2024年06月30日

アトランタ地区連銀総裁は「インフレ進展の兆し」から、10−12月期の利下げを想定

 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第4四半期(10−12月)に1回の利下げを引き続き想定していると述べた。

 4月と5月のインフレ統計の内容に触れ、価格変動が米金融当局の2%目標に向かいつつあることを示す「かすかな兆し」だと指摘した。
 労働市場とインフレへのリスクはここ数週間に一段とバランスが取れてきているとの見方も明らかにした。
 同氏の最新の見解は、アトランタ連銀のウェブサイトに27日掲載された論文と、別に実施された記者会見で示された。

 「インフレは依然として最大の懸念事項だ」と同氏は指摘した。
 「ただし、リスクは当局の2大責務の項目全般で一段とバランスが取れてきている。それについて考慮する必要がある」とし、「今後どうなるかデータに任せるつもりだ」と語った。
   
  
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奇瑞汽車(Chery Automobile) 中華人民共和国の自動車メーカー

 中華人民共和国の自動車メーカーで、正式名称は奇瑞汽车股份有限公司である。
 奇瑞の英語表記である Chery は英単語の「Cherry」に由来している。
 中国語で「奇」には「とりわけ」、「瑞」には「万事めでたく順調」の意味があり、「とりわけ万事めでたく順調」という意味になる。
 安徽省および同省蕪湖市政府の出資によって1997年に設立された。

 第一汽車、東風汽車、上海汽車、長安汽車と共に、中国自動車メーカー「ビッグ5」の1社である。

 会長兼社長は
   尹同耀(ユン・トンヤオ)氏
であろ。
 中国自動車工業協会(中国語表記:中国汽車工業協会)の統計では、2005年度の自動車販売量は18.4万台であった。
 自主ブランドメーカーとしては中国国内で最多の販売実績を持ったうえ、最も早く製品の海外輸出を始めている。
 2006年3月28日、生産50万台目に当たる車両が完成し、2007年には中国でのシェアを第5位にまで上げた。
 前年シェア3位の現代-起亜自動車グループを上回った。

 1997年3月18日に設立され、1999年からスペインの自動車メーカー
   セアト・トレド
のライセンス生産で自動車生産を開始した。
 ただ、設立当初は、自動車生産のライセンスがなく、中国国内で自動車を販売することができなかった。
 そのため2001年に自社株の20 %を上海汽車(SAIC)に譲渡した。
 替わりにSAICから生産のライセンスを取得する予定だった。
 しかし、SAICは2003年には奇瑞との関係を解消している。
 この背景にはSAICと合弁事業を展開する
   ゼネラルモーターズ
との間でのデザイン盗用問題があったようだ。
 具体的には奇瑞が発売した「QQ」と「東方之子」のデザインがそれぞれGM大宇製のシボレー・スパークとシボレー・エピカに酷似していた。
 また、奇瑞の英語名のCheryがシボレーの愛称のChevyと一字しか違わない点が問題となった。

 この問題で、2003年にGMは奇瑞を2度告発した。
 その後、株主が変わり2004年9月23日には
   生産ライセンス
を取得することになったと同時に社名を上汽奇瑞汽車から奇瑞汽車有限公司に変更した。

 2007年から
   マルコム・ブリックリン
が設立したビジョナリー・ビークルズ社によって、奇瑞車の北米販売が計画されていた。
 しかし、ディーラーが集まらなかった為、撤回された。
 なお、ブリックリンは1967年から1971年にかけてのスバル360の輸入、1970年代のスポーツカー、「Bricklin SV-1」の製造、1980年代のユーゴスラビア産の小型車「ユーゴ」の販売でも知られている。

 2007年7月、アメリカのクライスラーと米国向け小型車の供給で提携を結んだものの、のちに破棄された。
 2007年8月7日、イタリアのフィアットと合弁事業に関する覚書に調印した。
 しかし、2009年3月現在凍結している。
 両社の合意では、安徽の奇瑞工場で、2009年からアルファロメオとフィアットなどを年間17万5000台生産する予定であった。
 2007年12月、イスラエルの持株会社
   イスラエル・コーポレーション
との自動車生産合弁事業を結び「Chery Quantum Automotive Corporation(CQAC)」を設立した。
 2011年11月には「Qoros Auto Co., Ltd.」と改名した。
 2010年代には、ブラジルに進出するためサンパウロ州に
   ブラジル・チェリー社
を設立した。
 2014年、年間5万台の生産能力を有する自動車工場を建設して生産を開始した。
 しかし、ブラジル国内の景気減速局面に遭い生産台数が1万台に届かない不振状況となった。
 2017年にはブラジル・チェリー社の株式50%をブラジル国内で自動車生産を手掛けていたカオア社に売却した。
 
