方法は投票だ」と訴えた。

    
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デル株が増収もAIサーバー分野で投資家期待に応えられず売りが膨らみ急落

 米国マイケル・デル(Michael Saul Dell )が創業のデル・テクノロジーズが30日発表した2−4月(第1四半期)決算は2022年以来の増収となった。
 しかし、人工知能(AI)に最適化されたサーバー事業に対する
   投資家の高い期待
には応えられず、株価は通常取引後の時間外取引で一時、10%を超える下げとなった。

 発表資料によると、2−4月期売上高は6.3%増の222億ドル(約3兆4800億円)だった。
 アナリスト予想平均は216億ドルだった。
 一部項目を除いた1株利益は1.27ドルで予想平均は1.23ドル。

    
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米国製兵器でのロシア領攻撃をウクライナに許可

 米国政治専門メディア「ポリティコ」はバイデン大統領がウクライナに対して、米国製の兵器を使ったロシア領内の一部地域への攻撃を秘密裏に認めたと報じた。(関連記事)

 記事ではウクライナ東部ハルキウに近いロシア領内に対するアメリカ製の兵器を使った攻撃をバイデン大統領がウクライナに許可したというもの。
 バイデン政権はこれまで、ロシアの対応がエスカレートすることを懸念してウクライナに提供した兵器は自国の中での使用に限定するよう求めてきた。
 ロシア軍がハルキウで攻勢を強めるなか、こうした制約を解除する声が国内外から上がっていた。

 バイデン政権は、ロシア軍への反撃を強めるために
   大きな方針転換
を図った可能性がある。
 また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは30日、アメリカとウクライナの間でアメリカ軍による
   軍事訓練
   機密情報の共有
   長期的な支援 など
を盛り込んだ二国間の安全保障協定を近く結ぶ見通しだと伝えた。

     
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NY地区連銀総裁、金融政策が景気を抑制している「証拠は十分ある」

 米ニューヨーク地区連銀
   ウィリアムズ総裁
は30日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演し、「経済は時間の経過とともにバランス改善に向かっており、米国外でのディスインフレが世界的なインフレ圧力を弱めている。インフレは今年後半に沈静化を再開すると予想している」と述べた。

 また、「この1年の経済動向から、金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」と続けた。

 最近の物価データについては、
   インフレが低下
に向かわなくなったサインだとは受け止めていないと指摘し、今月中旬には
   金融政策が良い状態
にあるとしつつ、インフレ率が目標に近づくという
   もっと強い確信
が必要だと述べたうえ、今年下期にインフレ率の低下が続くと語った。
 また、借り入れコストの高止まりが経済を抑制しているとの見方も示した。

 この日発表された経済統計では、1−3月(第1四半期)の米経済成長率が下方修正された。
 31日には連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視する
   個人消費支出(PCE)統計
が発表される。

 ウィリアムズ総裁は前年比でのPCE価格指数が年末までに2.5%近辺に低下し、来年さらに2%に近づくとの見通しを示した。
 失業率は年末時点で4%前後に達した後、3.75%に向けて低下する見通しだという。

 インフレ率の低下ペースが当初予想より鈍いことから、高金利をより長期維持する可能性が高いとの示唆がFRB当局者から相次いでいる。
 次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合は6月11ー12日。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は5.25ー5.5%に設定されている。

   
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トランプ氏「口止め料」の不適切処理の裁判で陪審員団が「評決まとまる」と表明

 トランプ前米大統領が
   不倫口止め料を不正に処理
したとして罪に問われている刑事裁判で、トランプ氏が有罪か無罪かを判断する陪審員団は30日、評決をまとめるのに至ったと発表した。

  
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2024年05月30日

クオリティ・キャピタル・マネジメント ( Quality Capital Management Ltd QCM) 英国に本拠を置くマネージドフューチャーズを専門とするヘッジ ファンド 運用資産 6億7000万ドル(2009年2月現在)

      (Quality Capital Management Ltd QCM)
 英国に本拠を置くマネージドフューチャーズを専門とするヘッジ ファンド
 同社は1995年に
   アレフ・カリム(Aref Karim)
によって設立され、本社は英国サリー州エルブリッジのウェイブリッジに置いている。

 運用資産 6億7000万ドル(2009年2月現在)

 クオリティ キャピタル マネジメント (QCM) は、1995年12月に設立された英国の有限責任会社でマネージド先物に特化した体系的なマクロヘッジファンドマネージャーに分類される。
 QCM は英国では金融行動監視機構によって規制され、米国では商品先物取引委員会/全米先物協会に商品取引アドバイザーおよび商品プール運営者として登録している。
 東京にも事務所があり、日本の金融庁に登録されている。
 2011年6月に東京にオフィスを開設し、デリバティブ取引、ヘッジファンド投資、ファンドマーケティングのベテランである元伊藤忠商事役員の
   西村修氏
が運営している。
 QCM の投資家ベースは世界中にあり、主に機関投資家、政府機関、年金である。