 奇瑞はジャガーランドローバー、イスラエル・コーポレーションと自動車生産の合弁事業を展開している。
 その他、アメリカの自動車部品会社Arvin Meritor、ジョンソンコントロールズ、PPGインダストリーズとも合弁事業を展開している。
 奇瑞にとって初めての外国資本との自動車生産における合弁事業
   クオロス(Qoros Auto Co., Ltd.)
は2013年初めを目処に完全新開発のセダンの販売を始めるとされた。
 なお正式社名は2011年11月にQoros Auto Co., Ltd.と改名された。
 2012年3月、インドのタタ・モーターズの子会社でイギリスに本社を置く「ジャガーランドローバー」と、中国国内でジャガー車及びランドローバー車を生産・販売する合弁事業契約を締結した。
 2014年、江蘇省常熟市に工場が完成した。ジャガーランドローバーにとっては海外初の生産拠点である。

    
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トーマス・キルゴア・シャーウッド(Thomas Kilgore Sherwood) 米国の化学技術者であり、米国工学アカデミーの創立メンバー

トーマス・キルゴア・シャーウッド
       (Thomas Kilgore Sherwood)
   1903年7月25日 - 1976年1月14日
 著名な米国の化学技術者であり、米国工学アカデミーの創立メンバーであった。
 シャーウッドはオハイオ州コロンバスに生まれ、若い頃のほとんどをモントリオールで過ごした。
 1923年にマギル大学で理学士号を取得し、マサチューセッツ工科大学(MIT) で博士号を取得した。
 博士論文「固体の乾燥のメカニズム」は、彼がウースター工科大学の助教授になった翌年の1929年に完成した。
 1930年に彼はMITに助教授として戻り、定年退職するまで同職に留まり、准教授 (1933年)、教授 (1941年)、工学部長 (1946年 - 1952年) を務めた。 

 1969年にMITを退職し、カリフォルニア大学バークレー校の化学工学教授となった。
 シャーウッドの主な研究分野は物質移動であり、1937 年にこの分野で最初の主要な教科書である「吸収と抽出」(1974 年に「物質移動」として再出版) を出版しました。
 シャーウッド数は彼にちなんで名付けられた。

 第二次世界大戦中の彼の活動には、1940年に
   国防研究委員会(NDRC)
の化学技術者を組織すること、
 合成ゴムの開発に関するバルーク委員会のコンサルタントになること(1942年)、NDRCのさまざまな化学工学問題担当課長を務めて(1942年)、新しい油圧作動油、船底の防汚コーティング、大型煙幕発生装置などの開発を監督すること、ジェット推進に関するホイットマン委員会のメンバーになること(1944年)などがある。

 1944年秋、彼は科学的情報収集のために米軍に同行してヨーロッパに入った。
 シャーウッドの産業コンサルタント業務には、海水の淡水化、排出ガスからの二酸化硫黄の除去、血液の凍結乾燥、ペニシリンと酢酸ビニルの製造などが含まれていた。
 シャーウッドは、米国功労勲章(1948年)を受賞し、アメリカ化学技術者協会およびアメリカ化学会から主要な賞を獲得している。
 また、アメリカ芸術科学アカデミー(1948年)、米国科学アカデミー(1958年)、米国工学アカデミーの会員でもあった。

    
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ニューヨークライフ・インベストメンツ(New York Life Investments) 米国の投資運用会社 運用資産 6,740億米ドル(2023年3月31日)

      (New York Life Investments)
 ニュージャージー州ジャージーシティに本拠を置く米国の投資運用会社
 投資信託、上場投資信託(ETF)、個別管理口座、非伝統的な戦略を通じて、機関投資家に機関投資家向け資産運用へのアクセスを提供している

 ニューヨークライフ・インベストメンツとは、ニューヨークライフ・インベストメント・マネジメントLLCのサービスマークおよび商号である。     米国最大の相互生命保険会社である
   ニューヨーク生命保険会社
の子会社として1986年にニューヨークライフ・インベストメントが設立された。
 親会社は、2023年のフォーチュン500リストで71位にランクされている。

 運用資産 6,740億米ドル(2023年3月31日)
 
 1986年に設立されたニューヨークライフ・インベストメンツは、ファイナンシャルアドバイザーとその顧客に投資顧問サービスを提供している。
 ニューヨークライフ・インベストメンツは、長年にわたり投資顧問のブティックを拡大してきました。
 これには、MacKay Shields(1984年にニューヨークライフが買収)、Markston International, LLC(1999年)、New York Life Fixed Income Advisors(2004年)、Winslow Capital Management(2005年)、Epoch Investment Partners(2006年)、MacKay Municipal Managers(2009年)、Cornerstone Capital Management(2013年)、Cushing Asset Management(2014年)、IndexIQ(2015年)が含まれる。

    
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2024年06月29日

コンラッド・ヒルトン(Conrad Nicholson Hilton) 世界初の国際ホテルチェーンを設立したホテル王

コンラッド・ヒルトン
    (Conrad Nicholson Hilton)
   1887年12月25日 - 1979年1月3日
 ヒルトンホテルチェーンを創設した米国の実業家で1912年から1916年まで、ニューメキシコ州下院議会の共和党議員を務めた。
 政治の「内部取引」に幻滅し、政治家を引退し、1919年にテキサス州シスコの
   モブレーホテル
を4万ドルで購入したうえ、その後の石油ブームで人が流れ込んだことで稼働率が高まり大きな利益を得た。
 ホテルの客室は8時間シフトで貸し出された。
 ヒルトンはホテルの売買を続け、最終的に世界初の国際ホテルチェーンを設立した。
 1979年に死去した際、遺産の大半が
   コンラッド・N・ヒルトン財団
に遺贈された。

 ニューメキシコ州ソコロ郡サンアントニオで、ノルウェー生まれの
   オーガスタス・ハルヴォルセン・ヒルトン(1854年 - 1919年)
と敬虔なドイツ系カトリック教徒の
   メアリー・ジェネビーヴ・ラウファースヴァイラー
の子として生まれた。
 ゴス陸軍士官学校(後にニューメキシコ陸軍士官学校に改名)、セント・マイケルズ・カレッジ(後にサンタフェ芸術デザイン大学に改名)、ニューメキシコ鉱山学校(現在のニューメキシコ工科大学)に通った。

 1912年から1916年まで、ヒルトンはニューメキシコ州が新設された最初の州議会で共和党議員を務めた。
 ヒルトンは「官僚主義、遅さ、不正、嘘、政治の裏取引」に不満を抱き、1916年に4期目の出馬を拒否した。
 代わりに長年の政治的盟友であるキアヌ・ロビンソンを後任として支持した。

 第一次世界大戦中に2年間アメリカ陸軍に勤務し、士官学校を修了後、少尉となり、パリの補給部隊に所属した。
 戦後、コンラッドが軍に所属してフランスにいた間に、彼の父親は自動車事故で亡くなっている。
 ヒルトンの
   慈善哲学
を形作る上で、両親とカトリック教会と彼の姉妹たちが最も長く影響を与えたと言われている。

 彼は、少年時代に愛するポニーを失ったときから大恐慌中の深刻な経済的損失まで、悩んだり落胆したりしたときにはいつでも祈りと教会へと導いてくれたのは母親だったと感謝している。
 また、母親は彼に、祈りは人生で最高の投資だと何度も言い聞かせていたと伝わっている。
 
 少年時代、ニューメキシコ州ソコロ郡にある父親の経営する雑貨店で働き、起業家としてのスキルを身につけた。
 この店は部分的に改装され、10室のホテルになった。
 その後、ニューメキシコ州初の州議会議員を務めたり、銀行家になるというキャリアを決意したりするなど、さまざまな経験を積んだ。