 現在、@グローバル・ダイバーシファイド・プログラムAグローバル・ナチュラル・リソース・プログラムBエンハンスド・コモディティ・ベータ・プログラムという 3 つの「長期ボラティリティ」投資プログラムを提供している。
 各ファンドはオフショアにあり、それぞれのファンドはオフショアにある。
 1995 年 12 月、QCM の主力グローバル ダイバーシファイド プログラム (GDP) は管理口座を通じた取引を開始し、1999 年 6 月には BVI を拠点とするオフショア ファンドである QCM GDP オータス ファンドを設立した。
 これに続いて 2009 年 2 月には米国フィーダー ファンドを設立した。
 2011 年 5 月 11 日に、ルクセンブルクに本拠を置く Ucits 準拠のSICAVのサブファンドとして
   DB プラチナ IV QCM GDP インデックス ファンド
を設立した。
 
 QCM のグローバル多様化プログラム (GDP) は、世界中の主要取引所で 116 の金融商品先物取引を行っている。
 それが適切に機能するには、価格が持続する市場環境に依存している。
 2006 年、このモデルは特にうまく機能したと報告され、世界 80 の先物市場で取引される GDP のリターンは 35.11% であった。
 36の現物商品市場を取引するグローバル天然資源プログラムのリターンは35.74%、同じ36の商品市場をロングのみの観点から取引する強化商品ベータプログラムのリターンは50.24%であった。

 2008 年、このヘッジファンドは 4,930 万ポンドの売上から 4,290 万ポンドの利益を上げ、 59% の利益を生み出した。
 カリムと彼の家族は、1億5000万ポンドの事業の少なくとも97%を所有している。

 過去の配当金やその他の資産を合わせると1億5,000万ポンドになる。
 GDP は 2008 年に 60% 近い回復を見せました。
 しかし、2009 年には苦戦し、12% 減少した。
 なお、2005 年から 2010 年にかけて、約 20% の年率リターンを達成している。

 QCM は 9 億ドルの資産を管理し、2011 年 6 月 10 日の時点で、GDP の資産は合計 6 億 1,100 万ドルで、その内訳は管理口座が 5 億 2,400 万ドル、オフショア ファンドが 7,200 万ドル、Ucits ファンドが 600 万ドルであった。
 1995 年から 2011 年の間、QCM は投資家に 600% 以上の成長をもたらした。
 そのうちマイナス年はわずか 2 年であった。
 GDP は、開始から 14 年間で年率 15% の利益を生み出し、2010 年 4 月までの 5 年間で 21% を生み出した。
 
 QCM は、世界中で 115 の金融商品と商品資産を取引している。
 同社は、金融市場や商品市場にわたる主要な世界的な取引所で先物ポジションを取る独自の戦略を通じて資金を投資している。
 QCM は、加速度の短期的な変化を探す割り当てモデルを使用したうえ、市場の多様化に依存し、さまざまな資産クラスの大規模なポートフォリオを取引し、トレンドベースの指標はほとんど使用していない。

 また、その投資プロセスは、独自の Advanced Resource Allocator (ARA) モデルを通じた動的な資産配分によって推進されている。
 独自の取引システムでは、上向きのボラティリティに焦点を当ててポジション サイズを調整するアルゴリズムを使用して、QCM に有利に機能しないポジションからリスクを回避しようと試みている。

 リスク予算は、主に資産配分プロセスを通じて相対的な機会に基づいて配置されている。
  
   
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アジアと欧州で広がった債券売りの動きを受けて、米国債券の入札で需要が低調

 米国債利回り上昇が投資家心理に重しとなる中、逃避需要から米ドルは買われた。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は2週間ぶり高水準に上げた。

 米国債は下落し、米国株も押し下げられた。
 前日に続いて米国債入札が低調となったことを受け、米金融当局が利下げを急がない姿勢を見せる中で、利回りの上昇継続をもたらし得る国債供給増加への懸念が強まった。

 この日実施された7年債入札(発行額440億ドル)では、最高落札利回りが4.650%と、入札前取引(WI)水準の4.637%を上回った。
 前日に実施された2年債と5年債の入札も需要は軟調だった。これらの入札は複数の資産クラスに対して影響力を強めており、インフレが減速の兆しをほとんど見せない中、米金融政策を巡る不透明感がいかに市場を支配し続けているかを浮き彫りにした。

 
ひとこと
 米国の金融政策が不透明であり、このままでは日本経済はゆでガエルで末路を迎えかねない。
 年金機構が欧米債券への投資を広げても、政治圧力にさらされ売れない環境にあれば後期を逸することになるだけだ。
   
  
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