 テキサスの石油ブームの絶頂期に、彼は銀行を買収するつもりでテキサスにやって来た。
 1919年、銀行の買収に失敗したため、代わりに最初のホテルとなるテキサス州シスコの40室のモブレーホテルを購入した。
 ホテルの営業は非常に好調で、部屋は1日に3回も入れ替わり、需要を満たすためにダイニングルームは追加の部屋に改装された。
 彼はその後、テキサス全土でホテルを買収して建設し、1925年にオープンした高層のダラスヒルトン、1927年のアビリーンヒルトン、1928年のウェーコヒルトン、 1930年のエルパソヒルトンなどを所有した。

 ヒルトンがテキサス以外で初めて建設したホテルは、1939年にニューメキシコ州アルバカーキに建設したホテルである。
 今日、それはホテルアンダルスとして知られている。
 ただ、大恐慌の間、ヒルトンは利用率の低迷により破産寸前まで追い込まれ、いくつかのホテルを失った。
 それにもかかわらず、彼は合併したチェーンのマネージャーとして留任し、最終的に残りの8つのホテルの経営権を取り戻している。
 その後の10年間で、彼は西はカリフォルニア、東はシカゴとニューヨークへと事業を拡大した。
 シカゴのスティーブンス・ホテル(当時世界最大のホテルで、コンラッド・ヒルトンに改名された)やニューヨークの伝説的なウォルドルフ・アストリアなどの買収でその事業拡大を締めくくった。

 1946年にヒルトン・ホテルズ・コーポレーションを設立し、1948年にはヒルトン・インターナショナル・カンパニーを設立した。
 1950年代から1960年代にかけて、ヒルトンホテルの世界的拡大は、米国の観光業と米国企業による海外事業の両方を促進した。
 ヒルトンホテルは世界初の国際的ホテルチェーンを作り上げ、同時にホテル宿泊施設の一定の世界的基準を確立した。

 1954年、ヒルトンホテルは
   ホテルズ・スタットラー・カンパニー
を1億1,100万ドルで買収した。
 この取引は当時世界最大の不動産取引であった。

 最終的にヒルトンは、ワシントンDCのメイフラワーホテル、シカゴのパーマーハウス、ニューヨーク市のプラザホテルとウォルドルフアストリアなど、米国全土38都市で188軒のホテルと、海外54軒のホテルを所有した。
 後に彼はカルトブランシュクレジットカンパニーとアメリカンクリスタルシュガーカンパニーの株式、およびその他の企業を買収した。

 ヒルトンはデトロイト大学(1953年)、デポール大学(1954年)、バラット大学(1955年)、アデルファイ大学(1957年)、上智大学(1963年)、アルバカーキ大学(1975年)から名誉学位を授与された。

 ヒルトンの自伝『Be My Guest』は1958年にプレンティス・ホール社から出版された。
 1966年、ヒルトンの息子バロンが社長の座を引き継ぎ、取締役会長に選出された。
 
 ヒルトンはメアリー・アデレード・バロン(1906年 - 1966年)と1925年に結婚した。
 2人の間にはコンラッド・ヒルトン・ジュニア、バロン・ヒルトン、エリック・ヒルトンの3人の息子が生まれた。
 1934年に離婚した。

 1942年、ヒルトンは女優のザ・ザ・ガボールと結婚した。
 2人の間には1947年に離婚するまでに、娘フランチェスカ・ヒルトンが生まれた。
 ガボールは1991年の自伝『 One Lifetime Is Not Enough』の中で、結婚中にヒルトンに強姦された後に妊娠したと書いている。
 フランチェスカは2015年に脳卒中により67歳で亡くなった。

 1957年、ヒルトンはニューメキシコ州立大学のタウ・カッパ・イプシロン友愛会の会員に入会した。
 1976年、ヒルトンはメアリー・フランシス・ケリーと結婚した。
 彼らの結婚生活は3年後の1979年にヒルトンが亡くなるまで続いた。

 1979年1月3日、ヒルトンは肺炎で91歳で亡くなった。
 彼は2人の生き残った息子に50万ドル(2023年時点で170万ドルに相当)、娘のフランチェスカに10万ドル(2023年時点で34万ドルに相当)、甥と姪にそれぞれ1万ドル(2023年時点で3万4千ドルに相当)を遺した。
 
 1969年、ジェームズ・C・テイラーはヒューストン大学のキャンパス内に
   ホスピタリティカレッジ
を建設する計画をバロン・ヒルトンに提示した。
 その後、バロンはその計画を父親に提示し、父親はプロジェクトの完成のために150万ドル(2023年時点で960万ドルに相当)を寄付した。
 ヒルトン・ホテル・レストラン経営カレッジは1969年9月に開校した。

 コンラッド・ヒルトンの財産の大半は、彼が1944年に設立したコンラッド・N・ヒルトン財団に遺贈された。
 ヒルトン・ホテルズ・コーポレーションの設立にキャリアの多くを費やした息子の
   バロン・ヒルトン
は、社長代行、最高経営責任者、取締役会長として同社を去ったが、遺言に異議を唱えた。
 その後、和解が成立した結果、バロン・ヒルトンはホテル事業の株式400万株、コンラッド・N・ヒルトン財団は350万株、残りの600万株はW・バロン・ヒルトン慈善残余信託に譲渡された。
 バロン・ヒルトンの死後、信託資産はヒルトン財団に移管された。
 バロンは以前、同財団の取締役会長を務めていた。

 1983年、ヒルトン財団は施設の拡張と基金の増額のため、2,130万ドル(2023年には5,480万ドルに相当)を寄付した。
 この寄付により、1989年にオープンしたサウスウィングが建設された。

 2007年12月25日、バロン・ヒルトンは、当時推定23億6000万ドル(2023年には33億ドルに相当)とされていた資産の約97%[15]を、最終的にはコンラッド・N・ヒルトン財団と合併する慈善団体に遺贈すると発表した。
 財団に財産を遺贈することで、バロンは自分で築いた財産を寄付しただけでなく、父親が築いたヒルトン家の財産をコンラッド・N・ヒルトン財団に返還した。
 バロンが父親の遺言に異議を唱えていなかったら、その財産は30年前にコンラッド・N・ヒルトン財団に渡っていたものだ。
  
    
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ウォルグリーン株が急落、業績見通しを引き下げたうえ、店舗閉鎖も発表

 ドラッグストアチェーンの米
   ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
の経営陣は27日、店舗閉鎖に加えて、さらなる組織変更を実施することも明らかにした。
 なお、追加の人員削減については明示していない。
 
 小売業が厳しい情勢にある中、同社では過去数年にわたって幹部の入れ替わりが激しく、不安定な状況に見舞われており、小売り環境の悪化を理由に業績ガイダンスを引き下げた。
 大規模な店舗閉鎖の計画も発表し、事業の立て直しを図っている。

 同日の米株式市場でウォルグリーンの株価は一時21%安。1997年以来の安値を付けた。

 ティム・ウェントワース最高経営責任者(CEO)はアナリストとの電話会見で、店舗閉鎖は今後3年間に行われると説明。閉鎖の総数については最終決定されていないと述べた。

 ウォルグリーンは通期の調整後利益見通しを1株当たり2.80−2.95ドルに下方修正した。
 前四半期にもガイダンスの上限を引き下げていた。
 3−5月(第3四半期)の調整後利益は1株当たり63セントと、アナリスト予想の68セントを下回った。

 投資家との電話会見に先立ち、プレゼンテーション資料を公表し、最近の向かい風は来年度も続くとの見通しも示した。

 同社はロズ・ブルーワー元CEOの短い在任期間中に、株価が半減している。
 昨年に就任したウェントワース氏の下、キャッシュフロー増加とヘルスケア分野での成長拡大を目指し、事業の見直しに着手した。

   
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米国経済は「利上げによく持ちこたえている」とリッチモンド地区連銀総裁

   バーキン総裁
は28日パリで開催のグローバル・インターディペンデンス・センター(GIC)の会合での講演で、テキストで、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに
   失業率が低水準
にとどまって
   資産のバリュエーションが高いまま
であれば、米国経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。

 また、「米国経済、特に米国の消費者は大多数の予想よりも利上げに対しかなりの復元力があり、バリュエーションが高いままで、失業率が低水準にとどまれば、こうした状態が続く公算が大きい」と指摘した。

 バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 総裁は、これまでの利上げの遅延効果が引き続き作用しつつあり、「こうした引き締め全てが最終的な景気減速につながるだろう」と予想している。
 それと同時に、「米経済に見られる顕著な力強さを踏まえれば」、需給均衡を保つ一段と長期の金利が「幾分、上方にシフト」して、現行の政策が想定よりも景気抑制的ではないかもしれないとのアイデアに自分はオープンだと述べた。

 バーキン総裁は、過去の事例に照らせば労働市場が高金利の緊張の下でよく持ちこたえているとし、失業率は4%にあって「低いままだ」とコメントした。 
 なお、利下げの見通しには言及しなかった。

 先に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前月比横ばいとなり、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇と、予想を下回る伸びとなった。

 だが、バーキン総裁は、物価上昇圧力は依然として経済にとどまっているとし、インフレ抑制で「われわれにはまだやるべきことがある」と述べた。


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欧州金融市況で選挙控えたフランス株は5カ月ぶり安値、ドイツ債もつられて下落

 欧州株式市場は28日、ストックス欧州600指数が0.2%下落した。
 また、今週末の国民議会(下院)選挙第1回投票を控えたフランスの主要株価指数CAC40指数は0.7%下げ、5カ月ぶりの安値を付けた。

 欧州債市場ではドイツ10年債利回りが一時5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.5%と、2週間ぶりの高水準となった。
 2年債と10年債のイールドカーブは3bpスティープ化した。

 米国で発表された指標が
   インフレ減速
を示唆すると、米金融政策当局による
   年内利下げ開始
の見方が強まった。
 なお、市場で織り込まれる欧州中央銀行(ECB)の利下げ見通しは年末までに計43bpと変わらず。

 フランス10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは28日、一時86bpに拡大した。  



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仏下院選まであと2日に迫る中、マクロン氏の支持率が急低下、極右はリードを拡大

 30日のフランス国民議会(下院)選挙第1回投票を2日後に控え、マクロン大統領の支持率が3カ月ぶりの低水準に沈んだ。
 マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合(RN)」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、リードを広げてきている。

 トルナ・ハリス・インタラクティブLCIテレビの委託で実施し、28日公表された調査によると、マクロン氏の支持率は6ポイント低下して36%と、3月以降で最低に沈んだ。

 別の調査はRNが議会第1党となる見通しを示している。
 ブルームバーグがまとめた総合世論調査では、同党とその同盟勢力への支持率が0.1ポイント上昇し36.2%となった。
 社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」から成る左派連合「新人民戦線」は28.3%で2位、0.1ポイント後退した。
 政策の限界を露呈した結果、マクロン氏の中道派は20.4%で3位と後退している。

 第2回投票は7月7日に行われる。2回投票を行うフランス独特の選挙制度のため各党の獲得議席数の予想は難しい。
 RNは議会過半数の289議席には届かないというのが大方の見方だが、28日に公表されたエラブによる成人2004人を対象とした調査では、獲得議席は260〜295議席に上るだろうと推計されている。

 選挙後に誰がどの分野の政策を管轄するのかを巡り、既に緊張が表れている。
 フランスを代表する欧州委員候補を指名する権利は誰にあるのか、防衛政策を仕切るのは誰かなどについて、マクロン氏とルペン氏は舌戦を開始している。
 マクロン氏は現職の委員で域内市場を担当する
   ティエリ・ブルトン氏
を再指名したい考えだが、ルペン氏は夢を見ているに過ぎないとヨーロッパ1ラジオで切って捨てた。

 ルペン氏は「マクロン氏はあり得ない勝利を思い描いている。これまでとは違う政府が誕生し、欧州委員候補を指名するのは首相の権限だ。大統領ではない」と主張した。

 28日の市場では、フランスの10年債利回りが一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して3.33%と、昨年11月以来の高水準に上った。
 株式も売られ、CAC40指数は一時0.9%下落して1月以来の安値を付けた。

 
ひとこと
 ロスチャイルド家の金融持株会社
   ロスチャイルド&カンパニー
の傘下銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務から転身したマクロン氏の支持基盤に対する軍事・経済政策などにおける忖度政治が限界点に達しており、フランス国内での反発が広がった結果だろう。 
 
   
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米国議会襲撃が「犯罪の根拠となった法律」の適用を米最高裁が制限

 米国連邦最高裁判所は28日、
   公的な手続きの妨害
を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを(行政の裁量権を)制限する判断を下した。
 これは21年1月6日に米国議事堂を襲撃した被告らに有利になるほか、トランプ前大統領の裁判にも影響が及ぶこととなる。

 米エネルギー商社エンロンの破綻を受けて制定されたこの法律は、文書などの記録を保護することが目的だと、最高裁判事は6対3で結論付けた。
  
   
ひとこと
 トランプ支持勢力の目論見が成功したようだ。

   
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ブラジルロライマ州で異常気象で環境が不均衡となり、「毛虫蔓延」で牛の墓場が出現?

 ブラジルロライマ州では5月始め頃から毛虫が蔓延しており、毛虫に襲われた
   牧草地やプランテーション
では食べるものがなくなった家畜が亜餓死する事態が発生しているという。
 毛虫のために餓死した牛は25日までに確認されただけで7139頭に上り、同州政府が10の自治体に非常事態を宣言した。
 
 毛虫の異常繁殖による悲劇は、5月始め頃からの40日余りの出来事。

   
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米討論会を視聴したバークレイズ金利専門家が「インフレへの備え」を促す

 27日夜に米大統領選討論会を視聴したバークレイズの金利ストラテジスト
   マイケル・ポンド
   ジョナサン・ヒル
の両氏は、第1回討論会を受けて11月5日の大統領選でトランプ前大統領がバイデン大統領を破る可能性が一段と高まったと顧客向けリポートで指摘した。
 債券市場は「向こう数年、目標を上回るインフレが起きる著しいリスクを織り込むことになるはずだ」と記した。 
 
 両氏が言及したのは、5年物インフレ連動米国債(TIPS)が通常の5年物米国債をアウトパフォームすることに賭けるトレードで両者の利回り差である5年物ブレークイーブンレート(BEI、市場が織り込む平均インフレ率)が拡大するとみている。
 
 バークレイズはこの5年物BEIが、現在の約2.25%から2.5%になると予想した。

 トランプ氏は特に
   中国からの財輸入
を対象に大幅な関税を課すことや、米国内の
   不法移民を強制送還
することを提案した。
 また、大型減税の延長も表明しており、連邦財政赤字を拡大させ、米金融当局が抑制を図っている景気を一段と刺激する可能性が高い。

  
ひとこと
 米国がインフレ傾向が強まるということであれば、日銀や日本政府が放置し続けている日本円の安値誘導の転換が更に遅れ、霞を食らうが如き発言に終始している日銀総裁や財務省ではスタグフレーションのリスクがより高まり、日本国民の資産が欧米国際資本に巻き上げられてしまうことになる。
 また、円安は米国民等への安価な製品の提供となり、日本国民の労働力の安売りでしかなく、日本国民の奴隷化が加速してしまうことになるだろう。
 金に卑しい日本の与野党政治家やマスコミが欧米の描いたシナリオ通りに日本経済を誘導し、国民の意識をパブロフの犬の如き洗脳し、対立軸を意図的に国民の間に作り出してきた行政改革、規制緩和、民間最優先、既得権の取り上げなど、元々あった外国勢力の経済侵略への抵抗となる組織を事業仕分けで骨抜きにして破壊した状態を維持し続け、政権維持の目的から金を諸外国にばらまく愚かな政治体制では貧乏国に突き落とされかねない状況にある。
 これまで保有して蓄積してきた米国債券や外貨も、円安でエネルギーや穀物、地下資源などの原料の輸入物価の上昇での精算額が6割も多く支払うこととなり削がれ続けている。
 低質の国内産ウランですべて賄える3.5世代原子炉への転換促進もせず、廃炉などを主張する与野党政治家では日本が江戸時代に鎖国し、当時世界最大の軍事国家であり、金銀銅などの地下資源も豊富な状況から経済が大きく後退し、飢餓が繰り返され人口も260年間ほとんど変化しないまま明治維新を迎えたことにも注目すべきだろう。
 江戸時代の間、中国は1億人が4億人まで人口が増加している。
 
  
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米国最高裁が行政の裁量権の根拠ともいえる「シェブロン法理」を覆し政府規制当局の権限を制限する決定

 米国連邦最高裁判所は28日、
   曖昧な法律
を政府の規制当局が解釈できる法理を無効にした。
 何十年も続いた法理が覆されたことで
   環境
   消費者保護
   金融監督
において政府機関が持つ権限が制限されることになる。

 今回争点となったのは
   漁業規制をめぐる訴訟
で1984年に出された判決に由来する「シェブロン法理」と呼ばれるもの。
 これを最高裁判事が6対3で覆し
   大きな政府に反対する保守派
に待望の勝利をもたらした。
 これまで民主党政権はこの法理を根拠に、新たな規制を設けてきた。

 今回の最高裁判断は長期間維持されてきたルールだけでなく、これから政府機関が有する権限についても新たな疑問を呈することになる。
 
 特に暗号資産(仮想通貨)や人工知能(AI)といった新しい分野におけるルール作りには重要な意味を持つ判決だ。
 今回の判断により、政策に関する問題については立法化を通じて議会が直接的に対応するよう求めるとともに
   規制当局が権限を超えた場合
には、それを
   抑制する責務
を下級裁判所の判事に与える。

 ロバーツ最高裁長官は意見書で「シェブロン法理が作られたことで、判事は法律で定められた責務を無視することが求められた」と述べた。

  
ひとこと
 米国政府による貿易摩擦における圧力が弱まる可能性はあるのかどうかにも注目。
 
   
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ECBが介入ならドイツは反対も、選挙に伴う仏債急落のシナリオ

 ドイツのリントナー財務相は27日、ミュンヘンで開かれた
   Ifo経済研究所主催のイベント
に出席し、フランスの選挙が
   フランス国債の危険な売り浴びせ
を招いたとしても、欧州中央銀行(ECB)が
   介入するのは違法となる可能性
があるとの見方を示した。 
 同氏が言及しているのは、ECBの危機対応措置「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント(TPI)」のツールで、「これまでは発表文としてのみ存在していた」と語った。

 ツールを利用すれば「それが全ての条約規則に従っているかどうか、ドイツ財務相としての見極めが試されることにもなる」と語り、「私はそれも望まない」と続けた。

 フランスのマクロン大統領が9日に選挙実施を表明してから投資家の間で動揺が広がり、ドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回りは27日に再び拡大した。
 30日の第1回投票日を前に投資家は引き続き神経をとがらせている。

 フランス10年債と同年限ドイツ債のスプレッドは83ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、2012年以来の高水準となった。

 ECBは2022年、金融引き締めが市場の混乱を招くとの懸念から利上げの開始直前にTPIを導入した。

   
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2024年06月28日

英国2大政党党首、選挙前最終回のテレビ討論でスナク首相の挽回ならず

 英国のスナク首相と最大野党・労働党のスターマー党首が26日夜、総選挙前の最終回となる1対1のテレビ討論を行った。
 スターマー氏は首相の感覚が有権者から「かけ離れている」と批判したうえ、停滞する英国経済と貧弱な公共サービスを立て直すと約束した。
 世論調査で劣勢に立たされている首相は、労働党の
   税制政策
を攻撃した。

 スナク首相にとって、イングランド中部ノッティンガムで行われたこの討論は労働党の圧勝を阻止する上で最後のチャンスだった公算が大きい。
 
 世論調査会社ユーガブが討論終了後に1700人を対象に行った調査によると、結果は引き分けで、投票日までの失策回避が目標のスターマー氏に有利に働きそうだ。

 ユーガブ調査によると、スナク氏は税制や移民について優勢だったと視聴者は判断した。
 しかし、好感度や信頼性でスターマー氏が上回り、重要視されそうな経済に関する議論でも47%対43%でスナク氏をリードした。
 2016年の労働党議員刺殺事件をきっかけに発足した調査団体
   モア・イン・コモン
が発表した別の調査では、56%が討論全体の勝者はスターマー氏だったと回答した。
 一方、スナク氏を勝者に選んだのは44%にとどまった。

 ここ2週間の選挙戦は、保守党の候補者や関係者がスナク首相の発表前に総選挙投票日がいつになるか賭けを行っていたスキャンダルで持ちきりだ。
 この賭けに内部情報が利用されていたとの疑惑は有権者の関心を引きつけ、保守党に残っていたわずかな望みも打ち砕かれたことが、世論調査で示唆されている。

  
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